EXEDY Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160211100530

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第２４条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成２８年２月１２日
【四半期会計期間】	第６６期第３四半期（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）
【会社名】	株式会社エクセディ
【英訳名】	ＥＸＥＤＹ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久川　秀仁
【本店の所在の場所】	大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
【電話番号】	(０７２)８２２－１１５２
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員 管理本部長　　豊原　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市境１丁目１５番１４号　宍戸ビル６階
【電話番号】	(０４２２)５０－０７５１(代表)
【事務連絡者氏名】	東京営業所長　　田中　啓行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02203 72780 株式会社エクセディ EXEDY Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02203-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02203-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02203-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02203-000:ManualAutomotiveDrivetrainRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02203-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02203-000:AutomaticAutomotiveDrivetrainRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02203-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02203-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02203-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02203-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02203-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02203-000:AutomaticAutomotiveDrivetrainRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02203-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02203-000:ManualAutomotiveDrivetrainRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02203-000 2016-02-12 E02203-000 2015-12-31 E02203-000 2015-10-01 2015-12-31 E02203-000 2015-04-01 2015-12-31 E02203-000 2014-12-31 E02203-000 2014-10-01 2014-12-31 E02203-000 2014-04-01 2014-12-31 E02203-000 2015-03-31 E02203-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160211100530

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期 連結累計期間	第66期 第３四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		平成26年４月１日から 平成26年12月31日まで	平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで	平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで
売上高	（百万円）	189,165	198,088	256,011
経常利益	（百万円）	15,861	13,265	19,582
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,893	8,676	9,503
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,631	4,500	19,535
純資産額	（百万円）	162,424	170,944	170,326
総資産額	（百万円）	243,804	254,185	260,972
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	164.41	180.69	197.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.1	62.7	60.6

回次		第65期 第３四半期 連結会計期間	第66期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		平成26年10月１日から 平成26年12月31日まで	平成27年10月１日から 平成27年12月31日まで
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	63.90	59.21

（注）　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160211100530

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におきましては、堅調な受注及び前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は増加いたしました。利益面におきましては、労務人件費や設備投資による減価償却費の増加等はあるものの円安効果により営業利益は増加いたしました。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高１,９８０億円（前年同期比 ４．７％増）、 営業利益 １４１億円（前年同期比 ２．３％増）、経常利益 １３２億円（前年同期比１６．４％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 ８６億円（前年同期比９．９％増）となりました。

①セグメント情報

報告セグメント別の概況は下記のとおりであります。

〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕

円安効果により、売上高は ５３７億円（前年同期比 ２．１％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加により ７７億円（前年同期比 ７．６％増）となりました。

〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕

円安効果及び前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は １,２１８億円（前年同期比 ４．８％増）となりました。セグメント利益は、減価償却費及び労務人件費の増加により ６４億円（前年同期比 １４．５％減）となりました。

〔その他〕

円安効果及び２輪製品の受注増加により、売上高は ２２４億円（前年同期比 １１．２％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、６億円（前年同期は１億円のセグメント損失）となりました。

②所在地別の情報

所在地別の概況は下記のとおりであります。

〔日本〕

海外生産の進展に伴い、売上高は ９６５億円（前年同期比３．５％減）となりました。営業利益は、コスト低減活動を進めてまいりました結果、８６億円（前年同期比５．３％増）となりました。

〔米国〕

円安効果及びトランスミッションメーカー向けのＡＴ製品の受注増加により、売上高は４１２億円（前年同期比 ９．４％増）となりました。営業利益は、売上高の増加はあるもののコスト低減の遅れから９億円（前年同期比４３．８％減）となりました。

〔アジア・オセアニア〕

円安効果及び前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は ５６６億円（前年同期比 １９．１％増）となりました。営業利益は、売上高の増加により４５億円（前年同期比 ３９．９％増）となりました。

〔その他〕

売上高は ３６億円（前年同期比 ５．０％減）、営業利益は、４２百万円（前年同期比 ８８．３％減）となりました。

（2）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は ２,５４１億円となり、前連結会計年度末に比べ６７億円減少いたしました。主な内容は、現金及び預金の減少 ７３億円、受取手形及び売掛金の増加 １０億円であります。負債は８３２億円となり、前連結会計年度末に比べ ７４億円減少いたしました。主な内容は、設備未払金の減少 ２６億円、製品保証引当金の減少 １６億円、支払手形及び買掛金の減少 １５億円であります。純資産は １,７０９億円となり、６億円増加いたしました。主な内容は、利益剰余金の増加 ５３億円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加 ８６億円、剰余金の処分（配当金）による減少 ３３億円）、為替換算調整額の減少 ３７億円、非支配株主持分の減少 ６億円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、４０億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としています。

当第３四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、主として自己資金により充当しました。

今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。

従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 第３四半期報告書_20160211100530

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	168,000,000
計	168,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成27年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,593,736	48,593,736	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	48,593,736	48,593,736	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	48,593	－	8,284	－	7,540

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	571,400

1,070

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	47,999,400

479,994

－

単元未満株式

普通株式	22,936

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

48,593,736

－

－

総株主の議決権

－

481,064

－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式が 464,400株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する株式 67,800株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する株式 39,200株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 600株、議決権の数が６個含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エクセディ	大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号	464,400	107,000	571,400	1.18
計	－	464,400	107,000	571,400	1.18

（注）　他人名義で所有している理由等

株式付与ＥＳＯＰ制度及び役員報酬ＢＩＰ制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160211100530

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、あらた監査法人は、監査法人の名称の変更により、平成27年７月１日をもって ＰｗＣあらた監査法人と

なっております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,808	26,432
受取手形及び売掛金	※２ 46,651	※２ 47,662
商品及び製品	14,001	13,939
仕掛品	6,148	6,307
原材料及び貯蔵品	11,529	11,007
繰延税金資産	3,774	3,298
短期貸付金	331	249
その他	6,818	7,163
貸倒引当金	△122	△220
流動資産合計	122,941	115,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,201	36,611
機械装置及び運搬具（純額）	58,586	60,863
工具、器具及び備品（純額）	8,344	7,562
土地	11,383	11,524
建設仮勘定	11,665	8,766
有形固定資産合計	125,182	125,328
無形固定資産	3,695	3,886
投資その他の資産
投資有価証券	4,394	3,690
長期貸付金	346	328
退職給付に係る資産	1,126	1,252
繰延税金資産	1,611	2,158
その他	1,715	1,740
貸倒引当金	△41	△40
投資その他の資産合計	9,153	9,129
固定資産合計	138,030	138,343
資産合計	260,972	254,185

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,870	19,275
短期借入金	9,319	8,005
未払費用	8,638	8,719
未払法人税等	1,562	746
製品保証引当金	2,963	1,265
その他	8,738	6,315
流動負債合計	52,093	44,328
固定負債
社債	7,000	7,000
長期借入金	22,020	22,181
長期未払金	463	363
繰延税金負債	3,691	3,893
退職給付に係る負債	4,809	4,907
資産除去債務	28	28
その他	538	537
固定負債合計	38,552	38,912
負債合計	90,645	83,240
純資産の部
株主資本
資本金	8,284	8,284
資本剰余金	7,556	7,564
利益剰余金	131,668	136,981
自己株式	△1,480	△1,444
株主資本合計	146,028	151,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,587	1,233
為替換算調整勘定	10,524	6,791
退職給付に係る調整累計額	12	3
その他の包括利益累計額合計	12,124	8,029
非支配株主持分	12,172	11,530
純資産合計	170,326	170,944
負債純資産合計	260,972	254,185

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 　平成26年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年12月31日まで)
売上高	189,165	198,088
売上原価	151,775	160,025
売上総利益	37,390	38,063
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	5,119	4,774
製品保証引当金繰入額	221	211
役員報酬及び給料手当	6,257	6,538
退職給付費用	44	98
研究開発費	3,890	4,014
その他	8,032	8,279
販売費及び一般管理費合計	23,566	23,915
営業利益	13,823	14,147
営業外収益
受取利息	160	101
受取配当金	51	51
持分法による投資利益	109	47
投資有価証券売却益	-	375
為替差益	1,989	-
その他	601	724
営業外収益合計	2,912	1,301
営業外費用
支払利息	518	819
社債利息	26	26
為替差損	-	519
固定資産除売却損	97	126
その他	232	692
営業外費用合計	875	2,183
経常利益	15,861	13,265
特別損失
製品保証引当金繰入額	2,200	-
特別損失合計	2,200	-
税金等調整前四半期純利益	13,660	13,265
法人税、住民税及び事業税	4,407	3,498
法人税等調整額	486	415
法人税等合計	4,893	3,913
四半期純利益	8,766	9,352
非支配株主に帰属する四半期純利益	873	675
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,893	8,676

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 　平成26年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年12月31日まで)
四半期純利益	8,766	9,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	316	△354
為替換算調整勘定	2,639	△4,481
退職給付に係る調整額	△63	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	△28	△6
その他の包括利益合計	2,864	△4,851
四半期包括利益	11,631	4,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,431	4,580
非支配株主に係る四半期包括利益	1,200	△80

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度まで持分法非適用の非連結子会社であったエクセディメキシコアフターマーケットセールスは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、エクセディ奈良の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、エクセディシンガポールの事業を開始したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概況

当社は、平成23年４月27日開催の取締役会において、従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ」制度の導入を決議し、平成23年５月16日をもって導入いたしました。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。

なお、本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平

成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度 197百万円、当第３四半期連結会計期間 163百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前連結会計年度 78,800株、当第３四半期連結会計期間 65,000株であり、期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間 80,760株、当第３四半期連結累計期間 70,820株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び執行役員（海外駐在者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、会社業績との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。株式報酬制度としては、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。

（1）取引の概況

当社は、平成26年５月28日開催の取締役会において、取締役等を対象に、本制度を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成26年６月24日開催の第64回定時株主総会において決議いたしました。本制度は、各事業年度の業績指標及び役位に応じて、当社株式を役員報酬として交付する制度です。

本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、予め定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当又は株式市場から取得します。

本信託は株式交付規程に従い、取締役等の退任時に、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を交付します。

なお、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

（2）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度 111百万円、当第３四半期連結会計期間 109百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前連結会計年度 40,000株、当第３四半期連結会計期間 39,226株であり、期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間 4,000株、当第３四半期連結累計期間 39,381株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。   

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	3,652百万円	1,050百万円
受取手形裏書譲渡高	5	11

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	-百万円	163百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （平成26年４月１日から 平成26年12月31日まで）	当第３四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで）
---	---	---
減価償却費	10,208百万円	12,591百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,164	45.0	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	1,683	35.0	平成26年９月30日	平成26年11月25日	利益剰余金

（注）１．平成26年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式

会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金３百万円を含んでおります。

２．平成26年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,684	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	1,684	35.0	平成27年９月30日	平成27年11月24日	利益剰余金

（注）１．平成27年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式

会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

２．平成27年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	52,632	116,349	168,982	20,182	189,165
セグメント間の内部 売上高又は振替高	278	1,938	2,216	5,415	7,632
計	52,910	118,288	171,199	25,598	196,797
セグメント利益又はセグメント損失(△)	7,199	7,584	14,783	△129	14,654

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	53,755	121,890	175,645	22,442	198,088
セグメント間の内部 売上高又は振替高	89	1,507	1,597	4,892	6,489
計	53,845	123,398	177,243	27,335	204,578
セグメント利益又はセグメント損失(△)	7,748	6,484	14,233	684	14,917

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
報告セグメント計	14,783	14,233
「その他」の区分の利益又は損失(△)	△129	684
セグメント間取引消去	356	300
全社費用（注）	△1,150	△1,021
その他	△36	△49
四半期連結財務諸表の営業利益	13,823	14,147

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新製品開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （平成26年４月１日から 平成26年12月31日まで）	当第３四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	164円41銭	180円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,893	8,676
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,893	8,676
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,008	48,019

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 80,760株、当第３四半期連結累計期間 70,820株）。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 4,000株、当第３四半期連結累計期間 39,381株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額	1,684百万円
（２）１株当たりの金額	35円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年11月24日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20160211100530

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。