KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210120222

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第142期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	国際紙パルプ商事株式会社
【英訳名】	KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 CEO　　田辺　円
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】	（０３）３５４２－４１６５
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　財務本部長　　新井　憲一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】	（０３）３５４２－４１６５
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　財務本部長　　新井　憲一
【縦覧に供する場所】	国際紙パルプ商事株式会社　関西支店 （大阪市中央区安土町１丁目８番６号） 国際紙パルプ商事株式会社　中部支店 （名古屋市中区錦１丁目11番20号）

E02516 00000 国際紙パルプ商事株式会社 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02516-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2016-02-12 E02516-000 2015-12-31 E02516-000 2015-04-01 2015-12-31 E02516-000 2014-12-31 E02516-000 2014-04-01 2014-12-31 E02516-000 2015-03-31 E02516-000 2014-04-01 2015-03-31 E02516-000 2014-10-01 2014-12-31 E02516-000 2015-10-01 2015-12-31 E02516-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160210120222

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第141期 第３四半期連結 累計期間	第142期 第３四半期連結 累計期間	第141期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	283,964	292,922	387,594
経常利益	（百万円）	1,990	1,949	1,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,470	1,094	1,126
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,253	1,645	3,753
純資産額	（百万円）	39,758	42,375	41,281
総資産額	（百万円）	197,368	197,174	195,788
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.08	16.43	16.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	20.1	21.4	21.0

回次		第141期 第３四半期連結 会計期間	第142期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.51	1.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210120222

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、個人消費や設備投資などは伸び悩みを見せましたが、企業業績は好調を維持しており、全般的に明るい兆しが見え始めています。

一方、世界経済を見ると、中国をはじめとした新興国の景気減速や、アメリカのシェール革命による過剰な供給により、12月には原油価格が40ドルを割り込むまでに急落し、各国の景気に影響を与え始めています。米国では、個人消費・雇用環境等の改善により景気が回復基調にあり、12月にはＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が約10年ぶりの利上げに踏み切りました。欧州では、新興国経済減速の煽りを受け、輸出にブレーキがかかり、景気回復の足取りが重くなっています。また、イスラム過激派組織によるテロや難民問題など懸念材料も抱えています。

国内紙パルプ業界におきましては、少子高齢化・人口減少、出版物やチラシ・広告の電子化による媒体の多様化に加え、値上げに伴う需要減退により、紙は前年割れが続いています。板紙は、飲料関連が好調に推移した反面、天候不順による青果物向けの出荷減もあり、需要は前年比ほぼ横ばいとなりました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,929億22百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益14億98百万円（前年同期比7.9％減）、経常利益19億49百万円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億94百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。

＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞

紙は、値上げ前の在庫積み増しもあり需要回復に至らず、販売数量・売上共に減少しました。また、板紙は菓子・日用品向けの販売は減少しましたが、輸出や飲料関連でカバ－し、販売数量は横ばい、売上は減少しました。一方、古紙では仕入ネットワーク拡充のため、電子マネーとタイアップした「タウンecomo」をスタートさせる等の施策が功を奏し、販売数量・売上共に増加しました。

この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.1％増の2,416億80百万円、営業利益は4.4％増の33億42百万円となりました。

＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞

米国では、塗工紙の輸入販売は比較的堅調だったものの、輸出が振るわず、全体としては低調に推移しました。東南アジアでは、通貨安により成長速度が鈍化し、売上は伸び悩みました。東アジアにおいては、香港で塗工紙、板紙等全般的に販売が増加するとともに、中国でも上質紙、塗工紙、板紙の売上が大幅に伸びました。

この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比21.2％増の500億84百万円、営業損失は２億円(前年同期は１億８百万円の営業損失)となりました。

＜不動産賃貸事業＞

当社グループは、主力物件である「ＫＰＰ八重洲ビル」をはじめ、地方のテナントビルでもほぼ満室稼働となったことから、賃料収入は増収となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.1％増の11億56百万円、営業利益は14.4％増の４億49百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の総資産額は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて13億85百万円増加し、1,971億74百万円となりました。

負債は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて２億91百万円増加し、1,547億98百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて10億93百万円増加し、423億75百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	267,500,000
計	267,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,027,406	67,027,406	非上場	単元株式数 100株
計	67,027,406	67,027,406	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	67,027,406	－	3,442	－	1,160

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　439,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　66,578,500	665,785	－
単元未満株式	普通株式 　　　9,706	－	－
発行済株式総数	67,027,406	－	－
総株主の議決権	－	665,785	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
国際紙パルプ商事㈱	東京都中央区明石町 ６－24	439,200	－	439,200	0.66
計	－	439,200	－	439,200	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160210120222

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,582	3,272
受取手形及び売掛金	116,486	※４ 114,182
電子記録債権	8,100	※４ 10,497
商品	17,388	16,918
その他	5,022	3,350
貸倒引当金	△2,032	△2,019
流動資産合計	147,548	146,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,286	6,084
土地	15,822	15,992
その他（純額）	372	303
有形固定資産合計	22,481	22,380
無形固定資産
のれん	548	983
その他	246	627
無形固定資産合計	794	1,611
投資その他の資産
投資有価証券	22,977	25,020
退職給付に係る資産	153	203
その他	2,141	2,052
貸倒引当金	△307	△294
投資その他の資産合計	24,964	26,982
固定資産合計	48,240	50,973
資産合計	195,788	197,174

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	84,094	※４ 88,264
電子記録債務	3,018	※４ 3,966
短期借入金	36,894	31,919
コマーシャル・ペーパー	4,000	6,000
未払法人税等	699	147
引当金	942	451
その他	4,176	3,665
流動負債合計	133,826	134,414
固定負債
長期借入金	13,451	13,006
退職給付に係る負債	673	614
引当金	260	228
負ののれん	139	-
その他	6,156	6,534
固定負債合計	20,680	20,383
負債合計	154,506	154,798
純資産の部
株主資本
資本金	3,442	3,442
資本剰余金	7,670	7,670
利益剰余金	24,282	24,845
自己株式	△152	△153
株主資本合計	35,243	35,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,192	4,905
繰延ヘッジ損益	46	1
為替換算調整勘定	1,524	1,427
退職給付に係る調整累計額	156	135
その他の包括利益累計額合計	5,920	6,470
非支配株主持分	118	100
純資産合計	41,281	42,375
負債純資産合計	195,788	197,174

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
売上高	283,964	292,922
売上原価	267,430	276,623
売上総利益	16,534	16,298
販売費及び一般管理費	14,907	14,800
営業利益	1,626	1,498
営業外収益
受取利息	213	325
受取配当金	341	375
負ののれん償却額	208	139
貸倒引当金戻入額	37	256
その他	142	167
営業外収益合計	942	1,265
営業外費用
支払利息	344	434
為替差損	43	195
売上債権売却損	24	28
持分法による投資損失	97	91
その他	68	64
営業外費用合計	579	813
経常利益	1,990	1,949
特別利益
投資有価証券売却益	22	15
ゴルフ会員権売却益	2	13
負ののれん発生益	24	-
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	333	-
その他	1	8
特別利益合計	383	36
特別損失
固定資産除却損	0	4
減損損失	-	50
投資有価証券評価損	-	22
ゴルフ会員権評価損	3	1
その他	0	0
特別損失合計	3	78
税金等調整前四半期純利益	2,370	1,906
法人税、住民税及び事業税	509	496
法人税等調整額	387	314
法人税等合計	896	811
四半期純利益	1,474	1,095
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,470	1,094

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
四半期純利益	1,474	1,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	497	713
繰延ヘッジ損益	83	△45
為替換算調整勘定	85	△135
退職給付に係る調整額	△8	△20
持分法適用会社に対する持分相当額	120	38
その他の包括利益合計	779	549
四半期包括利益	2,253	1,645
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,247	1,644
非支配株主に係る四半期包括利益	5	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました三協通商株式会社は、大日紙業株式会社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、新たにKPP ASIA-PACIFIC PRIVATE LIMITEDを設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した成都新国富包装材料有限公司を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
DaiEi Papers (INDIA) Pte Ltd	35百万円	4百万円
Sam Rich Trading Co.,Ltd	28	55
DaiEi Papers Korea Company Limited	73	95
計	137	155

２  受取手形割引高及び輸出為替手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	34百万円	111百万円
輸出為替手形割引高	28	7

３  流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	1,604百万円	1,665百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	2,643百万円
電子記録債権	－	1,431
支払手形	－	331
電子記録債務	－	910

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	507百万円	447百万円
のれんの償却額	52	87
負ののれんの償却額	208	139

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	532	8	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	532	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	241,533	41,309	1,121	283,964	－	283,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,964	231	9	7,205	△7,205	－
計	248,498	41,541	1,130	291,170	△7,205	283,964
セグメント利益又は損失（△）	3,202	△108	392	3,486	△1,859	1,626

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,859百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び全社費用△1,863百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	241,680	50,084	1,156	292,922	－	292,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,815	99	9	6,924	△6,924	－
計	248,496	50,184	1,165	299,846	△6,924	292,922
セグメント利益又は損失（△）	3,342	△200	449	3,590	△2,092	1,498

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,092百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び全社費用△2,093百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「国内拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、岡山紙業株式会社より事業を譲り受けたことに伴いのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては523百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	22円08銭	16円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,470	1,094
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,470	1,094
普通株式の期中平均株式数（千株）	66,592	66,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160210120222

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。