The Hachijuni Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第133期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社八十二銀行
【英訳名】	The Hachijuni Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取    湯　本　昭　一
【本店の所在の場所】	長野市大字中御所字岡田178番地８
【電話番号】	長野(026)227局1182
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長    舟　見　英　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号 株式会社八十二銀行  東京事務所
【電話番号】	東京(03)3246局4822
【事務連絡者氏名】	東京事務所長  北　山　良　一
【縦覧に供する場所】	株式会社八十二銀行  東京営業部  (東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0356383590株式会社八十二銀行The Hachijuni Bank, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03563-0002016-02-12E03563-0002014-04-012014-12-31E03563-0002014-04-012015-03-31E03563-0002015-04-012015-12-31E03563-0002014-12-31E03563-0002015-03-31E03563-0002015-12-31E03563-0002014-10-012014-12-31E03563-0002015-10-012015-12-31E03563-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03563-000:BankingReportableSegmentsMemberE03563-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03563-000:BankingReportableSegmentsMemberE03563-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03563-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03563-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03563-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03563-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03563-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03563-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03563-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03563-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03563-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03563-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03563-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成26年度

第３四半期

連結累計期間 | 平成27年度

第３四半期

連結累計期間 | 平成26年度 |
| | | (自 平成26年４月１日

至 平成26年12月31日) | (自 平成27年４月１日

至 平成27年12月31日) | (自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 136,034 | 131,112 | 173,675 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 2 | 2 | 2 |
| 経常利益 | 百万円 | 38,895 | 37,292 | 47,870 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 23,791 | 23,489 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 27,185 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 81,367 | 5,293 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 103,954 |
| 純資産額 | 百万円 | 669,609 | 689,835 | 692,208 |
| 総資産額 | 百万円 | 7,923,240 | 8,312,895 | 8,014,284 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 47.30 | 46.68 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 54.09 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 47.25 | 46.63 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 54.03 |
| 自己資本比率 | ％ | 8.07 | 8.00 | 8.25 |
| 信託財産額 | 百万円 | 469 | 444 | 485 |

		平成26年度 第３四半期連結会計期間	平成27年度 第３四半期連結会計期間
（自  平成26年10月１日     至  平成26年12月31日）	（自  平成27年10月１日     至  平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	円	18.37	13.84

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４  経理の状況」中、「１  四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

(金融経済環境)

当第３四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面では公共投資は高水準ながらも緩やかな減少傾向で推移し、設備投資は緩やかな増加となりました。生産面では国内需要の弱さなどを背景に横ばいで推移しました。個人消費は、大型小売店売上高は前年を上回った一方で、自動車の新車登録台数は前年を下回りました。

金融面においては、10年物国債利回りは、期初の0.3％台から４月下旬以降は欧州の金利上昇を受け、６月には0.5％台まで上昇しましたが、その後は低下基調が続き、期末には0.2％台半ばまで低下しました。一方、日経平均株価は期初の１万９千円台前半から堅調に推移し、一時２万円台まで上昇しましたが、後半は中国株式市場の急落など中国経済の減速懸念の高まりなどから下落基調が続き、一時１万７千円を割り込みました。欧州中央銀行の追加緩和観測などから12月には一時２万円を回復しましたが、その後は原油価格の下落や米利上げ決定などから調整局面となり、期末には１万９千円台となりました。

このような金融経済環境のもと当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,986億円増加して８兆3,128億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比3,009億円増加して７兆6,230億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比23億円減少して6,898億円となりました。

主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。

貸出金は、長野県外の事業性資金及び地方公共団体向け資金などが増加したことを主因に、前連結会計年度末比1,270億円増加して４兆6,338億円となりました。

有価証券は、国債及び外国証券などが減少したことを主因に、前連結会計年度末比1,581億円減少して２兆5,826億円となりました。

預金は、個人及び法人の預金が引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比762億円増加して６兆3,135億円となりました。

(経営成績)

連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金は増加したものの、貸出金利息の減少及び預金利息の増加を主因に前年同期比５千５百万円減少し、572億４百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比５億２千８百万円減少し、111億７千２百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券関係損益が減少したことを主因に前年同期比24億９千３百万円減少し、75億９千２百万円となりました。

与信関係費用は、貸倒引当金戻入益が減少したことを主因に前年同期比15億４千６百万円増加し、△17億７千１百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比５億５千８百万円増加し、22億１千３百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比16億３百万円減少の372億９千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３億１百万円減少の234億８千９百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 銀行業

当行単体の減益を主因として、セグメント利益（経常利益）は前年同期比17億１千１百万円減少して、341億８千２百万円となりました。

② リース業

セグメント利益（経常利益）は前年同期比６千１百万円増加して、25億１千１百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比６千６百万円増加して、６億１千１百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

○  損益の概要

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日   至 平成26年12月31日) (百万円) (Ａ)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年12月31日) (百万円) (Ｂ)	増減 (百万円)   (Ｂ) － (Ａ)
連結粗利益	80,147	77,396	△2,750
資金利益	57,259	57,204	△55
役務取引等利益(含む信託報酬)	11,701	11,172	△528
特定取引利益	1,100	1,427	326
その他業務利益	10,086	7,592	△2,493
営業経費	48,305	45,478	△2,826
与信関係費用	△3,317	△1,771	1,546
貸出金償却	3	1	△1
個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
貸倒引当金戻入益	3,514	1,860	△1,653
償却債権取立益	18	26	7
その他与信関係費用	212	113	△98
株式等関係損益	1,654	2,213	558
その他	2,146	1,458	△687
経常利益	38,895	37,292	△1,603
特別損益	△590	△179	410
税金等調整前四半期純利益	38,304	37,112	△1,192
法人税、住民税及び事業税	12,506	9,508	△2,997
法人税等調整額	159	2,646	2,487
法人税等合計	12,665	12,155	△509
四半期純利益	25,639	24,957	△682
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,847	1,467	△380
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,791	23,489	△301

（注）  前第３四半期連結累計期間は一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金がともに取崩しとなり、また、当第３四半期連結累計期間は一般貸倒引当金の繰入額を個別貸倒引当金の戻入額が上回りました。いずれも貸倒引当金全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

① 国内・海外別収支

資金運用収支は、有価証券利息配当金は増加したものの、貸出金利息の減少及び預金利息の増加を主因に前年同期比55百万円減少し、57,204百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同期比528百万円減少し、11,170百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券関係損益が減少したことを主因に前年同期比2,493百万円減少し、7,592百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	57,024	234	―	57,259
当第３四半期連結累計期間	57,023	180	―	57,204
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	64,276	402	△97	64,580
当第３四半期連結累計期間	65,775	396	△138	66,033
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	7,251	167	△97	7,321
当第３四半期連結累計期間	8,751	216	△138	8,829
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	2	―	―	2
当第３四半期連結累計期間	2	―	―	2
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	11,691	8	―	11,699
当第３四半期連結累計期間	11,165	5	―	11,170
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	16,504	14	―	16,518
当第３四半期連結累計期間	16,187	11	―	16,199
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	4,813	5	―	4,819
当第３四半期連結累計期間	5,022	5	―	5,028
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	1,100	―	―	1,100
当第３四半期連結累計期間	1,427	―	―	1,427
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	1,100	―	―	1,100
当第３四半期連結累計期間	1,427	―	―	1,427
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	10,057	29	―	10,086
当第３四半期連結累計期間	7,541	50	―	7,592
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	32,228	29	―	32,258
当第３四半期連結累計期間	32,886	50	―	32,937
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	22,171	0	―	22,172
当第３四半期連結累計期間	25,344	―	―	25,344

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第３四半期連結累計期間66百万円、当第３四半期連結累計期間70百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

② 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	6,115,918	26,460	―	6,142,378
当第３四半期連結会計期間	6,289,353	24,226	―	6,313,579
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	3,359,140	7,189	―	3,366,329
当第３四半期連結会計期間	3,515,939	6,743	―	3,522,683
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,585,374	19,270	―	2,604,644
当第３四半期連結会計期間	2,543,024	17,482	―	2,560,506
うちその他	前第３四半期連結会計期間	171,404	0	―	171,404
当第３四半期連結会計期間	230,389	0	―	230,389
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	495,485	―	―	495,485
当第３四半期連結会計期間	535,480	―	―	535,480
総合計	前第３四半期連結会計期間	6,611,404	26,460	―	6,637,864
当第３四半期連結会計期間	6,824,833	24,226	―	6,849,059

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

③ 国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,493,679	100.00	4,608,689	100.00
製造業	747,805	16.64	710,823	15.42
農業、林業	17,120	0.38	17,272	0.38
漁業	6,048	0.14	6,047	0.13
鉱業、採石業、砂利採取業	2,051	0.05	6,930	0.15
建設業	103,495	2.30	101,487	2.20
電気・ガス・熱供給・水道業	39,782	0.89	34,476	0.75
情報通信業	49,863	1.11	43,596	0.95
運輸業、郵便業	130,368	2.90	140,988	3.06
卸売業、小売業	631,068	14.04	615,383	13.35
金融業、保険業	348,717	7.76	370,841	8.05
不動産業、物品賃貸業	531,207	11.82	546,936	11.87
その他サービス業	275,459	6.13	292,828	6.35
地方公共団体	507,755	11.30	596,021	12.93
その他	1,102,934	24.54	1,125,054	24.41
海外及び特別国際金融取引勘定分	30,415	100.00	25,196	100.00
政府等	202	0.67	―	―
金融機関	1,697	5.58	1,745	6.93
その他	28,515	93.75	23,450	93.07
合計	4,524,095	―	4,633,886	―

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	200	41.27	149	33.75
信託受益権	256	52.84	281	63.34
現金預け金	28	5.89	12	2.91
合計	485	100.00	444	100.00

負債
科目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	485	100.00	444	100.00
合計	485	100.00	444	100.00

(注) １  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

２  元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	511,103,411	同左	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数は1,000株であります。
計	511,103,411	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額  (百万円)	資本金残高  (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	511,103	―	52,243	―	29,609

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式
普通株式	412,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	507,843,000	507,843	同  上
単元未満株式	普通株式	2,848,411	―	同  上
発行済株式総数	511,103,411		―	―
総株主の議決権	―		507,843	―

(注)１  上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が６個含まれております。

２　平成27年11月13日の取締役会決議に基づき、平成27年12月31日までに自己株式を3,328,000株取得しておりますが、平成27年12月31日現在、名義書換未了のため、完全議決権株式（その他）に含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社八十二銀行	長野市大字中御所字岡田 178番地８	412,000	―	412,000	0.08
計	―	412,000	―	412,000	0.08

（注）上記のほか、平成27年11月13日の取締役会決議に基づき、平成27年12月31日までに自己株式を3,328,000株取得しております。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日  至 平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	現金預け金									339,266	687,964
	コールローン及び買入手形									58,740	33,619
	買入金銭債権									59,032	62,080
	特定取引資産									17,696	16,703
	金銭の信託									64,821	62,370
	有価証券									2,740,758	2,582,607
	貸出金									※1 4,506,883	※1 4,633,886
	外国為替									21,657	31,095
	リース債権及びリース投資資産									61,780	63,389
	その他資産									96,012	89,697
	有形固定資産									38,223	38,237
	無形固定資産									5,630	5,812
	退職給付に係る資産									24,250	24,599
	繰延税金資産									2,458	2,225
	支払承諾見返									35,549	33,658
	貸倒引当金									△58,478	△55,050
	投資損失引当金									△0	△0
	資産の部合計									8,014,284	8,312,895
負債の部
	預金									6,237,343	6,313,579
	譲渡性預金									453,618	535,480
	コールマネー及び売渡手形									8,588	211,515
	債券貸借取引受入担保金									248,563	226,314
	特定取引負債									6,282	5,248
	借用金									88,024	88,776
	外国為替									1,375	1,826
	その他負債									154,871	125,555
	退職給付に係る負債									11,854	12,087
	睡眠預金払戻損失引当金									825	768
	偶発損失引当金									1,308	1,283
	特別法上の引当金									11	11
	繰延税金負債									73,860	66,954
	支払承諾									35,549	33,658
	負債の部合計									7,322,076	7,623,059

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	資本金									52,243	52,243
	資本剰余金									29,674	34,516
	利益剰余金									386,589	402,057
	自己株式									△5,015	△2,655
	株主資本合計									463,491	486,160
	その他有価証券評価差額金									223,235	206,854
	繰延ヘッジ損益									△27,175	△30,320
	退職給付に係る調整累計額									2,420	2,393
	その他の包括利益累計額合計									198,481	178,927
	新株予約権									271	255
	非支配株主持分									29,964	24,491
	純資産の部合計									692,208	689,835
負債及び純資産の部合計										8,014,284	8,312,895

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
経常収益										136,034	131,112
	資金運用収益									64,580	66,033
		（うち貸出金利息）								41,272	39,344
		（うち有価証券利息配当金）								22,467	25,389
	信託報酬									2	2
	役務取引等収益									16,518	16,199
	特定取引収益									1,100	1,427
	その他業務収益									32,258	32,937
	その他経常収益									※1 21,574	※1 14,513
経常費用										97,139	93,820
	資金調達費用									7,387	8,899
		（うち預金利息）								2,061	2,512
	役務取引等費用									4,819	5,028
	その他業務費用									22,172	25,344
	営業経費									48,305	45,478
	その他経常費用									※2 14,455	※2 9,069
経常利益										38,895	37,292
特別利益										64	1
	固定資産処分益									64	1
特別損失										654	180
	固定資産処分損									180	111
	減損損失									59	68
	金融商品取引責任準備金繰入額									1	―
	為替換算調整勘定取崩額									413	―
税金等調整前四半期純利益										38,304	37,112
法人税、住民税及び事業税										12,506	9,508
法人税等調整額										159	2,646
法人税等合計										12,665	12,155
四半期純利益										25,639	24,957
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,847	1,467
親会社株主に帰属する四半期純利益										23,791	23,489

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										25,639	24,957
その他の包括利益										55,728	△19,663
	その他有価証券評価差額金									70,619	△16,415
	繰延ヘッジ損益									△15,544	△3,145
	為替換算調整勘定									413	―
	退職給付に係る調整額									239	△102
四半期包括利益										81,367	5,293
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									78,765	3,936
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,601	1,356

0104100_honbun_0693347502801.htm

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は1,159百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,159百万円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
破綻先債権額	2,006百万円	2,289百万円
延滞債権額	93,047百万円	82,954百万円
３ヵ月以上延滞債権額	211百万円	112百万円
貸出条件緩和債権額	25,884百万円	25,434百万円
合計額	121,150百万円	110,790百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
金銭の信託運用益	13,845百万円	7,041百万円
株式等売却益	1,825百万円	3,226百万円
貸倒引当金戻入益	3,514百万円	1,860百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
金銭の信託運用損	13,501百万円	7,134百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	4,222百万円	4,007百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	3,037	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	2,506	5.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。   当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	5,013	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	3,008	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。　###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	108,850	24,792	133,642	2,391	136,034	―	136,034
セグメント間の内部経常収益	731	611	1,343	16	1,359	△1,359	―
計	109,581	25,404	134,986	2,408	137,394	△1,359	136,034
セグメント利益	35,894	2,450	38,344	545	38,889	6	38,895

(注)１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	102,933	25,463	128,397	2,715	131,112	―	131,112
セグメント間の内部経常収益	939	649	1,589	58	1,647	△1,647	―
計	103,872	26,113	129,986	2,773	132,759	△1,647	131,112
セグメント利益	34,182	2,511	36,694	611	37,306	△13	37,292

(注)１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### （金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時  価 （百万円）	差  額 （百万円）
貸出金	4,506,883
貸倒引当金 (*)	△49,748
	4,457,135	4,505,680	48,545

(*)  貸出金に対応する一般貸倒引当金(21,928百万円)及び個別貸倒引当金(27,819百万円)を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	時  価 （百万円）	差  額 （百万円）
貸出金	4,633,886
貸倒引当金 (*)	△46,631
	4,587,255	4,646,356	59,100

(*)  貸出金に対応する一般貸倒引当金(26,102百万円)及び個別貸倒引当金(20,528百万円)を控除しております。

(注) 貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。  ###### （有価証券関係）

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	101,252	327,579	226,327
債券	1,675,615	1,753,015	77,400
国債	1,347,954	1,416,991	69,037
地方債	79,106	82,207	3,101
短期社債	―	―	―
社債	248,553	253,815	5,261
その他	606,986	632,132	25,145
うち外国証券	484,110	497,545	13,434
合計	2,383,853	2,712,727	328,873

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	99,416	307,012	207,596
債券	1,610,809	1,693,889	83,079
国債	1,238,695	1,312,594	73,898
地方債	106,777	109,954	3,176
短期社債	―	―	―
社債	265,336	271,339	6,003
その他	544,257	558,241	13,984
うち外国証券	415,559	421,861	6,302
合計	2,254,483	2,559,143	304,659

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類		契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	売建	2,521	△9	△9
買建	1,011	0	0
債券先物 オプション	売建	―	―	―
買建	―	―	―
合計			―	△8	△8

（注）１  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分	種類		契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	売建	51,956	△45	△45
買建	3,298	△21	△21
債券先物 オプション	売建	48,334	△23	16
買建	8,297	4	0
合計			―	△85	△49

（注）１  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。 （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1)　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

名　　　称　八十二信用保証株式会社（以下「八十二信用保証」という。）

事業の内容　信用保証業

②　企業結合日　　　　　　平成27年10月27日

③　企業結合の法的形式　　当行を完全親会社、八十二信用保証を完全子会社とする株式交換

④　結合後企業の名称　　　変更なし

⑤　その他取引の概要に関する事項

平成27年４月にスタートした当行第30次長期経営計画に掲げる「地域活力創造銀行への変革」に向けて、当行を完全親会社、八十二信用保証を完全子会社とする本株式交換を実施することで、更なるグループ経営の迅速化・効率化を図ることを目的としております。

(2)　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3)　子会社株式の追加取得に関する事項

①　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　7,757百万円	（内訳）	自己株式	7,751百万円
		取得に直接要した費用	5百万円

②　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

ａ．株式の種類別の交換比率　当行普通株式16,200株：八十二信用保証普通株式１株

ｂ．交換比率の算定方法

株式交換比率の公正性・妥当性を期すため、当行は株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳを、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定し算定を依頼しました。かかる算定結果を参考に、当行及び八十二信用保証で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。

ｃ．交付株式数　9,234千株  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	円	47.30	46.68
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	23,791	23,489
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	23,791	23,489
普通株式の期中平均株式数	千株	502,894	503,168
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	47.25	46.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	531	501
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

中間配当

平成27年11月13日開催の取締役会において、第133期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	3,008百万円
１株当たりの中間配当金	6円00銭

0201010_honbun_0693347502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。