Nagase Brothers Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210163546

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ナガセ
【英訳名】	Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　昭幸
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04824 97330 株式会社ナガセ Nagase Brothers Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04824-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2016-02-12 E04824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2015-12-31 E04824-000 2015-10-01 2015-12-31 E04824-000 2015-04-01 2015-12-31 E04824-000 2014-12-31 E04824-000 2014-10-01 2014-12-31 E04824-000 2014-04-01 2014-12-31 E04824-000 2015-03-31 E04824-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210163546

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期 連結累計期間	第41期 第３四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
営業収益	（千円）	28,831,688	32,684,849	41,574,273
経常利益	（千円）	2,361,120	3,772,518	4,431,686
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,070,119	2,186,503	2,140,632
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,211,994	2,036,301	2,358,218
純資産額	（千円）	12,748,494	14,980,756	13,894,718
総資産額	（千円）	62,133,755	64,145,389	63,609,441
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	112.82	230.75	225.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.5	23.4	21.8

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	172.75	205.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中国景気の減速、原油等資源価格の大幅下落、地政学リスクの高まりなど、国際経済のリスク要因を抱えつつも、政府・日銀の経済対策・金融政策や円安・原油安を背景に企業業績は概ね順調に推移しており、緩やかな回復基調にあります。一方で、個人消費の面では、消費税増税の影響一巡による消費マインドの改善が見られたものの、実質賃金の伸び悩みや輸入物価の上昇などにより、力強さに欠ける状況が続いております。

当業界においては、「教育の再生」が我が国の最重要課題の一つとして位置づけられ、国民の関心も高まるなか、大学入試制度の抜本的な改革や、グローバル化に対応した英語教育の見直しなどが本格的に議論されております。必要とされる教育内容や質の変化に伴い、民間教育が担うべき役割や責務は、公教育との連携を含め、ますます大きなものになっております。また一方で、各企業は少子化による市場縮小に加え、生徒、父母が求める教育サービス水準の更なる高まりと厳しい選別にも直面しており、企業間競争は激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。そのため、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や受講環境整備などを進めてまいりました。また、小学生から高校生までを対象とした「全国統一テスト」の拡充や「米国大学留学支援制度」など、当社の教育理念をさらに具体的な形とする取組みにも注力いたしました。さらに、多くの高等学校の先生方にご参加いただき全国12か所で開催した「大学入試改革先取り対応セミナー」など、教育を取り巻く環境変化への対応を進めております。

こうしたなか、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、高校生部門を中心に堅調に推移し、対前年同期3,853百万円の増加（内早稲田塾分2,434百万円）となる32,684百万円（前年同期比13.4％増）となりました。これは東京大学をはじめとする難関大学への高い合格実績を背景に生徒募集活動が順調に推移し、高校生部門を中心として生徒数の増勢が続いていることによるものであります。

費用面では、校舎現場の指導力強化や基礎学力養成のためのシステム開発など、学力向上に焦点を絞った施策を進めると同時に、各部門において引き続き業務改善、効率化に取り組みました。また、生徒を取り巻く学習環境の変化を踏まえたコンテンツの開発や、既存校舎設備の整備、受験料無料で実施している「全国統一テスト」の開催など、将来に向けた取り組みも意欲的に進め、費用全体では対前年同期2,370百万円の増加（内早稲田塾分2,438百万円）となる28,638百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

この結果、営業利益4,045百万円（前年同期比57.8％増）、経常利益3,772百万円（前年同期比59.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,186百万円（前年同期比104.3％増）となりました。

当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

（セグメント別の状況）

当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は21,083百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は5,769百万円（前年同期比22.6％増）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、東進スクール、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,418百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失は101百万円（対前年同期比178百万円の改善）となりました。

③スイミングスクール部門

当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,262百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は805百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は461百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント損失は202百万円（対前年同期比52百万円の改善）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,352百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は87百万円（対前年同期比79百万円の増加）となりました。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が535百万円増加し64,145百万円に、純資産が1,086百万円増加して14,980百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の減少1,611百万円および固定資産の増加2,147百万円によるものであります。流動資産では、生徒募集期に発生した売掛金が順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払に加え、イトマンスイミングスクール新規校舎の工事代金支払などがあり、現金及び預金が676百万円、売掛金が968百万円それぞれ減少となりました。固定資産では、イトマンスイミングスクール新規校舎の開設、着工などにより建物及び構築物が319百万円、建設仮勘定が1,939百万円の増加となりました。

また、純資産の異動は、増加要因として親会社株主に帰属する四半期純利益2,186百万円の計上がありましたが、減少要因として配当金947百万円の支出があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,148,409	10,148,409	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	10,148,409	10,148,409	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	10,148,409	－	2,138,138	－	534,534

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　672,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,428,000	9,428	－
単元未満株式	普通株式 　　48,409	－	－
発行済株式総数	10,148,409	－	－
総株主の議決権	－	9,428	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	672,000	－	672,000	6.63
計	－	672,000	－	672,000	6.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,381,030	19,704,846
受取手形及び売掛金	2,515,964	1,547,535
商品及び製品	353,684	492,783
その他のたな卸資産	159,462	186,955
前払費用	1,050,252	1,044,660
繰延税金資産	374,838	250,542
その他	450,581	450,287
貸倒引当金	△20,994	△24,536
流動資産合計	25,264,819	23,653,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,665,600	8,985,477
工具、器具及び備品（純額）	777,065	830,062
土地	13,833,545	13,833,545
建設仮勘定	222,887	2,162,090
その他（純額）	277,963	252,869
有形固定資産合計	23,777,063	26,064,044
無形固定資産
その他	2,055,734	1,949,089
無形固定資産合計	2,055,734	1,949,089
投資その他の資産
投資有価証券	4,991,156	5,173,355
長期貸付金	629,549	674,479
長期前払費用	829,077	769,499
敷金及び保証金	5,013,302	4,770,936
繰延税金資産	743,405	797,575
その他	413,185	404,092
貸倒引当金	△107,852	△110,758
投資その他の資産合計	12,511,824	12,479,179
固定資産合計	38,344,622	40,492,313
資産合計	63,609,441	64,145,389

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	444,584	339,008
短期借入金	537,100	908,380
未払金	3,441,570	3,065,742
未払法人税等	1,617,245	1,162,402
前受金	2,859,617	5,128,905
預り金	3,032,326	2,084,991
賞与引当金	454,781	188,925
役員賞与引当金	65,630	42,946
返品調整引当金	32,100	33,608
その他	3,154,037	3,428,412
流動負債合計	15,638,993	16,383,323
固定負債
社債	22,462,100	21,427,600
長期借入金	7,984,390	7,710,285
役員退職慰労引当金	478,459	479,809
退職給付に係る負債	1,553,277	1,543,110
資産除去債務	1,178,700	1,225,658
その他	418,803	394,845
固定負債合計	34,075,730	32,781,308
負債合計	49,714,723	49,164,632
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金	2,141,151	2,141,151
利益剰余金	10,825,913	12,064,832
自己株式	△1,569,890	△1,572,569
株主資本合計	13,535,313	14,771,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198,788	81,556
為替換算調整勘定	142,043	123,004
退職給付に係る調整累計額	18,573	4,641
その他の包括利益累計額合計	359,405	209,202
純資産合計	13,894,718	14,980,756
負債純資産合計	63,609,441	64,145,389

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益	28,831,688	32,684,849
営業原価	19,466,466	21,675,240
営業総利益	9,365,221	11,009,609
販売費及び一般管理費	6,801,445	6,963,613
営業利益	2,563,776	4,045,995
営業外収益
受取利息	14,989	9,603
受取配当金	62,908	62,899
受取賃貸料	11,615	9,684
為替差益	420,135	10,212
その他	60,701	72,191
営業外収益合計	570,351	164,591
営業外費用
支払利息	331,316	307,822
社債発行費	213,067	19,464
その他	228,623	110,782
営業外費用合計	773,007	438,069
経常利益	2,361,120	3,772,518
特別利益
投資有価証券売却益	－	23,382
移転補償金	－	57,750
負ののれん発生益	820	－
その他	－	174
特別利益合計	820	81,307
特別損失
固定資産処分損	93,119	76,198
投資有価証券評価損	221,243	2,849
その他	4,167	3
特別損失合計	318,530	79,051
税金等調整前四半期純利益	2,043,410	3,774,774
法人税、住民税及び事業税	820,971	1,419,091
法人税等調整額	152,319	169,179
法人税等合計	973,290	1,588,271
四半期純利益	1,070,119	2,186,503
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,070,119	2,186,503

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,070,119	2,186,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83,420	△117,231
為替換算調整勘定	74,529	△19,038
退職給付に係る調整額	△16,074	△13,931
その他の包括利益合計	141,874	△150,202
四半期包括利益	1,211,994	2,036,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,211,994	2,036,301

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合等に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,528,399千円	1,591,567千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	951,070	100	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	947,584	100	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	17,091,214	5,370,337	5,219,479	428,243	28,109,275	722,412	28,831,688	－	28,831,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	237,629	33,545	－	－	271,174	505,242	776,416	△776,416	－
計	17,328,843	5,403,882	5,219,479	428,243	28,380,449	1,227,655	29,608,105	△776,416	28,831,688
セグメント利益又は損失（△）	4,704,794	△280,346	688,125	△254,678	4,857,895	7,784	4,865,680	△2,301,903	2,563,776

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,301,903千円には、セグメント間取引消去△8,112千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,293,790千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	20,791,607	5,392,056	5,262,277	461,968	31,907,909	776,940	32,684,849	－	32,684,849
セグメント間の内部売上高又は振替高	292,111	26,396	－	－	318,507	575,786	894,294	△894,294	－
計	21,083,718	5,418,452	5,262,277	461,968	32,226,417	1,352,726	33,579,143	△894,294	32,684,849
セグメント利益又は損失（△）	5,769,764	△101,907	805,480	△202,348	6,270,988	87,622	6,358,611	△2,312,615	4,045,995

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,312,615千円には、セグメント間取引消去△36,994千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,275,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	112円82銭	230円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,070,119	2,186,503
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,070,119	2,186,503
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,485	9,475

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210163546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。