PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210194711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年2月12日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社プラザクリエイト
【英訳名】	PLAZA CREATE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大島　康広
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　村　瀬　伸　行
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　村　瀬　伸　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04960 75020 株式会社プラザクリエイト PLAZA CREATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04960-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04960-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04960-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2016-02-12 E04960-000 2015-12-31 E04960-000 2015-10-01 2015-12-31 E04960-000 2015-04-01 2015-12-31 E04960-000 2014-12-31 E04960-000 2014-10-01 2014-12-31 E04960-000 2014-04-01 2014-12-31 E04960-000 2015-03-31 E04960-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210194711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期 連結累計期間	第29期 第３四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	14,313,786	15,751,128	18,992,292
経常利益	（千円）	532,944	31,451	295,339
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	473,634	△178,880	211,987
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	519,118	△172,221	274,094
純資産額	（千円）	4,118,263	3,562,626	3,873,239
総資産額	（千円）	13,627,929	15,443,007	13,766,002
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	34.23	△12.98	15.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.2	23.1	28.1

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	66.92	59.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第28期第３四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は、平成27年７月31日にスリーエヌ株式会社の株式を取得したことにより同社は連結子会社となりましたが、同社は、平成27年10月１日に当社の連結子会社である株式会社プラザクリエイトストアーズを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。 

 第３四半期報告書_20160210194711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、『第二創業期』と位置付けて再成長に向け、新しい店づくりのコンセプト及びスローガンとして、既存店を全店フォト＆モア化の早期実現に積極的に取り組み、検証を行いながら順調にリニューアルが進んでおります。また、モバイル店舗につきましても、通信キャリアから承認をいただき、キャリアショップの出店に取り組んでおります。

主力の写真プリントサービスについては、「フォト＆モア店」のリニューアルに伴う休業損失等が発生したものの、リニューアル後の効果によるプリント需要の増加及び平成27年３月よりプリント価格改定の効果並びに平成28年１月に開始するマイナンバー制度による個人番号（マイナンバー）カードの申請に必要な証明写真の需要が急増したことにより既存店売上高が前年同期比100％を超えプリント事業の売上高は堅調に推移いたしました。また、第３四半期最大の商機である年賀状プリントは、総受注枚数が3,246万枚と前年同期並みの実績となりました。

モバイル事業においては、販売台数の増加とともに順調にストック収益（継続手数料収入）が増加し、安定した収益基盤となりました。しかしながら、更なる成長のための販売強化にむけての人員増加や出店費用が増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、157億51百万円（前年同期比10.0％増）となりました。利益面においては、「フォト＆モア店」のリニューアル後の効果やプリント及び証明写真の需要増などにより収益が増加したものの、リニューアルに伴う休業損失及び出店費用などにより営業利益３億７百万円（前年同期比45.0％減）、持分法適用関連会社の持分法による投資損失などにより経常利益31百万円（前年同期比94.1％減）、「フォト＆モア店」のリニューアルに伴う店舗設備の廃棄などにより親会社株主に帰属する四半期純損失１億78百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純利益４億73百万円）となりました。

セグメント別では、プリント事業は、売上高79億93百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は５百万円（前年同期比98.8％減）となりました。

モバイル事業は、売上高77億５百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比69.2％減）となりました。

その他の事業は、売上高52百万円（前年同期比51.9％減）、セグメント損益は７百万円の損失（前年同期：14百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末に比べ16億77百万円増加し、154億43百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少と受取手形及び売掛金、商品及び製品、預け金の増加及び有形固定資産、投資有価証券の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の額は、前連結会計年度末に比べ19億87百万円増加し、118億80百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産の額は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円減少し、35億62百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額96百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１億78百万円などにより利益剰余金が２億75百万円減少したことなどによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の28.1％から23.1％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、『第二創業期』と位置付けてプリント事業において、再成長に向け既存店を全店フォト＆モア化の早期実現に積極的に取り組んでおり、新しいコンセプトに対応できる人材を確保いたしました。これに伴い、プリント事業の従業員数は、354名（前連結会計年度比28.3％増）であります。また、モバイル事業の従業員数は、店舗数の増加に伴う人員の増加により、262名（前連結会計年度比33.7％増）であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,508,774
計	41,508,774

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年2月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,836,258	13,836,258	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	13,836,258	13,836,258	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において新株予約権は発行してないため、該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	13,836,258	－	100,000	－	265,346

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　63,500	－	－
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式　13,769,600	137,696	－
単元未満株式（注２）	普通株式　　　 3,158	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	13,836,258	－	－
総株主の議決権	－	137,696	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱プラザクリエイト	東京都中央区晴海一丁目８番10号	63,500	－	63,500	0.45
計	－	63,500	－	63,500	0.45

（注）上記自己保有株式数には、単元未満株式１株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,185,377	1,782,751
受取手形及び売掛金	1,467,079	1,909,440
商品及び製品	1,348,769	1,764,694
原材料及び貯蔵品	123,523	183,146
その他	1,047,605	2,014,163
貸倒引当金	△357	－
流動資産合計	7,171,999	7,654,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,206,899	2,339,969
減価償却累計額	△1,505,269	△1,379,826
建物及び構築物（純額）	701,630	960,143
機械装置及び運搬具	3,823,163	3,589,828
減価償却累計額	△3,652,728	△3,329,585
機械装置及び運搬具（純額）	170,434	260,243
土地	1,364,215	1,379,863
その他	1,831,152	2,204,923
減価償却累計額	△1,138,620	△1,231,046
その他（純額）	692,531	973,876
有形固定資産合計	2,928,811	3,574,126
無形固定資産
のれん	45,489	223,272
その他	370,464	381,595
無形固定資産合計	415,954	604,867
投資その他の資産
投資有価証券	1,246,328	1,627,358
敷金及び保証金	1,883,790	1,888,635
その他	120,727	99,084
貸倒引当金	△12,537	△12,655
投資その他の資産合計	3,238,309	3,602,421
固定資産合計	6,583,075	7,781,416
繰延資産
社債発行費	10,927	7,394
繰延資産合計	10,927	7,394
資産合計	13,766,002	15,443,007

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,011,550	1,339,193
短期借入金	2,254,761	3,802,525
1年内償還予定の社債	210,000	180,000
未払法人税等	19,217	14,802
賞与引当金	88,112	66,216
その他	1,343,870	1,499,413
流動負債合計	4,927,512	6,902,151
固定負債
社債	320,000	245,000
長期借入金	3,548,517	3,474,893
退職給付に係る負債	119,758	113,156
長期預り保証金	277,757	263,780
その他	699,218	881,399
固定負債合計	4,965,250	4,978,229
負債合計	9,892,763	11,880,380
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,187,511	1,187,511
利益剰余金	2,492,824	2,217,093
自己株式	△99	△42,715
株主資本合計	3,780,236	3,461,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93,002	99,662
その他の包括利益累計額合計	93,002	99,662
新株予約権	－	1,074
純資産合計	3,873,239	3,562,626
負債純資産合計	13,766,002	15,443,007

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	14,313,786	15,751,128
売上原価	7,935,363	8,852,223
売上総利益	6,378,423	6,898,905
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	765,945	941,071
給料手当及び賞与	1,094,083	1,361,984
賞与引当金繰入額	45,629	64,554
雑給	1,070,347	1,075,402
賃借料	927,945	989,770
その他	1,914,719	2,158,398
販売費及び一般管理費合計	5,818,670	6,591,183
営業利益	559,753	307,722
営業外収益
受取利息及び配当金	2,566	1,952
協賛金収入	16,061	15,634
その他	49,663	42,133
営業外収益合計	68,291	59,720
営業外費用
支払利息	36,575	48,397
持分法による投資損失	45,801	267,310
その他	12,724	20,284
営業外費用合計	95,100	335,991
経常利益	532,944	31,451
特別利益
固定資産売却益	18,555	11,944
受取補償金	－	2,353
特別利益合計	18,555	14,297
特別損失
減損損失	55,939	204,436
店舗閉鎖損失	5,416	2,815
特別損失合計	61,356	207,251
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	490,143	△161,502
法人税、住民税及び事業税	17,151	14,651
法人税等調整額	△643	2,726
法人税等合計	16,508	17,377
四半期純利益又は四半期純損失（△）	473,634	△178,880
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	473,634	△178,880

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	473,634	△178,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,483	6,659
その他の包括利益合計	45,483	6,659
四半期包括利益	519,118	△172,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	519,118	△172,221
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

スリーエヌ株式会社は、平成27年７月31日付でスリーエヌ株式会社の株式を取得したことにより第２四半期連結会計期間において連結の範囲に含めておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、平成27年10月１日に当社の連結子会社である株式会社プラザクリエイトストアーズと吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは、『第二創業期』と位置付けて再成長に向け既存店を「フォト＆モアショップ」に全店リニューアルする方針を決定しこれを契機として、当社及び連結子会社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は設備利用度と比例関係にある来店客数が維持され、耐用年数に渡り安定的な利用が見込まれることから、第１四半期連結会計期間より合理的な費用配分の方法である定額法に変更したものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ77,764千円増加し、税金等調整前当四半期純損失が77,764千円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	288,482千円	337,127千円
のれんの償却額	2,332千円	17,493千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	115,297	25.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。平成26年６月27日定時株主総会決議については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	96,850	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	プリント	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	7,931,347	6,272,993	14,204,340	109,446	14,313,786	－	14,313,786
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,753	－	44,753	－	44,753	△44,753	－
計	7,976,100	6,272,993	14,249,094	109,446	14,358,540	△44,753	14,313,786
セグメント利益又は損失（△）	436,424	109,804	546,228	△14,685	531,542	1,401	532,944

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において47,112千円、「モバイル事業」において5,773千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	プリント	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	7,993,056	7,705,404	15,698,461	52,667	15,751,128		15,751,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,865	－	60,865	－	60,865	△60,865	－
計	8,053,922	7,705,404	15,759,326	52,667	15,811,993	△60,865	15,751,128
セグメント利益又は損失（△）	5,206	33,865	39,072	△7,621	31,451	－	31,451

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「プリント事業」で69,410千円、「モバイル事業」で8,302千円増加し、「その他事業」のセグメント損失が51千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において193,765千円、「モバイル事業」において9,065千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	34.23	△12.98
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	473,634	△178,880
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	473,634	△178,880
普通株式の期中平均株式数（株）	13,835,757	13,785,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成27年７月10日取締役会決議による新株予約権（普通株式325,600株）

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210194711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。