Kawai Musical Instruments Manufacturing Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社河合楽器製作所
【英訳名】	KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　河　合　弘　隆
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中区寺島町200番地
【電話番号】	053－457－1242
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　執行役員　総合企画部長　金　子　和　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木一丁目36番４号　全理連ビル 株式会社河合楽器製作所　関東支社
【電話番号】	03－3379－2221
【事務連絡者氏名】	執行役員　国内営業本部　関東支社長　　星　井　広　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社河合楽器製作所　関東支社 (東京都渋谷区代々木一丁目36番４号　全理連ビル) 株式会社河合楽器製作所　中部支社 (名古屋市中区丸の内三丁目５番33号　名古屋有楽ビル) 株式会社河合楽器製作所　関西支社 (大阪市中央区備後町三丁目３番９号　備後町コイズミビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0236379520株式会社河合楽器製作所KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02363-0002016-02-12E02363-0002014-04-012014-12-31E02363-0002014-04-012015-03-31E02363-0002015-04-012015-12-31E02363-0002014-12-31E02363-0002015-03-31E02363-0002015-12-31E02363-0002014-10-012014-12-31E02363-0002015-10-012015-12-31E02363-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02363-000:MusicalInstrumentsReportableSegmentsMemberE02363-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02363-000:MusicalInstrumentsReportableSegmentsMemberE02363-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02363-000:EducationReportableSegmentsMemberE02363-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02363-000:EducationReportableSegmentsMemberE02363-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMemberE02363-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMemberE02363-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02363-000:ITBusinessReportableSegmentsMemberE02363-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02363-000:ITBusinessReportableSegmentsMemberE02363-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02363-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02363-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02363-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02363-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02363-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02363-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02363-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第３四半期 連結累計期間	第89期 第３四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(百万円)	48,100	50,040	66,342
経常利益	(百万円)	1,806	1,998	1,940
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,176	1,433	1,054
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,508	1,534	2,156
純資産額	(百万円)	17,615	20,558	18,281
総資産額	(百万円)	43,295	47,495	45,205
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	139.37	170.81	125.62
潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	40.60	43.17	40.34

回次		第88期 第３四半期 連結会計期間	第89期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	54.64	65.01

(注)　 １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

1. 平成26年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第88期の期首に当該株式併合が

行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

1. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約及び新株の発行）

当社は、平成27年11月５日の取締役会において、オンキヨー株式会社（以下、「オンキヨー」といいます。）と資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結すること、及びオンキヨーが発行した第三者割当による新株式を当社が引き受けること（以下、「本株式引受」といいます。）、並びに当社がオンキヨーを割当先とした第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を実施することを決議いたしました。平成27年11月24日にオンキヨーと本契約を締結し、同日付でオンキヨーが発行した第三者割当による本株式引受に関する払込手続、及び当社がオンキヨーを割当先とした本第三者割当増資に関する払込手続が完了いたしました。本契約の概要は以下のとおりです。

1. 資本業務提携の理由

当社とオンキヨーとは、両社がお互いの株式を保有する資本提携の内容に加え、両社グループの技術力、ブランド力を融合し、また相互の経営資源を有効に補完し合うことで、新規カテゴリ製品の共同開発による新規市場の開拓、両社製品の販売拡大、製品や教育サービスにおける付加価値向上を実現するとともに、両社グループのサービス・販売部門等の各拠点の設備を相互利用するなどの事業基盤の有効活用を通じた経営の効率化を目指していくことを含めた資本業務提携契約を締結いたしました。

2. 資本業務提携の内容等

本提携の内容は以下のとおりです。

① 電子楽器等の新規カテゴリ製品や、カワイ音楽教室とオンキヨーグループのハイレゾ音源配信サービスと

で連携して行う新サービス開始に向けた両社による研究開発と販売

② 上記新規カテゴリ製品や新サービス及び両社製品やサービスのマーケティングにおける連携

③ コールセンター等のサービス拠点、国内外の事業所の相互利用を含めた、バックオフィスにおける連携

④ 電子部品、木材等の調達や、生産における連携

⑤ 株式の相互保有

(ア) オンキヨーが新たに取得した当社の株式の数：450,500株、本第三者割当増資後の発行済株式総数に

対する割合　5.00％

(イ) 当社が新たに取得したオンキヨーの株式の数：8,080,600株、本株式引受後の発行済株式総数に対す

る割合　9.94％  ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益は改善傾向にあるものの、中国経済の減速、米国利上げによる新興国への影響懸念など、先行き不透明な状況で推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画の最終年度として、グローバルブランドの確立をはじめとした将来ビジョンの実現に向け、企業価値向上のための諸施策に取り組んでおります。そのような中、昨年末に開催された『第９回浜松国際ピアノコンクール』において、公式ピアノである当社フラッグシップモデル『SK-EX』を弾いたアレクサンデル・ガジェヴ氏（イタリア）が優勝、第三位・第四位入賞者も『SK-EX』を選択するという、当社にとって大きなトピックがありました。

当第３四半期においては、国内外で最高級グランドピアノ『Shigeru Kawai』を中心とした高付加価値商品の販売拡大に注力、学研グループとのアライアンス強化、また新たにオンキヨー株式会社と資本業務提携契約を締結するなど、事業の拡大、経営の効率化に努めてまいりました。

国内では、営業体制を刷新し、教室・販売・アフターサービスを一体化したユニット体制による営業活動を展開するとともに、中核都市への店舗戦略として大宮・横浜・広島の直営店舗をそれぞれ移転・リニューアルしました。海外においては、好調な電子ピアノの拡販に取り組むとともに、米国・ヒューストンに海外初の直営店をオープン、ロシア・モスクワにショールームをオープンする一方、新興国におけるピアノの普及価格帯モデルの販売拡大などの施策を進めました。また、重要市場である中国においては、「河合音楽教育・中日友好交流基金」を通じて中日友好交流コンサートを日中両国で開催し、カワイブランドの認知拡大や信頼性の向上に努めました。また、中国における楽器販売・調律・音楽教育などの事業の構築・拡大を統括する子会社を、本年３月に北京市に新たに設立する予定です。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内、海外での楽器販売の増加などにより、50,040百万円（前年同四半期比 1,940百万円増）となりました。営業利益につきましては、1,917百万円（前年同四半期比 608百万円増益）となり、経常利益は 1,998百万円（前年同四半期比 192百万円増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,433百万円（前年同四半期比 257百万円増益）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（楽器）

楽器事業は、国内では営業体制刷新による活動の効率化、販売力の強化により『Shigeru Kawai』を中心にピアノの販売が増加し、電子ピアノについても主力のCNシリーズや木製鍵盤搭載モデルCAシリーズが好調に推移し販売が増加しました。

海外においては、ピアノは北米や中国で販売が伸長し、電子ピアノについては中国を中心に販売が増加しました。

この結果、売上高は為替影響もあり 27,981百万円（前年同四半期比 2,778百万円増）となり、営業利益は 577百万円（前年同四半期比 536百万円増益）となりました。

（教育関連）

教育関連事業は、学研グループとのアライアンス、重点戦略であるピアノコースの拡大や、教室の新設、運営効率の改善に積極的に取り組みましたが、生徒数の減少などにより、売上高は 12,440百万円（前年同四半期比 31百万円減）、営業利益は 794百万円（前年同四半期比 2百万円減益）となりました。

（素材加工）

素材加工事業は、金属事業における半導体関連の受注減少などにより、売上高は 7,812百万円（前年同四半期比 619百万円減）となりましたが、CVT(無段変速機)関連部品の受注が堅調だったことや、塗装事業における自動車内装部品の受注増加、生産効率の向上などにより、営業利益は 687百万円（前年同四半期比 117百万円増益）となりました。

（情報関連）

情報関連事業は、ＩＴ機器の販売減少により、売上高は 1,659百万円（前年同四半期比 207百万円減）となり、営業損失は 99百万円（前年同四半期比 64百万円悪化）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、売掛金減少の一方で現金及び預金が増加、また業務資本提携先である株式会社学研ホールディングス及びオンキヨー株式会社の株式取得による投資有価証券の増加などにより、47,495百万円（前連結会計年度末比 2,290百万円の増加）となりました。

負債合計は、借入金の増加や未払金の減少などにより、26,936百万円（前連結会計年度末比 13百万円の増加）となりました。

純資産合計は、平成27年11月にオンキヨー株式会社を割当先とした第三者割当による新株式発行により資本金が513百万円、資本準備金が 513百万円それぞれ増加したことなどがあり、20,558百万円（前連結会計年度末比 2,277百万円の増加）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）の在り方について、基本的には、株主の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであると考えており、上場企業として多様な投資家に当社の株主となっていただき、また、その様々な意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。

昨今のわが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図して株式を大量に買付けよ

うとする事例も少なくありません。このような買付けの中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域社

会、従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主に十分な判断の時間や判断の材

料を与えないものなど、当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けが行われることも予

想される状況にあります。

当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして、望ましくない買付けを行おうとする者に

対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主からの様々な意見を当社の財務及び事業の方針

の決定に反映させるためには望ましくないものと考えております。

また、当社事業の主軸は音楽・教育分野にあり、これらの事業は単にハードやソフトを提供することにとどま

るものではなく、文化に深く関わる事業であると考えております。このような事業の運営においては、経済的側

面のみならず、文化的側面も視野に入れたバランスのとれた経営姿勢が不可欠であると考えております。かかる

観点から、方針決定を支配する者においては、このような経営姿勢についても、十分に理解していることが望ま

しいと考えております。

② 基本方針に関する取組み

(ⅰ) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、以下のような取組みを鋭意実行することが、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させること

となり、さらなる多様な投資家からの当社への投資を促進させ、結果として、上記①の基本方針の実現に資す

るものであると考えております。

(a) 当社は、平成28年３月までの３ヵ年を対象期間とする「第４次中期経営計画」を、平成25年４月１日より

遂行中であります。「第４次中期経営計画」では、事業の選択と集中を行い堅実な成長と利益の確保を図ることを基本方針に、構造改革による収益力のある成長企業を目指すとともに、国内楽器事業で培った三位一体体制のグローバルな展開に取り組んでおります。

(b) 当社は適切な組織体制の構築のために、以下の取組みを行っております。

当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用して業務執行と監督の

分離に取り組むとともに、取締役の任期を１年として、ガバナンス体制の強化を図っております。

また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たら

せております。加えて、平成27年６月からは社外取締役を１名増員して２名とすることにより、さらなるガ

バナンスの強化を図ってまいります。

(c) 上記のほかにも、機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのＩＲ活動の推進によ

り株主との長期安定的な信頼関係の構築に努めてまいります。

(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

平成22年６月29日開催の当社第83期定時株主総会に基づき更新いたしました当社株式の大規模買付行為に

関する対応方針を平成25年６月27日開催の第86期定時株主総会における株主の承認により内容を一部改定の

うえ、新たな対応方針（以下「本プラン」といいます。）として更新しております。（本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載されている平成25年５月28日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」にて開示しております。）

③ 当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

(ⅰ)　②(ⅰ)の取組みについて

「第４次中期経営計画」に掲げました施策に関する当社の取組みは、究極的にはステークホルダー全体の

利益を実現するための施策として当社経営陣に課せられた課題であると考えておりますので、株主共同の利

益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位を維持することを目的とするものでもありません。

執行役員制度、取締役の１年任期制、社外取締役の増員、社外監査役による取締役の業務執行監査につい

ては、いずれも適正な業務執行を担保するために導入したものであり、株主共同の利益を害することにはな

りませんし、また当社の会社役員の地位を維持するためのものでもありません。

機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのＩＲ活動の推進についても、株主共同

の利益を害するものではなく、投資家の判断に資することを目的として行おうとするものですので、当社の

会社役員の地位を維持するものでもないと考えております。

(ⅱ)　②(ⅱ)の取組みについて

本プランは、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社

役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。

(a) 本プランの内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供及び大規模買付行為の是非を判断

する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の適切な

判断を可能とするものです。したがって、株主共同の利益を害するものではなく、基本方針に沿う内容とな

っております。

(b) 本プランにおいて、対抗措置が発動される場合としては、大規模買付者が予め定められた大規模買付ルー

ルを遵守しない場合や、当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しており

ます。このように、対抗措置の発動は当社の企業価値及び株主共同の利益に適うか否かという観点から決定

することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社

役員の地位の維持を目的としないものとしております。

(c) 本プランにおいては、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を当社取

締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、当社取締

役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、対

抗措置を発動できる場合か否かの判断について、当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備え

る内容となっており、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的と

するものでもないといえます。

本プランは、更新後３年毎に、本プランの期間更新又は廃止について、定時株主総会の議案として上程し、株主

に対して本プランの継続の是非を直接判断いただくこととしております。また、取締役の任期を１年としているこ

とを前提として、毎年、定時株主総会における取締役の選任議案に各取締役候補者の本プランに関する賛否を記載

するとともに、定時株主総会後、最初に開催される取締役会において、株主より選任された取締役が本プランの継

続または廃止の決議を行い、決議結果を速やかに株主及び投資家へ開示することとしております。

このように、本プランの継続については、株主の意思が直接反映されるよう努めており、株主共同の利益を害す

ることのないよう、また、当社の会社役員の地位の維持につながることのないよう努めております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、525百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	34,200,000
計	34,200,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,011,560	9,011,560	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	9,011,560	9,011,560	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年11月24日 (注)	450	9,011	513	7,122	513	1,257

（注）有償第三者割当　　発行価額 2,278円　　資本組入額 1,139円

割当先 オンキヨー（株） 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─		―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─		―	─
議決権制限株式(その他)	─		─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）		―	―
普通株式	95,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,447,600	84,476	─
単元未満株式	普通株式	18,060	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	8,561,060		―	―
総株主の議決権	―		84,476	―

(注)　１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 57株

当社保有株式が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま

すが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係

る議決権の数６個が含まれております。

３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による「カワイ従業員持株会信託」が所有する

当社株式168,400株（議決権1,684個）を「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。  ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社河合楽器製作所	静岡県浜松市中区寺島町200番地	95,400	─	95,400	1.11
計	―	95,400	─	95,400	1.11

(注)  １．上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による「カワイ従業員持株会信託」が

所有する当社株式168,400株を含めておりません。

２．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は95,537株であります。また、当第３四半期会計期間における

四半期連結財務諸表において、「カワイ従業員持株会信託」が所有する当社株式155,000株を自己株式とし

て計上しております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている明治監査法人は、平成28年１月４日付でアーク監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,993	9,199
		受取手形及び売掛金								7,056	※ 6,130
		商品及び製品								4,752	5,707
		仕掛品								1,321	1,424
		原材料及び貯蔵品								1,870	1,779
		繰延税金資産								565	536
		その他								1,619	1,743
		貸倒引当金								△187	△192
		流動資産合計								24,992	26,329
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,428	5,305
			機械装置及び運搬具（純額）							2,744	2,484
			土地							6,456	6,389
			その他（純額）							916	861
			有形固定資産合計							15,545	15,041
		無形固定資産
			のれん							427	347
			その他							909	813
			無形固定資産合計							1,337	1,160
		投資その他の資産
			繰延税金資産							423	319
			その他							3,109	4,824
			貸倒引当金							△202	△180
			投資その他の資産合計							3,330	4,964
		固定資産合計								20,213	21,166
	資産合計									45,205	47,495
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,576	※ 4,368
		短期借入金								2,709	4,289
		未払法人税等								329	374
		賞与引当金								843	320
		製品保証引当金								70	69
		その他								4,339	3,926
		流動負債合計								12,868	13,348
	固定負債
		長期借入金								2,185	1,785
		環境対策引当金								44	44
		退職給付に係る負債								10,667	10,659
		資産除去債務								651	636
		その他								506	463
		固定負債合計								14,055	13,587
	負債合計									26,923	26,936

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,609	7,122
		資本剰余金								744	1,257
		利益剰余金								11,484	12,536
		自己株式								△637	△541
		株主資本合計								18,200	20,375
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								342	489
		為替換算調整勘定								1,162	846
		退職給付に係る調整累計額								△1,468	△1,206
		その他の包括利益累計額合計								36	129
	非支配株主持分									45	53
	純資産合計									18,281	20,558
負債純資産合計										45,205	47,495

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										48,100	50,040
売上原価										36,203	36,766
売上総利益										11,896	13,274
販売費及び一般管理費										10,587	11,357
営業利益										1,309	1,917
営業外収益
	為替差益									577	90
	その他									152	213
	営業外収益合計									729	304
営業外費用
	支払利息									38	39
	売上割引									54	53
	その他									139	129
	営業外費用合計									233	222
経常利益										1,806	1,998
特別利益
	固定資産売却益									0	160
	受取補償金									32	6
	特別利益合計									32	166
特別損失
	固定資産除却損									24	20
	固定資産売却損									-	2
	特別損失合計									24	23
税金等調整前四半期純利益										1,813	2,141
法人税等										637	698
四半期純利益										1,175	1,442
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△0	9
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,176	1,433

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										1,175	1,442
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									42	146
	為替換算調整勘定									42	△308
	退職給付に係る調整額									238	262
	持分法適用会社に対する持分相当額									8	△8
	その他の包括利益合計									332	92
四半期包括利益										1,508	1,534
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,507	1,526
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	8

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って

おります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関

する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

なお、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配

当及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。

①取引の概要

当社は、平成26年９月17日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン (E-Ship®) 」 (以下「本プラン」という。) を導入しております。　

本プランは、「カワイ従業員持株会」 (以下「持株会」という。) に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」 (以下「E-Ship信託」という。) を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 477百万円 194千株、当第３四半期連結会計期間 381百万円 155千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 484百万円、当第３四半期連結会計期間 421百万円 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―百万円	39百万円
支払手形	―	140

該当事項はありません。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	1,093百万円	1,193百万円
のれんの償却額	80	80

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	380	4.5	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	380	45	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社の株式に対する配当金８百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年11月24日付で、オンキヨー株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が513百万円、資本準備金が513百万円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が7,122百万円、資本剰余金が1,257百万円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
楽器	教育 関連	素材 加工	情報 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	25,203	12,471	8,431	1,866	47,972	128	48,100	―	48,100
セグメント間の内部   売上高又は振替高	0	―	246	269	515	137	653	△653	―
計	25,203	12,471	8,677	2,135	48,488	265	48,754	△653	48,100
セグメント利益又は 損失（△）	41	796	570	△35	1,373	△20	1,353	△44	1,309

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△44百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△87百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
楽器	教育 関連	素材 加工	情報 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	27,981	12,440	7,812	1,659	49,894	145	50,040	―	50,040
セグメント間の内部   売上高又は振替高	0	―	291	255	547	133	681	△681	―
計	27,982	12,440	8,104	1,914	50,441	279	50,721	△681	50,040
セグメント利益又は 損失（△）	577	794	687	△99	1,960	△11	1,948	△31	1,917

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額		139円37銭	170円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純利益金額	(百万円)	1,176	1,433
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	(百万円)	1,176	1,433
普通株式の期中平均株式数	(千株)	8,439	8,391

(注)　 １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 平成26年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式

併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

1. 株主資本において自己株式として計上されている「カワイ従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１

株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計

期間は174,511株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。