EIDAI KAKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	永大化工株式会社
【英訳名】	EIDAI KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　服部　憲治
【本店の所在の場所】	大阪市平野区平野北二丁目３番９号
【電話番号】	(06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　浦　義則
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区平野北二丁目３番９号
【電話番号】	(06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　浦　義則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0244178770永大化工株式会社EIDAI KAKO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02441-0002016-02-12E02441-0002014-04-012014-12-31E02441-0002014-04-012015-03-31E02441-0002015-04-012015-12-31E02441-0002014-12-31E02441-0002015-03-31E02441-0002015-12-31E02441-0002014-10-012014-12-31E02441-0002015-10-012015-12-31E02441-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02441-000:AutomobilePartsRelatedReportableSegmentsMemberE02441-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02441-000:AutomobilePartsRelatedReportableSegmentsMemberE02441-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02441-000:IndustrialMaterialsRelatedReportableSegmentsMemberE02441-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02441-000:IndustrialMaterialsRelatedReportableSegmentsMemberE02441-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02441-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期

第３四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,643,400 | 4,980,015 | 6,518,778 |
| 経常利益 | (千円) | 183,219 | 86,227 | 224,073 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 170,804 | 85,210 | 196,536 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 230,456 | 89,839 | 395,619 |
| 純資産額 | (千円) | 6,148,454 | 6,333,504 | 6,313,618 |
| 総資産額 | (千円) | 8,038,409 | 8,036,520 | 8,270,578 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 26.97 | 13.45 | 31.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ― | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 76.5 | 78.8 | 76.3 |

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	9.35	△2.45

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益は好調を維持し、雇用・所得環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとした新興国経済の景気減速の懸念や原油価格の下落に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、グローバルで存在感のある合成樹脂メーカーとして自動車用品ならびに産業資材分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる体制のもと、コスト競争力のある生産調達ルートの確立と商品開発力の強化に注力するとともに、グループ一体となって顧客ニーズに対応した商品の提案を推進し、積極的なビジネス展開を図ってまいりました。

当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高4,980百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益79百万円（前年同期比40.6％減）、経常利益86百万円（前年同期比52.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円（前年同期比50.1％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①  自動車用品関連

自動車用品関連につきましては、一部の新型車および軽自動車の需要増加があり、特に当社は軽自動車用フロアーマットのシェアが高く、上半期については売上は堅調でありましたが、１０月以降は販売がやや低調に推移したことなどから、売上高3,681百万円（前年同期比12.3％増）となりました。利益面においては円安による輸入コスト増加の影響などから、営業利益55百万円（前年同期比57.7％減）となりました。

②  産業資材関連

産業資材関連につきましては、電子部品向け保護用部材マガジンスティックおよび一部の好採算商品の売上は順調に推移しましたが、洗濯乾燥機用スタンドおよびオフィスチェアーの売上の落ち込みが影響したことから、売上高1,298百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益23百万円（前年同期比1499.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。

＜資産の部＞

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,036百万円となり、前連結会計年度末と比較して234百万円の減少となりました。

流動資産の合計は4,876百万円となり、前連結会計年度末と比較して365百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少43百万円、受取手形及び売掛金の減少216百万円、たな卸資産の減少68百万円によるものであります。

固定資産の合計は3,159百万円となり、前連結会計年度末と比較して131百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加89百万円によるものであります。

＜負債の部＞

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は1,703百万円となり、前連結会計年度末と比較して253百万円の減少となりました。

流動負債の合計は1,245百万円となり、前連結会計年度末と比較して263百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少93百万円、電子記録債務の減少75百万円、賞与引当金の減少60百万円によるものであります。

固定負債の合計は457百万円となり、前連結会計年度末と比較して９百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加29百万円、退職給付に係る負債の減少19百万円によるものであります。

＜純資産の部＞

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は6,333百万円となり、前連結会計年度末と比較して19百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加15百万円、その他有価証券評価差額金の増加12百万円、為替換算調整勘定の減少11百万円によるものであります。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28,148千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,300,000	7,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は1,000株であります。
計	7,300,000	7,300,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	─	7,300,000	─	1,241,700	─	1,203,754

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	966,000

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,322,000

6,322

─

単元未満株式

普通株式

12,000

―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

7,300,000

―

―

総株主の議決権

―

6,322

―

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 永大化工株式会社	大阪府大阪市平野区 平野北二丁目３番９号	966,000	─	966,000	13.23
計	―	966,000	─	966,000	13.23

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,729,020	1,685,053
		受取手形及び売掛金								1,584,847	※1 1,368,423
		商品及び製品								865,311	855,557
		仕掛品								126,246	149,229
		原材料及び貯蔵品								723,926	642,685
		繰延税金資産								77,804	76,302
		未収入金								76,575	53,266
		その他								59,007	46,277
		流動資産合計								5,242,739	4,876,796
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							697,705	655,972
			土地							1,544,809	1,544,809
			その他（純額）							203,786	334,827
			有形固定資産合計							2,446,300	2,535,609
		無形固定資産
			土地使用権							225,281	217,948
			その他							19,690	17,020
			無形固定資産合計							244,971	234,969
		投資その他の資産
			投資その他の資産							336,565	389,146
			投資その他の資産合計							336,565	389,146
		固定資産合計								3,027,838	3,159,724
	資産合計									8,270,578	8,036,520
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								561,261	※1 467,481
		電子記録債務								619,367	543,883
		短期借入金								50,000	50,000
		1年内返済予定の長期借入金								8,000	16,800
		未払法人税等								21,252	3,831
		賞与引当金								87,867	27,329
		役員賞与引当金								16,000	―
		その他								145,288	135,997
		流動負債合計								1,509,038	1,245,323
	固定負債
		長期借入金								―	29,000
		繰延税金負債								20,819	14,223
		再評価に係る繰延税金負債								286,844	286,844
		役員退職慰労引当金								34,417	42,887
		退職給付に係る負債								101,714	82,126
		その他								4,125	2,611
		固定負債合計								447,921	457,693
	負債合計									1,956,959	1,703,016

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,241,700	1,241,700
		資本剰余金								1,203,754	1,203,754
		利益剰余金								3,446,002	3,461,535
		自己株式								△236,377	△236,653
		株主資本合計								5,655,079	5,670,336
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								18,298	30,783
		繰延ヘッジ損益								494	△1,204
		土地再評価差額金								471,389	471,389
		為替換算調整勘定								207,309	195,348
		退職給付に係る調整累計額								△38,952	△33,148
		その他の包括利益累計額合計								658,539	663,168
	純資産合計									6,313,618	6,333,504
負債純資産合計										8,270,578	8,036,520

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										4,643,400	4,980,015
売上原価										3,448,702	3,825,972
売上総利益										1,194,698	1,154,042
販売費及び一般管理費										1,061,672	1,074,960
営業利益										133,025	79,082
営業外収益
	受取利息									608	751
	受取配当金									1,452	2,002
	為替差益									54,712	―
	受取賃貸料									―	2,638
	その他									5,353	4,731
	営業外収益合計									62,126	10,124
営業外費用
	支払利息									4,128	849
	為替差損									―	1,165
	賃貸費用									―	666
	社葬関連費用									4,076	―
	その他									3,728	297
	営業外費用合計									11,933	2,978
経常利益										183,219	86,227
特別利益
	固定資産売却益									268	296
	投資有価証券売却益									559	―
	特別利益合計									827	296
特別損失
	固定資産処分損									43	0
	投資有価証券評価損									―	164
	特別損失合計									43	164
税金等調整前四半期純利益										184,002	86,359
法人税、住民税及び事業税										13,914	6,846
法人税等調整額										△717	△5,697
法人税等合計										13,197	1,149
四半期純利益										170,804	85,210
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										170,804	85,210

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										170,804	85,210
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,637	12,485
	繰延ヘッジ損益									18,253	△1,699
	為替換算調整勘定									31,391	△11,960
	退職給付に係る調整額									6,368	5,804
	その他の包括利益合計									59,651	4,629
四半期包括利益										230,456	89,839
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									230,456	89,839
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―千円	29,276千円
支払手形	― 〃	29,778 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	106,375千円	111,108千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	50,674	8.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	69,676	11.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

		(単位：千円)
	報告セグメント
自動車用品関連	産業資材関連	計
売上高
外部顧客への売上高	3,276,559	1,366,841	4,643,400
セグメント間の内部売上高   又は振替高	─	─	─
計	3,276,559	1,366,841	4,643,400
セグメント利益	131,561	1,464	133,025

(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

		(単位：千円)
	報告セグメント
自動車用品関連	産業資材関連	計
売上高
外部顧客への売上高	3,681,092	1,298,923	4,980,015
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―
計	3,681,092	1,298,923	4,980,015
セグメント利益	55,663	23,419	79,082

(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	26円97銭	13円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	170,804	85,210
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	170,804	85,210
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,334	6,333

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

0201010_honbun_0072847502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。