kaihan co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210114712

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社海帆
【英訳名】	kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久田　敏貴
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31367 31330 株式会社海帆 kaihan co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E31367-000 2015-12-31 E31367-000 2015-04-01 2015-12-31 E31367-000 2015-10-01 2015-12-31 E31367-000 2014-10-01 2014-12-31 E31367-000 2014-12-31 E31367-000 2014-04-01 2014-12-31 E31367-000 2015-03-31 E31367-000 2014-04-01 2015-03-31 E31367-000 2016-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210114712

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第12期 第３四半期連結 累計期間	第13期 第３四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	3,662,345	4,413,170	4,984,743
経常利益	（千円）	179,042	105,493	276,473
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	108,544	67,622	163,601
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	108,544	67,622	163,601
純資産額	（千円）	460,175	864,374	515,232
総資産額	（千円）	2,811,558	3,614,295	2,782,061
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.18	38.57	110.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	38.31	－
自己資本比率	（％）	16.4	23.9	18.5

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間	第13期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	68.49	16.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

４．第12期第３四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第12期までは非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210114712

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の景況の下振れ懸念の影響を受けながらも企業の生産は回復傾向が続き、一部に弱い動きが見られた個人消費も持ち直しの兆しが見受けられるなど、全体としては一進一退ながらも総じて緩やかな回復基調にて推移しております。

外食業界においては、雇用の安定を背景に消費の持ち直しも見られる一方、輸入商材や労働力の安定確保においては引続き厳しい環境は続いており、早期改善の見込みも薄いことから、先行き不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、４月に「なつかし処昭和食堂　豊田丸山店」(愛知県豊田市)・「なつかし処昭和食堂　にじの森店」(熊本県菊池郡菊陽町)、５月に「なつかし処昭和食堂　津駅前店」(三重県津市)・「なつかし処昭和食堂　天文館店」(鹿児島県鹿児島市)、６月に「BARON　宮崎一番街店」(宮崎県宮崎市)・「BARON　下通り店」(熊本市中央区)、７月に「なつかし処昭和食堂　白子駅前店」・「ゆずの雫　白子駅前店」(ともに三重県鈴鹿市)・「BARON　新市街店」(熊本市中央区)、８月に「なつかし処昭和食堂　浜松西浅田店」(浜松市中区)・「なつかし処昭和食堂　日永店」(三重県四日市市)、10月に「なつかし処昭和食堂　静岡呉服町店」(静岡市葵区)及び新業態となる「魚'S男　柳橋市場店」(名古屋市中村区)・「BABY Face Planet's　蟹江店」(愛知県海部郡蟹江町)、12月に新業態となる「きら天　イオンモール常滑店」(愛知県常滑市)及び「なつかし処昭和食堂　犬山駅前店」・「ゆずの雫　犬山駅前店」(ともに愛知県犬山市)・「うるる　太田川駅前店」(愛知県東海市)を新規に出店し、さらに６月には「299太郎　師勝店」(愛知県北名古屋市)・「ゆずの雫　東郷店」(愛知県愛知郡東郷町)、８月に「BARON　塩釜口店」(名古屋市天白区)をそれぞれ「なつかし処昭和食堂」業態にて、８月には「博多炉BATAめっけもん　大名店」(福岡市中央区)を「BARON」業態にてリニューアルオープンいたしました。また、「なつかし処昭和食堂　伊勢明和店」(三重県多気郡明和町)を９月に閉店いたしました。この結果、平成27年12月末現在93店舗(前年同四半期末は73店舗)を営業いたしております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,413百万円(前年同四半期比20.5％増)となりました。先行投資として新業態を開発・展開していることに加えて、４店舗分のリニューアル費用が発生していること、遠隔地出店に伴い交通費等の諸費用が増加していること、また、４月の上場以降その関連費用が発生していること等により、営業利益は103百万円(前年同四半期比44.2％減)、経常利益は105百万円(前年同四半期比41.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円(前年同四半期比37.7％減)となりました。

（注）当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,614百万円(前連結会計年度末比832百万円増加)、負債は2,749百万円(同483百万円増加)、純資産は864百万円(同349百万円増加)となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し1,857百万円となりました。これは、現金及び預金が増資による資金調達等により315百万円増加したこと等が主な要因であります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ458百万円増加し1,752百万円となりました。これは、新規出店やリニューアル等の設備投資によって有形固定資産が413百万円増加したこと等が主な要因であります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し1,386百万円となりました。これは買掛金が91百万円、未払金が設備投資等により215百万円それぞれ増加したことに対して、未払法人税等が86百万円減少したこと等が主な要因であります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し1,363百万円となりました。これは長期借入金が275百万円増加したこと等が主な要因です。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し864百万円となりました。これは増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ140百万円増加したこと等が主な要因です。

この結果、自己資本比率は23.9％(前連結会計年度末は18.5％)となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210114712

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,852,800
計	4,852,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,783,200	1,783,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,783,200	1,783,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	1,783,200	－	193,760	－	180,760

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,782,600	17,826	－
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	1,783,200	－	－
総株主の議決権	－	17,826	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210114712

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,286,809	1,602,385
売掛金	33,528	42,251
商品及び製品	46,762	64,720
原材料及び貯蔵品	3,845	4,633
前払費用	56,257	65,746
未収入金	41,520	53,866
未収還付法人税等	－	9,671
その他	15,860	14,384
貸倒引当金	△193	△455
流動資産合計	1,484,390	1,857,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	541,473	894,080
機械装置及び運搬具（純額）	35,101	25,967
工具、器具及び備品（純額）	104,979	118,289
リース資産（純額）	282,577	346,397
その他（純額）	18,040	11,099
有形固定資産合計	982,172	1,395,834
無形固定資産
のれん	200	50
その他	6,375	5,530
無形固定資産合計	6,575	5,580
投資その他の資産
敷金及び保証金	246,255	279,910
その他	59,615	71,478
貸倒引当金	△323	△253
投資その他の資産合計	305,547	351,135
固定資産合計	1,294,295	1,752,550
繰延資産
株式交付費	3,375	4,540
繰延資産合計	3,375	4,540
資産合計	2,782,061	3,614,295

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	263,536	354,828
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	358,556	378,609
リース債務	73,917	94,778
未払金	276,861	492,358
未払法人税等	86,529	－
賞与引当金	－	2,394
その他	147,706	49,689
流動負債合計	1,221,107	1,386,658
固定負債
社債	65,000	58,000
長期借入金	703,022	978,774
リース債務	230,268	278,973
資産除去債務	26,760	29,103
その他	20,670	18,411
固定負債合計	1,045,721	1,363,261
負債合計	2,266,828	2,749,920
純資産の部
株主資本
資本金	53,000	193,760
資本剰余金	40,000	180,760
利益剰余金	422,232	489,854
株主資本合計	515,232	864,374
純資産合計	515,232	864,374
負債純資産合計	2,782,061	3,614,295

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	3,662,345	4,413,170
売上原価	913,374	1,222,584
売上総利益	2,748,971	3,190,586
販売費及び一般管理費	2,562,704	3,086,632
営業利益	186,266	103,953
営業外収益
受取利息	119	122
不動産賃貸料	5,671	5,657
保険解約返戻金	2,843	8,410
その他	1,549	5,062
営業外収益合計	10,184	19,252
営業外費用
支払利息	13,949	9,798
その他	3,459	7,914
営業外費用合計	17,408	17,712
経常利益	179,042	105,493
特別利益
固定資産売却益	7,564	918
受取保険金	625	259
特別利益合計	8,189	1,177
特別損失
固定資産売却損	－	671
固定資産除却損	9,781	5,923
特別損失合計	9,781	6,595
税金等調整前四半期純利益	177,449	100,075
法人税等	68,905	32,453
四半期純利益	108,544	67,622
親会社株主に帰属する四半期純利益	108,544	67,622

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	108,544	67,622
四半期包括利益	108,544	67,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	108,544	67,622

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（税金費用の決算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	177,599千円	243,456千円
のれんの償却額	5,206	150

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月16日付で新株を発行しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が140,760千円、資本剰余金が140,760千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が193,760千円、資本剰余金が180,760千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	73円18銭	38円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	108,544	67,622
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	108,544	67,622
普通株式の期中平均株式数（株）	1,483,200	1,753,200
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	38円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	11,809
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は前期までは非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210114712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。