SAINT-CARE HOLDING CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210120018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	セントケア・ホールディング株式会社
【英訳名】	SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  森  猛
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  瀧井  創
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  瀧井  創
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05354 23740 セントケア・ホールディング株式会社 SAINT-CARE HOLDING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05354-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2014-12-31 E05354-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2014-04-01 2014-12-31 E05354-000 2015-03-31 E05354-000 2014-04-01 2015-03-31 E05354-000 2014-10-01 2014-12-31 E05354-000 2016-02-12 E05354-000 2015-12-31 E05354-000 2015-10-01 2015-12-31 E05354-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210120018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期 連結累計期間	第34期 第３四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	25,003,121	26,974,271	33,242,203
経常利益	(千円)	1,246,219	1,289,957	1,564,148
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	597,429	664,296	775,416
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	607,191	660,587	780,996
純資産額	(千円)	5,899,254	6,528,789	6,053,213
総資産額	(千円)	16,845,599	19,046,488	16,619,998
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	83.11	91.60	107.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	82.29	90.66	106.80
自己資本比率	(％)	33.9	33.9	35.3

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	33.64	43.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（介護サービス事業）

平成27年７月１日付で、株式会社虹の街及び株式会社虹の街企画の株式を取得したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、同日付で、株式会社虹の街を存続会社、株式会社虹の街企画を消滅会社とする吸収合併を行っております。

また、平成27年８月３日付で、ちいき・ケア株式会社を設立したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（その他）

平成27年10月１日付で、株式会社アイエヌジーが営むペット事業、動物病院について会社分割を行い新設会社へ承継し、当該新設会社の全株式を当社グループ外に譲渡いたしました。これに伴い、株式会社アイエヌジーは主な事業内容を不動産の管理事業へ変更しております。  

 第３四半期報告書_20160210120018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、企業収益が明確な改善を続けるなか、設備投資は緩やかな増加基調にあり、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移するなど、緩やかな回復を続けております。

介護サービス業界においては、引き続き高齢化が進むなか、介護サービス受給者数が増加し、介護サービスの需要は高まっています。その一方で、介護サービスの担い手である介護従事者の確保については、有効求人倍率が依然高い数値で推移するなど難しい状況にあります。また、平成27年４月に行われた介護報酬改定においては、全体の基本報酬単価は通所介護を中心に大きく引き下げられた一方で、介護職員の処遇改善やサービス提供体制の強化、中重度の要介護者・認知症高齢者に対する対応等への加算制度が強化されるなど、介護事業者それぞれの対応が求められるものとなっております。

このような状況の中で当社グループでは、サービス体制の見直しを行い、介護保険法に定める要件を満たすことで積極的に各種加算の取得を進め、あわせて人材採用を強化すると同時に新規お客様の獲得に注力し、介護報酬改定による基本報酬への影響を補うよう対応してまいりました。また、人件費は増加傾向にあるものの、その他費用を抑制し、利益の確保に努めてまいりました。

この結果、売上高は269億74百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は13億62百万円（同10.0％増）、経常利益は12億89百万円（同3.5％増）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は６億64百万円（同11.2％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

施設系サービスにおいて、デイサービスやショートステイ等で介護報酬改定のマイナス影響を補いきれず、収益力が低下しました。その一方で、訪問系サービスにおいては、訪問看護サービスや訪問入浴介護サービスで新規お客様の獲得により稼働効率が高まり、売上及び利益が増加しました。この結果、売上高は262億40百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は９億59百万円（同4.3％増）となりました。

・その他

その他では、セントワークス株式会社において介護保険請求ASPシステムの販売が順調に推移した結果、売上高は11億４百万円（同3.9％増）、営業利益は１億96百万円（同38.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より24億26百万円（前期末比14.6％）増加し、190億46百万円となりました。

流動資産は、前期末より17億10百万円（同24.7％）増加し、86億36百万円となりました。これは主に現金及び預金が11億70百万円、売掛金が５億94百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前期末より７億16百万円（同7.4％）増加し、104億９百万円となりました。これは主に有形固定資産が７億11百万円増加したことによるものであります。

流動負債は、前期末より６億33百万円（同13.5％）増加し、53億23百万円となりました。これは主に未払金が３億44百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が２億３百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億95百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前期末より13億17百万円（同22.4％）増加し、71億94百万円となりました。これは主に長期借入金が９億30百万円、リース債務が３億43百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前期末より４億75百万円（同7.9％）増加し、65億28百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億70百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210120018

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,300,000
計	24,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,371,662	7,371,662	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,371,662	7,371,662	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 （注）	178,362	7,371,662	－	1,012,114	209,562	1,053,626

（注）平成27年10月１日を効力発生日とする株式会社福祉の街を完全子会社とする簡易株式交換に係る新株式発行による増加であります。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―		―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,192,800	71,928	―
単元未満株式	普通株式	500	―	―
発行済株式総数		7,193,300	―	―
総株主の議決権	―		71,928	―

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	代表取締役社長執行役員 事業支援本部長	森　猛	平成27年10月１日
常務取締役執行役員 事業支援本部長	常務取締役執行役員 品質企画本部長	田村　良一	平成27年10月１日

 第３四半期報告書_20160210120018

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,218,778	3,388,900
売掛金	※１ 4,042,345	※１ 4,637,277
たな卸資産	84,467	54,106
繰延税金資産	206,255	219,486
その他	384,220	346,755
貸倒引当金	△9,322	△9,612
流動資産合計	6,926,744	8,636,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,963,968	2,315,824
リース資産（純額）	3,134,125	3,425,489
その他（純額）	462,714	531,081
有形固定資産合計	5,560,808	6,272,395
無形固定資産
のれん	※３ 582,052	※３ 675,927
リース資産	20,285	14,939
その他	483,191	437,169
無形固定資産合計	1,085,528	1,128,036
投資その他の資産
差入保証金	2,062,472	2,095,870
その他	984,937	913,496
貸倒引当金	△494	△224
投資その他の資産合計	3,046,916	3,009,141
固定資産合計	9,693,253	10,409,574
資産合計	16,619,998	19,046,488
負債の部
流動負債
買掛金	360,199	391,123
1年内返済予定の長期借入金	※２ 895,834	※２ 1,091,738
リース債務	124,074	141,747
未払金	2,086,229	2,431,055
未払法人税等	339,735	210,665
賞与引当金	390,637	408,144
その他	493,201	648,656
流動負債合計	4,689,911	5,323,133
固定負債
長期借入金	※２ 1,530,336	※２ 2,460,998
リース債務	3,321,240	3,664,386
退職給付に係る負債	789,715	868,799
資産除去債務	57,028	58,787
その他	178,553	141,595
固定負債合計	5,876,873	7,194,566
負債合計	10,566,785	12,517,699

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,009,839	1,012,114
資本剰余金	841,789	960,141
利益剰余金	4,088,283	4,558,489
自己株式	△57	－
株主資本合計	5,939,853	6,530,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,361	3,511
退職給付に係る調整累計額	△89,466	△74,768
その他の包括利益累計額合計	△66,104	△71,257
新株予約権	57,296	64,077
非支配株主持分	122,166	5,223
純資産合計	6,053,213	6,528,789
負債純資産合計	16,619,998	19,046,488

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	25,003,121	26,974,271
売上原価	21,617,854	23,330,847
売上総利益	3,385,266	3,643,423
販売費及び一般管理費	2,146,778	2,280,630
営業利益	1,238,488	1,362,793
営業外収益
受取利息	5,087	5,137
受取配当金	2,832	2,387
受取保険金	12,965	13,019
受取家賃	11,367	14,917
補助金収入	50,136	7,812
助成金収入	31,904	22,747
違約金収入	－	10,000
その他	21,117	9,197
営業外収益合計	135,411	85,219
営業外費用
支払利息	108,256	128,843
持分法による投資損失	－	22,079
その他	19,424	7,132
営業外費用合計	127,680	158,055
経常利益	1,246,219	1,289,957
特別利益
固定資産売却益	203	12
投資有価証券売却益	－	33,135
補助金収入	2,115	1,078
特別利益合計	2,318	34,226
特別損失
固定資産売却損	82	44
固定資産除却損	4,069	13,609
固定資産圧縮損	1,880	1,003
減損損失	－	27,419
特別損失合計	6,032	42,077
税金等調整前四半期純利益	1,242,505	1,282,106
法人税等	646,724	616,366
四半期純利益	595,780	665,739
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,648	1,443
親会社株主に帰属する四半期純利益	597,429	664,296

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	595,780	665,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,813	△19,850
退職給付に係る調整額	8,597	14,697
その他の包括利益合計	11,411	△5,152
四半期包括利益	607,191	660,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	608,840	659,144
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,648	1,443

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社虹の街及び株式会社虹の街企画を連結の範囲に含め、株式会社虹の街を存続会社、株式会社虹の街企画を消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２四半期連結会計期間より、ちいき・ケア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）連結子会社の決算日の変更

第２四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社虹の街は６月30日から３月31日へ決算期の変更を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては連結対象となった７月以降12月末までの６ヶ月分の損益を取り込んでおります。なお、当該決算期の変更による影響はありません。 

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
売掛金	1,223,094千円	1,157,078千円

※２  財務制限条項

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額の内、以下の金額には財務制限条項が付されており、各条項のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の適用利率の変更及び返済期間を短縮することがあります。

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算日の直前の決算期の末日又は平成19年３月期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②  連結年度決算書において、連結損益計算書の経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

③  連結年度決算書において、有利子負債残高から現預金及び正常運転資金額を減じた金額を、当該連結決算期における経常利益の金額と償却費の合計金額から税金等支払額の合計金額を減じた金額で除して得た数値が10を上回らないこと。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	165,000千円	120,000千円

※３  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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のれん	585,044千円	678,706千円
負ののれん	2,992	2,779
差引額	582,052	675,927

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	375,662千円	438,450千円
のれんの償却額	120,673	137,947
負ののれんの償却額	△213	△213

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	179,714	25	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	194,091	27	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,255,090	24,255,090	748,031	25,003,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,410	3,410	314,353	317,763
計	24,258,500	24,258,500	1,062,384	25,320,884
セグメント利益	919,981	919,981	142,127	1,062,108

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局のフランチャイズ、ペット及びペット用品販売、動物病院、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売、少額短期保険業等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	919,981
「その他」の区分の利益	142,127
セグメント間取引消去	1,477,132
のれんの償却額	213
全社費用（注）	△1,300,966
四半期連結損益計算書の営業利益	1,238,488

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,237,430	26,237,430	736,840	26,974,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,885	2,885	367,224	370,110
計	26,240,315	26,240,315	1,104,065	27,344,381
セグメント利益	959,740	959,740	196,125	1,155,865

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局のフランチャイズ、ペット及びペット用品販売、動物病院、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	959,740
「その他」の区分の利益	196,125
セグメント間取引消去	1,512,225
のれんの償却額	213
全社費用（注）	△1,305,511
四半期連結損益計算書の営業利益	1,362,793

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

簡易株式交換による完全子会社化

当社及び当社の連結子会社である株式会社福祉の街は、平成27年８月14日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社福祉の街を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。当社は、本株式交換契約に基づき、平成27年10月１日付で本株式交換を実施いたしました。

１．企業結合の概要

（１）株式交換完全子会社の概要

株式交換完全子会社の名称　　株式会社福祉の街

事業の内容　　　　　　　　　介護サービス事業

（２）本株式交換の目的

株式会社福祉の街の収益の全てをグループに取り込むこと及び株式会社福祉の街のガバナンスを強化することによりグループ経営を一層堅固にし、また、グループ間の人材流動性を高め効率的な経営体制の構築を行うことを目的としております。

（３）企業結合日

平成27年10月１日

（４）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、株式会社福祉の街を株式交換完全子会社とする株式交換です。

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

33.33％

２．実施した会計処理の概要

本株式交換については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．取得原価の算定等に関する事項

（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	209,620千円
取得原価		209,620千円

（２）本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	株式会社福祉の街 （株式交換完全子会社）
本株式交換比率	1	8.92
本株式交換により 交付した株式数	当社普通株式：178,400株

（注１）株式会社福祉の街の普通株式１株に対して、当社の普通株式8.92株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有する株式会社福祉の街の普通株式40,000株については、割当て交付を行っておりません。

（注２）当社は、本株式交換により、株式会社福祉の街の普通株式20,000株に対して、当社の普通株式178,400株を割当て交付いたしました。その内、38株については当社が保有する自己株式を充当いたしましたので、新たに発行した当社の普通株式は178,362株です。

（３）本株式交換比率の算定方法

本株式交換における株式交換比率の算定について、当社の株式価値については当社が上場会社であることを勘案し、市場株価平均法により、株式会社福祉の街の株式価値については株式会社福祉の街が非上場会社であることを勘案し、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により算定を行っております。なお、算定の基礎として用いた株式会社福祉の街の将来の利益計画については、大幅な増減益を見込んでおりません。

当社は、上記算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、株式会社福祉の街と協議の上、前記３.（２）のとおり株式交換比率を決定し、それぞれの取締役会において決議いたしました。なお、当社取締役の安藤幸男は株式会社福祉の街の代表取締役及び株主であり、当社常務取締役の田村良一は株式会社福祉の街の取締役であり、利益相反を回避するため、当該取締役会の審議及び決議には参加しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	83円11銭	91円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	597,429	664,296
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	597,429	664,296
普通株式の期中平均株式数（株）	7,188,562	7,252,118
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	82円29銭	90円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	71,220	75,394
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210120018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。