Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンドラッグ |
| 【英訳名】 | SUNDRUG CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤 尾 主 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(369)6211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 部 長 加 藤 好 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(369)6211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 部 長 加 藤 好 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0322699890株式会社サンドラッグSUNDRUG CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03226-0002016-02-12E03226-0002014-04-012014-12-31E03226-0002014-04-012015-03-31E03226-0002015-04-012015-12-31E03226-0002014-12-31E03226-0002015-03-31E03226-0002015-12-31E03226-0002014-10-012014-12-31E03226-0002015-10-012015-12-31E03226-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03226-000:DrugStoreReportableSegmentsMemberE03226-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03226-000:DrugStoreReportableSegmentsMemberE03226-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03226-000:DiscountStoreReportableSegmentsMemberE03226-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03226-000:DiscountStoreReportableSegmentsMemberE03226-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03226-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03226-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03226-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第52期 第３四半期 連結累計期間 |
第53期 第３四半期 連結累計期間 |
第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 332,775 | 378,993 | 445,818 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,376 | 25,859 | 26,505 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 11,992 | 16,511 | 16,362 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,022 | 16,562 | 16,415 |
| 純資産額 | (百万円) | 111,590 | 128,332 | 115,987 |
| 総資産額 | (百万円) | 188,972 | 213,755 | 189,688 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 194.79 | 273.18 | 266.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 194.78 | 273.18 | 266.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.0 | 60.0 | 61.1 |
| 回次 | 第52期 第３四半期 連結会計期間 |
第53期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 84.26 | 99.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
0102010_honbun_7034447502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府や日銀による財政や金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や中国・新興国・資源国をはじめとする世界経済の下振れ懸念、また国内における円安に伴う物価の上昇による消費マインドの低下など、経済環境は不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入やＭ＆Ａの動きが増加しつつあり、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズに応える質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、物流拠点の効率化や積極的な店舗改装並びに免税カウンター増設などに取り組み、活性化を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、45店舗を新規出店し、６店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、59店舗で改装を行い、８店舗の閉店とフランチャイズ２店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業799店舗（直営店613店舗、㈱星光堂薬局59店舗、㈱サンドラッグプラス54店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ19店舗、フランチャイズ店54店舗）、ディスカウントストア事業215店舗（ダイレックス㈱215店舗）の合計1,014店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,789億93百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益252億98百万円（同33.4％増）、経常利益258億59百万円（同33.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益165億11百万円（同37.7％増）となり、増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、消費増税後の反動減の回復により化粧品等を中心に販売が増加いたしました。第３四半期に入り暖冬の影響で使い捨てカイロやハンドクリーム等の季節商材は苦戦いたしましたが、引き続き食品等の販売強化や都市部を中心に拡大するインバウンド需要への対応に注力したことにより、既存店売上高は前年同期を大きく上回りました。また、経費面においては、人時生産性向上や以前より取組んできた電気設備のＬＥＤ化等による光熱費の削減など引き続き経費の削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、34店舗を新規出店し、３店舗のスクラップ＆ビルドと42店舗を改装したほか、５店舗の閉店とフランチャイズ２店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は2,789億20百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は193億56百万円（同30.5％増）となり、増収・増益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、消費増税後の反動減の回復により日用品、雑貨の販売が増加いたしました。第３四半期に入り暖冬の影響で灯油や季節家電・衣料品等は前年を下回りましたが、食品等の販売が好調に推移したことにより、既存店売上高は前年同期を大きく上回りました。また、引き続き医薬品等の販売に注力したことによる粗利益の改善や効率的な販売促進の見直しを図るなど経費の削減に努めました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、11店舗を新規出店し、３店舗のスクラップ＆ビルドと17店舗の改装、３店舗の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,228億64百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は59億43百万円（同44.1％増）となり、増収・増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ240億67百万円増加し、2,137億55百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ117億22百万円増加し、854億23百万円となりました。主な要因は、買掛金等の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ123億44百万円増加し、1,283億32百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し、60.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 268,000,000 |
| 計 | 268,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 67,165,592 | 67,165,592 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 67,165,592 | 67,165,592 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
－ | 67,165,592 | － | 3,931 | － | 7,409 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 6,723,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 60,434,600 | 604,346 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,692 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 67,165,592 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 604,346 | ― |
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社サンドラッグ |
東京都府中市若松町一丁目38番地の１ | 6,723,300 | ― | 6,723,300 | 10.01 |
| 計 | ― | 6,723,300 | ― | 6,723,300 | 10.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,640 | 50,725 | |||||||||
| 売掛金 | 5,516 | 7,584 | |||||||||
| 商品 | 57,366 | 61,033 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 56 | 66 | |||||||||
| その他 | 15,823 | 15,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 113,394 | 134,734 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,822 | 29,852 | |||||||||
| その他（純額） | 15,896 | 16,606 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,719 | 46,458 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 512 | 421 | |||||||||
| その他 | 4,270 | 4,367 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,782 | 4,788 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 16,244 | 16,939 | |||||||||
| その他 | 10,552 | 10,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,792 | 27,773 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,293 | 79,020 | |||||||||
| 資産合計 | 189,688 | 213,755 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 49,729 | 60,081 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,800 | 4,515 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 120 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,627 | 2,864 | |||||||||
| その他 | 10,634 | 12,049 | |||||||||
| 流動負債合計 | 67,791 | 79,630 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,004 | 696 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,470 | 2,606 | |||||||||
| その他 | 2,433 | 2,488 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,909 | 5,792 | |||||||||
| 負債合計 | 73,700 | 85,423 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,931 | 3,931 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,409 | 7,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 121,431 | 133,712 | |||||||||
| 自己株式 | △13,601 | △13,602 | |||||||||
| 株主資本合計 | 119,170 | 131,450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96 | 103 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,261 | △3,261 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △56 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,221 | △3,170 | |||||||||
| 新株予約権 | 38 | 52 | |||||||||
| 純資産合計 | 115,987 | 128,332 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 189,688 | 213,755 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 332,775 | 378,993 | |||||||||
| 売上原価 | 252,906 | 286,268 | |||||||||
| 売上総利益 | 79,869 | 92,724 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 60,907 | 67,426 | |||||||||
| 営業利益 | 18,961 | 25,298 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 94 | 102 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 7 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 209 | 336 | |||||||||
| その他 | 111 | 121 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 420 | 567 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 19,376 | 25,859 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 違約金収入 | 3 | 14 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | - | 34 | |||||||||
| 受取補償金 | 7 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 48 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 68 | 213 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 18 | 29 | |||||||||
| 減損損失 | 8 | 111 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 95 | 358 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,292 | 25,550 | |||||||||
| 法人税等 | 7,299 | 9,038 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,992 | 16,511 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,992 | 16,511 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 11,992 | 16,511 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 43 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29 | 50 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,022 | 16,562 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,022 | 16,562 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,235百万円 | 4,545百万円 |
| のれんの償却額 | 315百万円 | 91百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,890 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 1,813 | 30 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月11日 | 利益剰余金 |
当社は、平成26年７月30日開催の取締役会において、平成26年６月21日開催の当社第51期定時株主総会において決議された「特定の株主からの自己株式取得」につき、会社法第157条第１項及び同第２項の規定に基づき、自己株式取得株数及び日程等を決議し、平成26年７月30日に下記のとおり自己株式を取得いたしました。
| 取得した株式の総数 | 2,580,868株 |
| 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得価額の総額 | 9,998百万円（１株3,874円） |
| 取得方法 | 市場外による相対取引 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,813 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,417 | 40 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月11日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 225,166 | 107,609 | 332,775 | － | 332,775 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
19,939 | 24 | 19,964 | △19,964 | － |
| 計 | 245,105 | 107,633 | 352,739 | △19,964 | 332,775 |
| セグメント利益 | 14,837 | 4,125 | 18,962 | △1 | 18,961 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 256,147 | 122,845 | 378,993 | － | 378,993 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
22,773 | 18 | 22,791 | △22,791 | － |
| 計 | 278,920 | 122,864 | 401,784 | △22,791 | 378,993 |
| セグメント利益 | 19,356 | 5,943 | 25,299 | △1 | 25,298 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 194円79銭 | 273円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 11,992 | 16,511 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
11,992 | 16,511 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 61,568,555 | 60,442,239 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 194円78銭 | 273円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,215 | 809 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(1) 平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 2,417百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 40円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 平成27年12月11日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
(2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より平成26年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）を受けました。
両命令の内容を慎重かつ詳細に検討いたしました結果、認識・見解の相違があることから、両命令について、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき、平成26年６月５日付で、公正取引委員会に対し審判請求を行い、現在、審判継続中であります。
なお、課徴金の業績への影響につきましては、すでに12億74百万円を平成26年3月期に特別損失として計上ずみであります。
0201010_honbun_7034447502801.htm
該当事項はありません。
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