JB ELEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210141828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】	JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新美　司
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　伊藤　真一
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　伊藤　真一
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03500 30660 株式会社ＪＢイレブン JB ELEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03500-000 2016-02-12 E03500-000 2015-12-31 E03500-000 2015-10-01 2015-12-31 E03500-000 2015-04-01 2015-12-31 E03500-000 2014-12-31 E03500-000 2014-10-01 2014-12-31 E03500-000 2014-04-01 2014-12-31 E03500-000 2015-03-31 E03500-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210141828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期 連結累計期間	第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	4,562,482	5,000,050	6,139,966
経常利益	（千円）	54,231	142,373	96,242
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	8,276	66,739	30,914
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	8,733	75,294	48,767
純資産額	（千円）	1,079,943	1,177,556	1,119,952
総資産額	（千円）	4,203,249	4,589,818	4,377,958
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.36	19.03	8.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.36	19.00	8.80
自己資本比率	（％）	25.7	25.6	25.6

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.00	10.01

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含んでいません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210141828

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

（当社は、平成26年10月１日をもって、当社の運営する主要な事業を、会社分割(簡易新設分割)により新たに設立した100％出資の子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」に承継させ、持株会社体制へと移行しており、これに伴い平成27年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成していますが、以下記載の前年同期比については、当社前年同期間に該当する、会社分割前の平成26年４月１日から同９月30日までに、分割後の同年10月１日から同12月31日までの業績を加算したものとの比較を、参考として記載しています。）

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から12月31日までの９か月間）の経済概況は、引き続き好調な北米経済が牽引する中、国内ではベースアップや、インバウンド消費などもあり、景気が拡大し、求人難も進行する一方、秋口からは中国経済の急減速が鮮明化し、米国利上げも影を落としました。

外食産業全般では、円安や降雨等による原材料価格が高騰し、パート・アルバイト時給も大幅に上昇する一方、原油価格下落を受けエネルギーコストが低下しました。また、高単価業態への支持回復や、売価見直し等による客単価上昇もみられましたが、顧客の価格重視傾向も根強く、価値を見極める選択消費やオーバーストアにより、企業間競争は厳しい状況が引き続きました。

このような環境下で当社グループは、当第３四半期連結累計期間に４店舗（埼玉県１店舗、愛知県２店舗、広島県１店舗）を新規に出店しましたが、このうち愛知県下への１店舗は、これまでは店舗が無かった同県東三河エリアへの初出店となりました。また新規出店の他に４店舗の業態転換を実施するとともに、６店舗でリニューアル改装を実施しました。

これらにより、当第３四半期連結会計期間末のグループ店舗数は84店舗（前年同期比３店舗の増加）となりました。

営業面では、業態リノベーションとして派生業態の開発や、立地再評価による業態の見直しを進めると共に、引き続き商品・サービス・設備等の改善を進め、労務管理の徹底等も含め、営業運営体制の強化を図りました。これらの結果、既存店売上高は前年同期比4.4％の増収となりました。

原価面では、野菜価格の高騰等、食材価格の高値推移がありましたが、売上高の規模拡大による効率改善で相殺でき、売上原価率は前年同期とほぼ同率となりました。

また、販売費及び一般管理費については、求人費等が増加しましたが、エネルギーコストの負担低減等があり、前年同期比1.6ポイントの改善となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,000百万円（前年同期比9.6％の増収）となりました。

利益面では、既存店売上高の伸びとエネルギーコスト低減が貢献し、営業利益153百万円（同127.0％の増益）、経常利益142百万円（同162.5％の増益）となりました。

また、特別損失に、退店を見込む店舗に対する減損損失22百万円、業態転換４店舗および６店舗のリニューアル改装等に伴う固定資産除却損９百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（同706.3％の増益）となりました。

部門別の状況は次のとおりです。

（クイックサービス部門）

当部門は、「一刻魁堂」業態、およびその派生業態の「一刻魁堂/真一刻」であり、当第３四半期連結累計期間中に「一刻魁堂」２店舗（尾張旭南栄店・豊川インター店）を新規に出店し、１店舗（イオンモール鶴見緑地店）を「ロンフーダイニング」から「一刻魁堂/真一刻」へと業態転換しました。また、「一刻魁堂」５店舗（小牧下末店・弥富店・緑店・安城店・垂井店）でリニューアル改装を実施しました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は61店舗（前年同期比１店舗の増加）となり、内訳として、「一刻魁堂」58店舗（同増減なし）、「一刻魁堂/真一刻」３店舗（同１店舗の増加）となりました。

商品面では、夏の「うな丼」等に続き、秋には新開発の「一刻油そば」が販売数を伸ばしました。また、ディナー時間帯の営業強化策として導入した、ディナータイム限定メニュー「濃厚一刻こってりしょうゆ」、「大判/羽付きギョーザ」や、販売促進策等の効果もあり、同時間帯の客数が大幅な伸びを記録しました。

サービス面では「サービスマイスター制度」の推進に加え、パート・アルバイトを対象とした「トレーナー認定制度」を導入し、サービスのレベルアップを図りつつ、「ギョーザ販売コンテスト」等で店舗セールス力の底上げを行いました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期間に比して6.3％増加し、客数も同3.8％増加しました。また、新店も含めた部門の売上高は3,586百万円となり、前年同期比8.6％の増収となりました。

（カジュアルサービス部門）

当部門は、「ロンフーダイニング」業態のみでありましたが、当第３四半期連結累計期間中に、ロンフーダイニングの派生業態として「LONG‐hu BISTRO（ロンフービストロ）」を新たに開発しました。

同期間中の新規出店は、「ロンフーダイニング」２店舗（イオンレイクタウン越谷店・イオンモール広島府中店）であり、両店共にフードコートタイプで出店しました。新開発の「LONG‐hu BISTRO」については、２店舗（モゾワンダーシティ名古屋店、丸の内オアゾ店）を「ロンフーダイニング」から業態転換しました。また、1店舗（イオンモール橿原店）を「一刻魁堂」から「ロンフーダイニング」へと業態転換すると共に、１店舗（ららぽーと磐田店）でリニューアル改装も実施しました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は23店舗（前年同期比２店舗の増加）となり、内訳として、「ロンフーダイニング」21店舗（同増減無し）、「LONG‐hu BISTRO」２店舗（同２店舗の増加）となりました。

「LONG‐hu BISTRO」は、「ロンフーダイニング」の良さを深耕した業態を目指し、店舗デザインおよびサービススタイル等を一新させつつ、「ロンフーダイニング」の強みでもある「石鍋麻婆豆腐」を一段と前面に打ち出し、一品メニューのバリエーションも増やしたメニュー構成として、新たに開発しました。

商品面では、夏季に資本業務提携先のグルメ杵屋社が統制した新品種のナス「マー坊」、およびトウガラシの一種「福耳」を共同で使用し、秋冬には比較的高単価の食材を使用した「贅沢海鮮チャーハン/淡雪あんかけ」等の、高付加価値商品の開発を推進しました。また、ソフトドリンク類でも「ブラックタピオカ入りマンゴージュース」等、高単価のプレミアムカテゴリーを導入しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期間に比して1.1％減少し、客数も同4.3％減少しました。また、新店も含めた部門の売上高は1,351百万円となり、前年同期比13.0％の増収となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が106百万円、その他流動資産が62百万円、預入金が27百万円増加したためです。

固定資産は3,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少しました。主な要因は、貸倒引当金が７百万円増加したためです。

流動負債は1,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。主な要因は、買掛金が43百万円、未払法人税等が38百万円増加した一方、その他流動負債が38百万円、１年内返済予定の長期借入金が12百万円減少したためです。

固定負債は1,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が152百万円増加したためです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。  

 第３四半期報告書_20160210141828

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	7,280,000
計	7,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,508,200	3,508,200	名古屋証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,508,200	3,508,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額　（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	3,508,200	－	661,579	－	380,637

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　   900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,506,800	35,068	―
単元未満株式	普通株式　　　 500	―	―
発行済株式総数	3,508,200	―	―
総株主の議決権	―	35,068	―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＪＢイレブン	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	900	―	900	0.03
計	―	900	―	900	0.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役名	新役職	旧役名	旧役職	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	総務部、経理部、 経営管理部 担当　総務部長	取締役	商品部担当　商品部長	伊藤　真一	平成27年８月１日
取締役	商品部担当　商品部長	取締役	総務部、経理部、 経営管理部 担当　総務部長	亀岡　巧	平成27年８月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	599,973	706,772
売掛金	13,356	20,997
預入金	103,844	131,014
店舗食材	15,094	23,822
仕込品	32,782	29,609
原材料及び貯蔵品	16,816	24,445
その他	161,629	224,418
貸倒引当金	△5,211	△5,211
流動資産合計	938,285	1,155,869
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,626,337	1,633,455
土地	587,734	587,734
その他（純額）	250,093	253,295
有形固定資産合計	2,464,166	2,474,485
無形固定資産	25,691	23,745
投資その他の資産
差入保証金	558,129	559,421
その他	391,685	383,797
貸倒引当金	－	△7,500
投資その他の資産合計	949,814	935,718
固定資産合計	3,439,672	3,433,949
資産合計	4,377,958	4,589,818

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	224,151	268,057
1年内返済予定の長期借入金	803,641	791,067
未払法人税等	25,322	63,543
賞与引当金	22,808	12,790
資産除去債務	－	2,257
その他	439,549	401,263
流動負債合計	1,515,473	1,538,979
固定負債
長期借入金	1,549,840	1,702,529
退職給付に係る負債	28,002	27,043
資産除去債務	106,728	109,936
その他	57,961	33,774
固定負債合計	1,742,532	1,873,282
負債合計	3,258,005	3,412,262
純資産の部
株主資本
資本金	661,579	661,579
資本剰余金	380,637	380,637
利益剰余金	58,905	108,108
自己株式	△357	△407
株主資本合計	1,100,765	1,149,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,591	27,146
その他の包括利益累計額合計	18,591	27,146
新株予約権	595	491
純資産合計	1,119,952	1,177,556
負債純資産合計	4,377,958	4,589,818

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,562,482	5,000,050
売上原価	1,306,240	1,432,466
売上総利益	3,256,241	3,567,584
販売費及び一般管理費	3,188,479	3,413,786
営業利益	67,761	153,798
営業外収益
受取利息	312	316
受取配当金	95	2,468
賃貸不動産収入	22,437	16,200
その他	14,391	11,626
営業外収益合計	37,235	30,611
営業外費用
支払利息	16,916	16,036
社債利息	178	－
賃貸不動産費用	23,906	15,983
貸倒引当金繰入額	－	7,500
その他	9,765	2,515
営業外費用合計	50,766	42,036
経常利益	54,231	142,373
特別損失
固定資産売却損	15,279	－
固定資産除却損	3,019	9,140
減損損失	16,858	22,106
特別損失合計	35,158	31,246
税金等調整前四半期純利益	19,073	111,127
法人税、住民税及び事業税	26,101	64,479
法人税等調整額	△15,304	△20,091
法人税等合計	10,796	44,387
四半期純利益	8,276	66,739
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,276	66,739

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	8,276	66,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	456	8,554
その他の包括利益合計	456	8,554
四半期包括利益	8,733	75,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,733	75,294
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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減価償却費	196,770千円	183,547千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月23日 定時株主総会	普通株式	8,768	5	平成26年３月31日	平成26年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	17,536	5	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	２円36銭	19円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	8,276	66,739
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　 (千円)	8,276	66,739
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,507	3,507
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	２円36銭	19円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	6	5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210141828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。