Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第145期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 武蔵野興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Musashino Kogyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 義勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山崎 雄司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山崎 雄司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0459196350武蔵野興業株式会社Musashino Kogyo Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04591-0002016-02-12E04591-0002014-04-012014-12-31E04591-0002014-04-012015-03-31E04591-0002015-04-012015-12-31E04591-0002014-12-31E04591-0002015-03-31E04591-0002015-12-31E04591-0002014-10-012014-12-31E04591-0002015-10-012015-12-31E04591-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04591-000:PictureShowReportableSegmentsMemberE04591-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04591-000:PictureShowReportableSegmentsMemberE04591-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04591-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04591-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04591-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04591-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04591-000:AutomobileDrivingSchoolReportableSegmentsMemberE04591-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04591-000:AutomobileDrivingSchoolReportableSegmentsMemberE04591-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04591-000:CommercialTradingReportableSegmentsMemberE04591-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04591-000:CommercialTradingReportableSegmentsMemberE04591-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04591-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04591-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04591-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04591-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04591-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第144期
第３四半期
連結累計期間 | 第145期
第３四半期
連結累計期間 | 第144期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,224,926 | 1,316,389 | 1,641,542 |
| 経常利益 | (千円) | 97,994 | 95,192 | 130,612 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 91,139 | 77,249 | 84,812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 92,272 | 76,854 | 202,938 |
| 純資産額 | (千円) | 3,172,329 | 3,359,587 | 3,282,996 |
| 総資産額 | (千円) | 6,105,750 | 5,949,434 | 6,031,947 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 8.71 | 7.38 | 8.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.0 | 56.5 | 54.4 |
| 回次 | 第144期 第３四半期 連結会計期間 |
第145期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.28 | 3.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株式に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0824047502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、中国経済の減速等、海外の経済状況の影響はあるものの、観光需要の増加や雇用の改善への期待から緩やかな回復基調は継続しているとされておりますが、一方で、個人の消費マインドの改善にはいましばらくの時間がかかるものと思われます。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門は、当社ならではの個性的なラインナップによる話題作を多数上映したものの、連結子会社における映画配給関連の営業費用が増加し、セグメント損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、引き続き主要テナントビルが安定的に稼働しており、また、自動車教習事業部門も教習生の獲得状況は底堅く、営業成績は比較的堅調に推移いたしました。その結果、全体として売上高は13億１千６百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益は営業費用の増加もあり８千３百万円（前年同期比12.6%減）、経常利益は９千５百万円（前年同期比2.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加から７千７百万円（前年同期比15.2%減）となりました。当第３四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。）
（映画事業部門）
新宿武蔵野館では「グリーン・インフェルノ」、またシネマカリテでは「リザとキツネと恋する死者たち」等、映画ファンのニーズに応える個性的な作品を上映し好評を博しましたが、一方で、連結子会社における映画配給関連のビジネスコンテンツ開発に係る営業費用が増加いたしました。その結果、部門全体の売上高は４億６千８百万円（前年同期比2.6%減）、セグメント損失は２千２百万円（前年同期は１千７百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産事業部門）
主要テナントビルの賃貸状況は概ね良好であり、賃貸部門の営業成績は堅調に推移いたしました。販売部門につきましては引き続き市況を窺うに止まり、具体的な営業成績の計上には至りませんでした。その結果、部門全体の売上高は４億３千２百万円（前年同期比7.2%増）、セグメント利益は２億９千３百万円（前年同期比14.9%増）となりました。
（自動車教習事業部門）
高校生・大学生の卒業シーズンを間近に控える中、各種教習料割引キャンペーンを積極的に行い、顧客の取り込みに注力した結果、部門全体の売上高は２億６千３百万円（前年同期比8.7%増）、セグメント利益は４千万円（前年同期比86.2%増）となりました。
（商事事業部門）
住宅資材の販売におきましては、業界を取り巻く景況に大きな変化はないものの、販売キャンペーン等の実施により収益の確保に努めました。また、東京都目黒区において経営委託している飲食店は堅調な営業成績を維持しており、その結果、部門全体の売上高は１億３千１百万円（前年同期比64.2%増）、セグメント利益は６百万円（前年同期比39.9%増）となりました。
（その他）
主としてマクミラン・アリスの版権料収入や自販機手数料等でありますが、全体として売上高は２千万円（前年同期比15.4%増）、セグメント利益は１千万円（前年同期比89.4%増）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有利子負債の返済を主な理由とした流動性預金の減少により、前連結会計年度末に比べ、８千２百万円減の59億４千９百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の返済を進めたことなどから、前連結会計年度末に比べ１億５千９百万円減の25億８千９百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ７千６百万円増の33億５千９百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
繰越損失の解消（当第３四半期連結会計期間末現在の利益剰余金のマイナスは３千万円）が最重要経営課題であると認識し、主たる事業である映画事業をはじめとした既存事業の充実に加え、連結子会社において準備している映画配給等新たなビジネスにも積極的に取り組み、将来の利益配分をいち早く実現すべく、今後も経営の全力を傾注してまいります。
当第３四半期連結会計期間におきましては、映画事業では、シネコンと一線を画した独自の番組編成を継続し、ミニシアターならではの個性ある作品を数多く上映した映画興行部門に加え、連結子会社におきましては、「アジアフォーカス・福岡国際映画祭2015」の招待作品として観客賞を受賞した香港映画「LITTLE BIG MASTER（原題）」の自社配給・公開に向けて準備を進めております。また、不動産事業および自動車教習事業につきましては大きな変化はないものの、既存路線の安定化に注力した結果、営業成績は堅調に推移いたしました。一方で、遊休資産となっている旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物につきましては、活用施策に大きな進展はなく、賃貸等を基本方針に、引き続き今後も有用な活用施策を検討してまいります。
なお、「新宿武蔵野館」および本社事務所が入居しておりました新宿区新宿所在のテナントビル（武蔵野ビル。以下「当該ビル」という。）は、昭和43年11月竣工の旧耐震基準構造物のため、ビルの安全性を強固なものとするために、現在の法律に準じた耐震基準への補強が急務であり、かねてより当該ビル関連事業者間において全館休業による耐震補強工事を検討してまいりました。当社といたしましては、当社映画館および当該ビルの安全を第一に考え、本耐震補強工事の実施に賛同し、平成27年８月11日開催の取締役会において、本耐震補強工事への協力と、本耐震補強工事期間中の「新宿武蔵野館」の一時休館（平成28年１月29日まで営業、平成28年10月より再開予定。）と本社事務所の移転（平成27年８月31日実施済）を決議しております。本件が連結業績に与える影響を現在精査中であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,500,000 | 10,500,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,500,000 | 10,500,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 10,500,000 | ― | 1,004,500 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 32,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,411,000 |
10,411 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 57,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,411 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式381株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 武蔵野興業株式会社 |
東京都新宿区新宿3-36-6 | 32,000 | ― | 32,000 | 0.30 |
| 計 | ― | 32,000 | ― | 32,000 | 0.30 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 758,204 | 603,180 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 42,535 | 62,282 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,597 | 10,630 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,114 | 21,114 | |||||||||
| その他 | 49,326 | 46,067 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △989 | △829 | |||||||||
| 流動資産合計 | 873,789 | 742,445 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 514,293 | 497,664 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,927 | 18,887 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,030 | 38,835 | |||||||||
| 土地 | 3,916,367 | 3,916,367 | |||||||||
| リース資産（純額） | 59,300 | 49,977 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,529,919 | 4,521,732 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 67,260 | 67,260 | |||||||||
| その他 | 12,049 | 12,178 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,309 | 79,438 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 440,313 | 455,939 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 66,924 | 89,146 | |||||||||
| その他 | 46,207 | 65,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,516 | △4,516 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 548,929 | 605,817 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,158,158 | 5,206,988 | |||||||||
| 資産合計 | 6,031,947 | 5,949,434 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 77,715 | 116,725 | |||||||||
| 短期借入金 | 198,966 | 144,442 | |||||||||
| リース債務 | 17,519 | 18,352 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,790 | 12,691 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,667 | 12,772 | |||||||||
| その他 | 225,034 | 174,670 | |||||||||
| 流動負債合計 | 544,693 | 479,653 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 285,100 | 194,530 | |||||||||
| リース債務 | 41,780 | 31,625 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10,906 | 8,906 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 113,799 | 119,466 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 604,089 | 603,969 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,142,986 | 1,142,986 | |||||||||
| その他 | 5,595 | 8,708 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,204,257 | 2,110,193 | |||||||||
| 負債合計 | 2,748,950 | 2,589,846 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,004,500 | 1,004,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | △107,873 | △30,623 | |||||||||
| 自己株式 | △7,496 | △7,760 | |||||||||
| 株主資本合計 | 889,129 | 966,115 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,572 | 2,177 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,391,294 | 2,391,294 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,393,866 | 2,393,472 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,282,996 | 3,359,587 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,031,947 | 5,949,434 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,224,926 | 1,316,389 | |||||||||
| 売上原価 | 646,950 | 698,491 | |||||||||
| 売上総利益 | 577,975 | 617,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 481,894 | 533,958 | |||||||||
| 営業利益 | 96,081 | 83,939 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,472 | 1,391 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,266 | 16,391 | |||||||||
| その他 | 2,128 | 2,462 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,866 | 20,245 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,638 | 5,852 | |||||||||
| その他 | 1,315 | 3,139 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,953 | 8,992 | |||||||||
| 経常利益 | 97,994 | 95,192 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 97,994 | 95,192 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,855 | 17,943 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,855 | 17,943 | |||||||||
| 四半期純利益 | 91,139 | 77,249 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 91,139 | 77,249 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 91,139 | 77,249 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,133 | △394 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,133 | △394 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 92,272 | 76,854 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 92,272 | 76,854 |
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該当事項はありません。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響額はありません。
偶発債務
関連会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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| (株)野和ビル | 485,000千円 | (株)野和ビル | 449,000千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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| 減価償却費 | 58,926千円 | 64,572千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
当四半期連結会計期間における四半期連結累計期間において行われた配当はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
当四半期連結会計期間における四半期連結累計期間において行われた配当はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 481,675 | 403,368 | 242,039 | 80,353 | 1,207,437 | 17,488 | 1,224,926 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 52,812 | ― | ― | 52,812 | ― | 52,812 |
| 計 | 481,675 | 456,181 | 242,039 | 80,353 | 1,260,250 | 17,488 | 1,277,738 |
| セグメント利益 | 17,239 | 255,872 | 21,824 | 4,332 | 299,269 | 5,628 | 304,898 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 299,269 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,628 |
| セグメント間取引消去 | 357 |
| 全社費用(注) | △209,173 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 96,081 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、新たに不動産に係る信託受益権を取得したことに伴い、不動産事業のセグメント資産が152,714千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 468,914 | 432,343 | 263,035 | 131,906 | 1,296,200 | 20,189 | 1,316,389 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 52,812 | ― | ― | 52,812 | ― | 52,812 |
| 計 | 468,914 | 485,155 | 263,035 | 131,906 | 1,349,012 | 20,189 | 1,369,202 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △22,850 | 293,947 | 40,646 | 6,060 | 317,804 | 10,658 | 328,463 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 317,804 |
| 「その他」の区分の利益 | 10,658 |
| セグメント間取引消去 | 709 |
| 全社費用(注) | △245,232 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 83,939 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 8円71銭 | 7円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 91,139 | 77,249 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
91,139 | 77,249 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,468,866 | 10,468,007 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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