Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイヤ通商株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIYA TSUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 匡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部課長 山本 清武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部課長 山本 清武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0325274620ダイヤ通商株式会社DAIYA TSUSHO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03252-0002016-02-12E03252-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03252-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03252-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03252-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03252-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03252-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03252-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03252-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03252-0002015-04-012015-12-31E03252-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E03252-000:OilReportableSegmentsMemberE03252-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E03252-000:OilReportableSegmentsMemberE03252-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMemberE03252-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMemberE03252-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE03252-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE03252-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03252-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03252-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03252-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0368147502801.htm
| 回次 | 第66期 第３四半期累計期間 |
第67期 第３四半期累計期間 |
第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,396,371 | 2,328,675 | 4,197,149 |
| 経常利益 | (千円) | 54,927 | 31,752 | 86,984 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 12,906 | 45,184 | 22,674 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 |
(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,222,000 | 8,222,000 | 8,222,000 |
| 純資産額 | (千円) | 639,280 | 696,385 | 658,860 |
| 総資産額 | (千円) | 2,169,812 | 2,025,851 | 2,033,990 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 1.69 | 5.90 | 2.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 34.4 | 32.4 |
| 回次 | 第66期 第３四半期会計期間 |
第67期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.19 | 0.91 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0368147502801.htm
当第３四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の主力事業が属する石油業界は、ＯＰＥＣの減産見送りや中国などの新興国景気の減速で原油価格は下げ続けており、原油安に伴う燃料油の市場価格は今期に入り大きく値下がりをいたしました。
このような状況の中、当社の第３四半期累計期間の売上高は２３億２８百万円（前年同四半期比 31.4％減）、営業利益は３１百万円（前年同四半期比 89.0％増）、経常利益は３１百万円（前年同四半期比 42.2％減）、四半期純利益は４５百万円（前年同四半期比 250.1％増）となりました。 尚、前年同期の経常利益５４百万円については３７百万円の助成金収入の特殊要因が含まれておりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社石油事業のサービスステーション部門につきましては、ガソリンを中心とした燃料油の販売量は、エコカ－の普及や消費者の買い控えにより減少しており、また販売単価も下落している事、さらに一昨年１２月の仙台ＳＳ事業からの撤退により前年比では売上高は減少致しました。しかしながら、仙台撤退後は都心部の店舗を中心に引き続き油外商品販売の強化に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。特に当社の強味である「洗車」「車検」「レンタカ－」事業に積極的に取り組み収益を上げる事が出来ました。
石油事業の直需・卸部門におきましては、燃料油の販売単価が大きく値下がりし、売上高は減少したものの、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努めた結果、販売量と利益は前年同期に比べ向上致しました。
今期から新規事業として開始したカーライフ事業部につきましては、中古車販売および鈑金事業を当社の新たな収益源とするべく、積極的に取り組んでおります。中古車販売につきましてはＳＳ全店舗での買取販売を中心に取扱い車両も増加し、また鈑金につきましてもＳＳ全店舗での受注に積極的に取り組みました。中古車販売・鈑金ともにＳＳ全店舗での販売・獲得が大きな収益源になるため各スタッフの見積り・販売のスキルアップをしていき、中古車販売と鈑金事業を安定した収益事業にしてまいります。
これらの結果、石油事業におきましては、売上高１６億９７百万円（前年同四半期比 40.1％減）、営業利益３２百万円（前年同四半期比 17.5％減）となりました。
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、国内でのスポーツバイク需要が増す中、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立を目指すと共に、新規ブランド契約や取扱い商品の選定を積極的に行い、「差別化」をテーマにコギーコンセプトの確立に努めております。
昨年９月には埼玉県大宮区・ＪＲさいたま新都心駅に隣接されている商業施設「コクーン３」に新規出店をし、初めて埼玉地区に拠点を構えております。
この第３四半期の営業活動と致しましては、一般車からスポーツバイクへの乗換需要の獲得をテーマに、ファッション性や実用性の高い、商品を店頭で取り揃え、売上の増加に努めました。さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得も注力しました。
集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、メール会員様限定のお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高５億１９百万円（前年同四半期比 11.7％増）、営業利益２６百万円（前年同四半期比 9.1％増）となりました。
今後につきましても、引き続きサイクルショップ「コギー」・「ＣＯＧＧＥＹ」の認知性を高めながら、ＣＳ活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めて参ります。
不動産事業におきましては、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。また、一昨年の１２月の仙台事業の撤退に伴いまして、カメイ株式会社からのセルフ岩切の賃料収入も寄与しております。
これらの結果、不動産事業におきましては、売上高１億１１百万円（前年同四半期比 15.5％増）、営業利益５７百万円（前年同四半期比 15.1％増）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、２０億２５百万円（前事業年度末比 ８百万円減）、純資産は６億９６百万円（前事業年度末比 ３７百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は５億８５百万円（前事業年度末比 １７百万円減）、固定資産は１４億４０百万円（前事業年度末比 ９百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、受取手形及び売掛金の１３百万円の減少、建物の８百万円の増加によるものであります。
負債につきましては１３億２９百万円（前事業年度末比 ４５百万円減）となりました。流動負債は６億３０百万円（前事業年度末比 ２百万円減）、固定負債は６億９８百万円（前事業年度末比 ４３百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、買掛金の３百万円の減少、長期借入金３０百万円の減少、長期預り保証金の８百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、四半期純利益を計上および配当をおこなったことにより、６億９６百万円（前事業年度末比 ３７百万円増）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0368147502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,222,000 | 8,222,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 8,222,000 | 8,222,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 8,222,000 | ― | 90,000 | ― | 24,790 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 562,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株 7,628,000 | 7,628 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 32,000 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,222,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式309株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ダイヤ通商株式会社 |
東京都豊島区 巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル3階 |
562,000 | ― | 562,000 | 6.83 |
| 計 | ― | 562,000 | ― | 562,000 | 6.83 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0368147502801.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0368147502801.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 151,239 | 93,268 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 260,983 | 247,755 | |||||||||
| 商品 | 179,025 | 202,127 | |||||||||
| その他 | 36,614 | 58,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,405 | △16,079 | |||||||||
| 流動資産合計 | 603,457 | 585,711 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 216,920 | 225,760 | |||||||||
| 土地 | 1,045,993 | 1,041,133 | |||||||||
| その他（純額） | 6,143 | 7,508 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,269,057 | 1,274,403 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,194 | 2,264 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 126,411 | 127,858 | |||||||||
| その他 | 184,763 | 75,736 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150,894 | △40,123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 160,280 | 163,471 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,430,532 | 1,440,140 | |||||||||
| 資産合計 | 2,033,990 | 2,025,851 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 174,098 | 170,855 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 116,982 | 111,432 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,234 | 6,089 | |||||||||
| 修繕引当金 | 5,185 | 3,600 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 22,000 | - | |||||||||
| その他 | 106,571 | 88,530 | |||||||||
| 流動負債合計 | 633,071 | 630,507 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 308,332 | 277,548 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 104,181 | 95,386 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 199,942 | 199,942 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 123,639 | 123,639 | |||||||||
| その他 | 5,962 | 2,442 | |||||||||
| 固定負債合計 | 742,058 | 698,958 | |||||||||
| 負債合計 | 1,375,129 | 1,329,465 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 276,439 | 276,439 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,674 | 60,199 | |||||||||
| 自己株式 | △42,623 | △42,623 | |||||||||
| 株主資本合計 | 346,490 | 384,015 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 312,370 | 312,370 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 312,370 | 312,370 | |||||||||
| 純資産合計 | 658,860 | 696,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,033,990 | 2,025,851 |
0104320_honbun_0368147502801.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,396,371 | 2,328,675 | |||||||||
| 売上原価 | 2,681,300 | 1,677,892 | |||||||||
| 売上総利益 | 715,070 | 650,782 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 698,357 | 619,192 | |||||||||
| 営業利益 | 16,713 | 31,590 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,035 | 328 | |||||||||
| 受取配当金 | 549 | 602 | |||||||||
| 仕入割引 | 388 | 279 | |||||||||
| 助成金収入 | 39,455 | - | |||||||||
| 過年度リース料返還金 | - | 5,117 | |||||||||
| その他 | 4,851 | 1,175 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,280 | 7,503 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,284 | 6,082 | |||||||||
| その他 | 1,782 | 1,259 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,066 | 7,342 | |||||||||
| 経常利益 | 54,927 | 31,752 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別修繕引当金戻入額 | - | 22,000 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 618 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,636 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,255 | 22,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 2,000 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,419 | - | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | 16,393 | - | |||||||||
| 事業譲渡損 | ※ 19,507 | - | |||||||||
| その他 | 836 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 38,156 | 2,000 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 19,026 | 51,752 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,120 | 6,567 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,120 | 6,567 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,906 | 45,184 |
0104400_honbun_0368147502801.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 前事業年度
（平成27年３月31日） | | 当第３四半期会計期間
（平成27年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 3,592 | 千円 | ― | |
(四半期損益計算書関係)
※事業譲渡損の内容は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 特別退職金等 | 21,976千円 | ― |
| 商品廃棄損 | 1,891千円 | ― |
| 事業分離による移転損益 | △6,490千円 | ― |
| その他 | 2,130千円 | ― |
| 計 | 19,507千円 | ― |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| 減価償却費 | 20,966千円 | 17,183千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月 26日定時総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 7,659 | 1.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,834,474 | 465,614 | 96,282 | 3,396,371 | ― | 3,396,371 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,834,474 | 465,614 | 96,282 | 3,396,371 | ― | 3,396,371 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
39,118 | 24,438 | 50,269 | 113,827 | △97,113 | 16,713 |
(注) １ セグメント利益の調整額△97,113千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△97,113千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,697,587 | 519,869 | 111,218 | 2,328,675 | ― | 2,328,675 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,697,587 | 519,869 | 111,218 | 2,328,675 | ― | 2,328,675 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
32,263 | 26,670 | 57,856 | 116,790 | △85,200 | 31,590 |
(注) １ セグメント利益の調整額△85,200千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△85,200千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円 69銭 | 5円 90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 12,906 | 45,184 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 12,906 | 45,184 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,655,781 | 7,659,691 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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