SINKO INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第67期 第３四半期(自 平成27年10月１日  至 平成27年12月31日)
【会社名】	新晃工業株式会社
【英訳名】	SINKO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  武  田  昇  三
【本店の所在の場所】	大阪市北区南森町一丁目４番５号
【電話番号】	(06)6367－1811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員管理本部長  津  澤    勲
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号
【電話番号】	(03)5640－4159
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員管理本部長  津  澤    勲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 新晃工業株式会社東京支社   (東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号) 新晃工業株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号  名古屋三井ビルディング本館)

E0166964580新晃工業株式会社SINKO INDUSTRIES LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01669-0002016-02-12E01669-0002014-04-012014-12-31E01669-0002014-04-012015-03-31E01669-0002015-04-012015-12-31E01669-0002014-12-31E01669-0002015-03-31E01669-0002015-12-31E01669-0002014-10-012014-12-31E01669-0002015-10-012015-12-31E01669-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01669-000:JapanReportableSegmentsMemberE01669-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01669-000:JapanReportableSegmentsMemberE01669-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01669-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01669-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01669-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01669-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01669-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01669-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01669-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回    次 | | 第66期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,394 | 29,295 | 39,189 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,864 | 4,069 | 4,636 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,595 | 2,757 | 2,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,285 | 2,812 | 4,269 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,746 | 33,260 | 31,731 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,676 | 54,368 | 51,424 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.90 | 102.03 | 98.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.3 | 55.6 | 55.7 |

回    次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	20.74	44.83

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。当業界におきましても、需要は引き続き堅調に推移いたしました。

こうした情勢のもと、当社グループは、節電・省エネルギー空調と個別受注生産体制を基盤とした対応力の一層の強化並びに迅速化を軸に、戦略的な受注を更に進めたほか、生産革新による品質の追求とコストダウン、海外子会社との連携強化などに努めてまいりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜日      本＞

需要が堅調に推移するなか、省エネ空調機器等が販売を伸ばした結果、売上高は23,738百万円(前年同四半期比11.4％増)となりました。利益面におきましては、戦略的な受注展開と製販連携強化によるコストダウン等の効果が早期に実現したこともあり、セグメント利益(営業利益)は3,442百万円(前年同四半期比53.8％増)となりました。

＜ア  ジ  ア＞

主に中国経済減速の影響により、売上高は5,720百万円(前年同四半期比7.9％減)となり、セグメント利益(営業利益)は306百万円(前年同四半期比7.4％減)となりました。

この結果、当社グループの売上高は29,295百万円(前年同四半期比6.9％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は3,784百万円(前年同四半期比45.6％増)、経常利益は4,069百万円(前年同四半期比42.1％増)となり、投資有価証券売却益及び負ののれん発生益を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,757百万円(前年同四半期比72.8％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は54,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,944百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加798百万円、売上債権の増加1,149百万円及びたな卸資産の増加529百万円等によるものであります。

負債は21,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,414百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の増加787百万円及び未払法人税等の減少517百万円及び流動負債のその他の増加1,352百万円等によるものであります。

純資産は33,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,529百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,757百万円の計上、剰余金の配当675百万円及び自己株式の取得等495百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は330百万円であります。　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種    類	発行可能株式総数(株)
普通株式	79,850,000
計	79,850,000

種    類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内    容
普通株式	27,212,263	27,212,263	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数  100株
計	27,212,263	27,212,263	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年  月  日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	27,212	―	5,822	―	1,455

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。　##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区  分

株式数(株)

議決権の数(個)

内  容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	434,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	26,769,000

267,690

―

単元未満株式

普通株式	8,363

―

―

発行済株式総数

27,212,263

―

―

総株主の議決権

―

267,690

―  ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)  新晃工業株式会社	大阪市北区南森町一丁目４番５号	434,900	―	434,900	1.60
計	―	434,900	―	434,900	1.60

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,323	11,121
		受取手形及び売掛金								19,342	※2 20,491
		商品及び製品								569	580
		仕掛品								483	903
		原材料								715	813
		その他								624	897
		貸倒引当金								△922	△993
		流動資産合計								31,136	33,814
	固定資産
		有形固定資産
			土地							5,759	5,790
			その他（純額）							6,181	6,428
			有形固定資産合計							11,941	12,218
		無形固定資産
			のれん							1,265	1,147
			その他							480	439
			無形固定資産合計							1,746	1,586
		投資その他の資産
			その他							6,624	6,773
			貸倒引当金							△24	△24
			投資その他の資産合計							6,600	6,749
		固定資産合計								20,287	20,554
	資産合計									51,424	54,368

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,241	※2 9,028
		短期借入金								2,484	1,754
		1年内返済予定の長期借入金								353	420
		未払法人税等								1,045	528
		賞与引当金								535	414
		株主優待引当金								41	―
		厚生年金基金解散損失引当金								118	123
		その他								2,213	※2 3,566
		流動負債合計								15,033	15,835
	固定負債
		社債								―	500
		長期借入金								1,407	1,366
		役員退職慰労引当金								35	38
		退職給付に係る負債								1,383	1,396
		その他								1,832	1,970
		固定負債合計								4,659	5,272
	負債合計									19,692	21,107
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,822	5,822
		資本剰余金								5,923	5,923
		利益剰余金								15,230	17,312
		自己株式								△4	△500
		株主資本合計								26,972	28,559
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,458	1,568
		土地再評価差額金								△702	△702
		為替換算調整勘定								742	673
		退職給付に係る調整累計額								177	142
		その他の包括利益累計額合計								1,675	1,681
	非支配株主持分									3,082	3,019
	純資産合計									31,731	33,260
負債純資産合計										51,424	54,368

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										27,394	29,295
売上原価										19,287	19,697
売上総利益										8,106	9,597
販売費及び一般管理費										5,507	5,813
営業利益										2,599	3,784
営業外収益
	受取利息									10	7
	受取配当金									76	81
	持分法による投資利益									93	135
	雑収入									175	150
	営業外収益合計									356	375
営業外費用
	支払利息									46	34
	社債発行費									―	22
	雑支出									45	32
	営業外費用合計									91	89
経常利益										2,864	4,069
特別利益
	投資有価証券売却益									―	131
	負ののれん発生益									―	95
	特別利益合計									―	227
特別損失
	厚生年金基金解散損失引当金繰入額									118	―
	特別損失合計									118	―
税金等調整前四半期純利益										2,745	4,297
法人税、住民税及び事業税										1,041	1,288
法人税等調整額										△27	148
法人税等合計										1,014	1,436
四半期純利益										1,731	2,860
非支配株主に帰属する四半期純利益										135	103
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,595	2,757

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										1,731	2,860
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									468	109
	為替換算調整勘定									69	△109
	退職給付に係る調整額									△5	△34
	持分法適用会社に対する持分相当額									21	△13
	その他の包括利益合計									553	△48
四半期包括利益										2,285	2,812
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,111	2,763
	非支配株主に係る四半期包括利益									173	48

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【注記事項】

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	233	百万円	475	百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―	282百万円
支払手形	―	219
その他(流動負債)	―	15

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
減価償却費	516百万円	552百万円
のれんの償却額	118	118

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１  配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基 準 日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	255百万円	10円	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	〃	244百万円	９円	平成26年９月30日	平成26年12月３日	〃

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年８月22日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式の処分を行い、資本剰余金が999百万円増加し、自己株式が576百万円減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は5,923百万円、自己株式は4百万円となりました。　　

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基 準 日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	380百万円	14円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	〃	294百万円	11円	平成27年９月30日	平成27年12月３日	〃

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調 整 額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
日  本	アジア	計
売 上 高
外部顧客への売上高	21,272	6,122	27,394	―	27,394
セグメント間の   内部売上高又は振替高	28	87	116	△116	―
計	21,300	6,209	27,510	△116	27,394
セグメント利益	2,238	330	2,569	30	2,599

(注) １  セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調 整 額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
日  本	アジア	計
売 上 高
外部顧客への売上高	23,724	5,571	29,295	―	29,295
セグメント間の   内部売上高又は振替高	14	148	162	△162	―
計	23,738	5,720	29,458	△162	29,295
セグメント利益	3,442	306	3,748	35	3,784

(注) １  セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益	60.90円	102.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,595百万円	2,757百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る       親会社株主に帰属する四半期純利益	1,595百万円	2,757百万円
普通株式の期中平均株式数	26,204千株	27,028千株

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

第67期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。

① 配当金の総額	294百万円
② １株当たりの金額	11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月３日

0201010_honbun_0288847502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。