Mito Securities Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
【会社名】	水戸証券株式会社
【英訳名】	Mito Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　橋　三　男
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】	03(6739)0310　大代表
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　小　林　克　徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】	03(6739)0310　大代表
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　小　林　克　徳
【縦覧に供する場所】	水戸支店 　(茨城県水戸市南町二丁目６番10号) 館山支店 　(千葉県館山市北条2207番地) 東松山支店 　(埼玉県東松山市六反町８番地３) 秦野支店 　(神奈川県秦野市寿町１番５号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0376286220水戸証券株式会社Mito Securities Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsesec2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03762-0002016-02-12E03762-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002015-04-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第３四半期累計期間 | 第71期

第３四半期累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日 |
| 営業収益

(うち受入手数料) | (百万円) | 11,559 | 10,334 | 15,192 |
| (8,277) | (8,118) | (11,155) |
| 純営業収益 | (百万円) | 11,517 | 10,290 | 15,129 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,921 | 1,474 | 3,323 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,035 | 2,048 | 2,485 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 12,272 | 12,272 | 12,272 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 75,689 | 75,689 | 75,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,594 | 38,983 | 39,197 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,417 | 67,994 | 68,745 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 27.69 | 28.48 | 34.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.5 | 6.0 | 16.5 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 57.3 | 57.0 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 600.6 | 641.5 | 602.3 |

回次		第70期 第３四半期会計期間	第71期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.13	16.00

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期累計期間のわが国経済は、回復歩調となりました。日銀短観における大企業製造業の業況判断指数(DI)は、６月調査では３四半期ぶりに改善する一方、９月調査では３四半期ぶりに悪化し、12月調査では横這いとなりました。また、大企業非製造業の業況判断指数(DI)は、９月調査ではインバウンド消費の恩恵もあり４四半期連続で改善しましたが、12月調査では横這いとなりました。企業業績は大企業を中心に良好であったため、大企業の設備投資計画も６月調査、９月調査ともに連続で上方修正されました。実質国内総生産(GDP)は、４－６月期はマイナス成長となりましたが、７－９月期は改定値でプラス成長へ転換し、有効求人倍率は11月に23年10カ月ぶりの水準へ上昇し、完全失業率もおよそ20年ぶりの低水準を維持しており、雇用関係は改善しました。海外においては、主要国経済がまだら模様となりました。米国では12月中旬の連邦公開市場委員会(FOMC)で2006年６月以来となる９年半ぶりの利上げを決定し、経済の先行きに対する当局の自信を示しました。しかし、欧州では欧州中央銀行(ECB)が、12月初旬に追加緩和策を決め、中国でも度重なる利下げに加え、人民元の切り下げに踏み切るなど、景気下振れ圧力への対応に追われる状況となりました。

当第３四半期累計期間の国内株式市場は、円安や訪日外国人旅行者の急増に伴うインバウンド消費の拡大などを背景とした企業業績の回復や東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードの運用開始などを契機とした株主重視の経営方針が浸透することが好感され、夏場までは堅調な展開となりました。しかし、８月中旬に中国人民銀行が人民元の切り下げを実施し、同国経済に対する厳しい見方が急速に広まりました。また、原油価格の長期下落に伴う財政状態の悪化を受けて一部の産油国が海外投資の回収に動き始めたこともあり、秋の株式市場は世界的に大きな調整局面となりました。その後、米国景気の回復期待などから持ち直しを見せたものの、日経平均株価は６月の高値を上回ることが出来ず、米国の利上げ決定後は材料出尽くしで年末にかけて方向感を失う状況となりました。こうした状況を受けて、当第３四半期累計期間末の日経平均株価は、平成27年３月末比0.9％安い19,033円71銭で取引を終えました。

このような環境下、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益が103億34百万円(前第３四半期累計期間比 89.4％)と減少し、営業収益より金融費用44百万円(同 105.4％)を控除した純営業収益は、102億90百万円(同 89.3％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は91億93百万円(同 103.3％)となり、その結果、営業利益は10億96百万円(同 41.8％)、経常利益は14億74百万円(同 50.5％)となりました。特別利益が16億41百万円(前第３四半期累計期間実績 ―百万円)となり、税金費用が10億66百万円(前第３四半期累計期間比 121.9％)となったことから、四半期純利益は20億48百万円(同 100.6％)となりました。

主な概況は以下のとおりであります。

① 受入手数料

当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は、81億18百万円(前第３四半期累計期間比 98.1％)となりました。

（委託手数料）　　　　　　

「委託手数料」は、35億29百万円(同 101.5％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が6,420億円(同 100.8％)と増加したことにより、株式の委託手数料が34億67百万円(同 100.7％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は62百万円(同 182.3％)となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、89百万円(同 165.2％)となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、26億４百万円(同 85.8％)となりました。これは、米国の中小型株、医療やバイオテクノロジーに関連する企業、ROEの向上や株主還元に積極的に取り組む日本企業へ投資するファンドなどを主な投資対象とする投資信託の販売が好調であった一方、世界的に株式市場が乱高下するなど投資環境が悪化したことにより、全体的に投資信託の販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料の増加等により18億95百万円(同 110.7％)となりました。

② トレーディング損益

当第３四半期累計期間のトレーディング損益は、株券等が外国株式の売買高の減少により４億16百万円(前第３四半期累計期間比 50.2％)、債券・為替等は15億98百万円(同 71.3％)となり、合計で20億14百万円(同 65.6％)となりました。

③ 金融収支

当第３四半期累計期間の金融収益は、信用取引収益の減少等により１億73百万円(前第３四半期累計期間比 98.3％)、金融費用は信用取引費用の増加等により44百万円(同 105.4％)で差引収支は１億29百万円(同 96.1％)の利益となりました。

④ 販売費・一般管理費

当第３四半期累計期間の販売費・一般管理費は、営業利益が大幅に減少したことにより賞与引当金繰入などが減少する一方、新入社員の増加に伴う人件費やコンピュータ事務委託費などが増加したことから、91億93百万円(前第３四半期累計期間比 103.3％)となりました。

⑤ 特別損益

当第３四半期累計期間の特別利益は、投資有価証券売却益が16億41百万円(前第３四半期累計期間実績 －百万円)となりました。また、特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れ０百万円(同 ３百万円)となり、差引16億41百万円の利益(同 10百万円の損失)となりました。

なお、当社は2021年に創業100周年を迎えるにあたり、中長期経営の指針となる「経営ビジョン」を昨年３月に策定いたしました。本年４月からこの「経営ビジョン」の達成を目指した第４次中期経営計画がスタートいたします。現在、詳細について策定中ですが、第４次中期経営計画では第３次中期経営計画で目指した安定収益基盤の拡充をさらに推進してまいる所存です。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第３四半期会計期間の流動資産は、前事業年度に比べ３億37百万円増加し、504億35百万円となりました。これは、預託金が12億99百万円、募集等払込金が11億９百万円、トレーディング商品が９億34百万円減少する一方、現金・預金が38億49百万円、信用取引貸付金が２億31百万円増加したことなどによるものです。

② 固定資産

当第３四半期会計期間の固定資産は、前事業年度に比べ10億88百万円減少し、175億58百万円となりました。これは、投資有価証券が９億52百万円減少したことなどによるものです。

③ 流動負債

当第３四半期会計期間の流動負債は、前事業年度に比べ２億35百万円減少し、235億55百万円となりました。これは、預り金が30億３百万円増加する一方、約定見返勘定が９億58百万円、信用取引借入金が６億82百万円、未払法人税等が４億77百万円、信用取引貸証券受入金が４億30百万円減少したことなどによるものです。

④ 固定負債及び特別法上の準備金

当第３四半期会計期間の固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度に比べ３億１百万円減少し、54億55百万円となりました。これは、繰延税金負債が３億27百万円減少したことなどによるものです。

⑤ 純資産

当第３四半期会計期間の純資産は、前事業年度に比べ２億14百万円減少し、389億83百万円となりました。これは、四半期純利益で20億48百万円増加する一方、剰余金の配当で12億26百万円、その他有価証券評価差額金で６億26百万円、自己株式の取得で４億10百万円減少したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の純営業収益は受入手数料、トレーディング損益、金融収支、その他の営業収益からなっております。当第３四半期累計期間のこれらの占める割合は受入手数料78.9％、トレーディング損益19.6％、金融収支1.2％、その他の営業収益0.3％となっております。このことから当社の収益は受入手数料に依存しているといえます。

また受入手数料は、委託手数料、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料からなっており、これらの純営業収益に占める割合は委託手数料34.3％、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0.9％、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料25.3％、その他の受入手数料18.4％となっております。

委託手数料は株式市場の変動、特に売買代金に多大な影響を受けます。また、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料についても、投資信託の販売額が市場変動の影響を受けております。

一方、費用の大部分を占める販売費・一般管理費については、当社の場合、収入の増減との連動性は低く、正比例的に増減するものではありません。以上のことから当社においては、委託手数料と募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の増減が経営成績に重要な影響を与えております。

従って、株式市場等の変動に当社の経営成績は重要な影響を受けております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金は、主に借入金及び自己資本で賄っております。また、現金・預金については、当第３四半期会計期間で246億91百万円有しており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても、十分な流動性を確保していると考えております。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	194,600,000
計	194,600,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	75,689,033	75,689,033	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	75,689,033	75,689,033	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 　 (百万円)	資本金残高 　 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	75,689,033	─	12,272	─	4,294

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 3,567,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 72,076,100	720,761	―
単元未満株式	普通株式 45,833	―	―
発行済株式総数	75,689,033	―	―
総株主の議決権	―	720,761	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 水戸証券株式会社	東京都中央区日本橋 ２―３―10	3,567,100	─	3,567,100	4.71
計	―	3,567,100	─	3,567,100	4.71

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(役職の異動)

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役副社長(経営企画部、広報部、法務部、商品企画部、商品部、投資顧問部、法人営業部管掌)	取締役副社長(経営企画部、法務部、商品企画部、商品部、投資顧問部、法人営業部管掌)	魚　津　　亨	平成27年10月１日

(1)　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前第３四半期 累計期間 (自平成26年４月１日 至平成26年12月31日)	委託手数料	3,443	0	34	―	3,478
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	51	2	―	―	54
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	4	3,029	―	3,033
その他の受入手数料	18	0	1,677	14	1,711
計	3,514	7	4,740	14	8,277
当第３四半期 累計期間 (自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)	委託手数料	3,467	0	62	―	3,529
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	75	14	―	―	89
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	6	2,598	―	2,604
その他の受入手数料	17	0	1,870	6	1,895
計	3,560	20	4,530	6	8,118

(2)　トレーディング損益の内訳

区分	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等	829	―	829	416	―	416
債券等	2,432	△25	2,407	1,471	30	1,501
為替等	△189	24	△165	138	△42	96
計	3,072	△0	3,071	2,027	△12	2,014

(3) 自己資本規制比率

区分			前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
基本的項目(百万円)		(A)	32,320	33,526
補完的項目 (百万円)	その他有価証券 評価差額金(評価益)等		6,083	5,457
金融商品取引責任準備金等		95	95
計	(B)	6,179	5,553
控除資産(百万円)		(C)	5,133	4,990
固定化されていない自己資本の額(百万円) (A)＋(B)－(C)		(D)	33,367	34,089
リスク相当額 (百万円)	市場リスク相当額		2,302	1,972
取引先リスク相当額		325	312
基礎的リスク相当額		2,912	3,028
計	(E)	5,539	5,313
自己資本規制比率(％)　　(D)／(E)×100			602.3	641.5

(注) 金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は2,127百万円、月末最大額は2,302百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は337百万円、月末最大額は358百万円であります。

当第３四半期会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は2,281百万円、月末最大額は2,604百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は346百万円、月末最大額は370百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。

(イ)　株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成26.４.１ 　至　平成26.12.31)	637,003	71,265	708,268
当第３四半期累計期間 (自　平成27.４.１ 　至　平成27.12.31)	642,079	38,082	680,162

(ロ)　債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成26．４．１ 　至　平成26．12．31)	14	142,535	142,549
当第３四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．12．31)	1	77,929	77,931

(ハ)　受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成26．４．１ 　至　平成26．12．31)	8,079	―	8,079
当第３四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．12．31)	15,359	―	15,359

(ニ)　その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成26．４．１ 　至　平成26．12．31)	17	―	17
当第３四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．12．31)	2	―	2

②　証券先物取引等の状況

当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。

(イ)　株式に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
受託	自己	受託	自己
前第３四半期累計期間 (自　平成26．４．１ 　至　平成26．12．31)	―	―	4,987	―	4,987
当第３四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．12．31)	―	―	5,657	―	5,657

(ロ)　債券に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
受託	自己	受託	自己
前第３四半期累計期間 (自　平成26．４．１ 　至　平成26．12．31)	―	―	―	―	―
当第３四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．12．31)	―	―	―	―	―

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。

①　株券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成26．４．１ 　至　平成26．12．31)	1,534	1,751	―	―	4	―	―
当第３四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．12．31)	5,195	4,641	―	―	4	―	―

②　債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期 累計期間 (自　平成26.４.１ 　至　平成26.12.31)	国債	―	―	―	1,385	―	―	―
地方債	650	―	―	650	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	400	―	―	400	―	―	―
外国債	―	―	―	―	―	―	―
合計	1,050	―	―	2,435	―	―	―
当第３四半期 累計期間 (自　平成27.４.１ 　至　平成27.12.31)	国債	―	―	―	2,688	―	―	―
地方債	900	―	―	900	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	1,440	―	―	1,240	―	―	―
外国債	―	―	―	―	―	―	―
合計	2,340	―	―	4,828	―	―	―

③　受益証券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成26.４.１ 　至　平成26.12.31)	―	―	―	407,292	―	―	―
当第３四半期累計期間 (自　平成27.４.１ 　至　平成27.12.31)	―	―	―	351,585	―	―	―

④　その他

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期 累計期間 (自　平成26.４.１ 至　平成26.12.31)	コマーシャル ・ペーパー	300	―	―	―	―	300	―
外国証書	―	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―	―
当第３四半期 累計期間 (自　平成27.４.１ 至　平成27.12.31)	コマーシャル ・ペーパー	1,000	―	―	―	―	200	―
外国証書	―	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―	―

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								20,842	24,691
		預託金								12,000	10,701
		トレーディング商品								2,871	1,937
			商品有価証券等							※1 2,871	※1 1,936
			デリバティブ取引							-	0
		信用取引資産								10,547	10,575
			信用取引貸付金							10,047	10,279
			信用取引借証券担保金							499	295
		募集等払込金								2,858	1,748
		繰延税金資産								333	124
		その他の流動資産								644	657
		流動資産計								50,098	50,435
	固定資産
		有形固定資産								3,892	3,743
			建物							2,045	1,972
			その他（純額）							1,847	1,770
		無形固定資産								172	183
		投資その他の資産								14,582	13,631
			投資有価証券							13,757	12,805
			長期差入保証金							794	800
			その他							47	43
			貸倒引当金							△18	△18
		固定資産計								18,647	17,558
	資産合計									68,745	67,994

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		約定見返勘定								2,419	1,461
		信用取引負債								1,911	799
			信用取引借入金							953	271
			信用取引貸証券受入金							958	528
		預り金								13,590	16,594
		受入保証金								862	809
		短期借入金								2,740	2,740
		未払法人税等								781	303
		賞与引当金								670	200
		役員賞与引当金								-	22
		資産除去債務								-	23
		その他の流動負債								815	602
		流動負債計								23,791	23,555
	固定負債
		長期未払金								343	343
		繰延税金負債								2,444	2,116
		退職給付引当金								2,466	2,512
		資産除去債務								333	326
		その他の固定負債								72	60
		固定負債計								5,660	5,359
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								95	95
		特別法上の準備金計								95	95
	負債合計									29,547	29,010
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,272	12,272
		資本剰余金
			資本準備金							4,294	4,294
			その他資本剰余金							3,785	3,785
			資本剰余金合計							8,080	8,080
		利益剰余金
			その他利益剰余金							14,013	14,835
				別途積立金						7,247	7,247
				繰越利益剰余金						6,765	7,588
			利益剰余金合計							14,013	14,835
		自己株式								△1,252	△1,662
		株主資本合計								33,113	33,526
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								6,083	5,457
		評価・換算差額等合計								6,083	5,457
	純資産合計									39,197	38,983
負債・純資産合計										68,745	67,994

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
営業収益
	受入手数料									8,277	8,118
		委託手数料								3,478	3,529
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								54	89
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								3,033	2,604
		その他の受入手数料								1,711	1,895
	トレーディング損益									※1 3,071	※1 2,014
	金融収益									176	173
	その他の営業収益									34	27
	営業収益計									11,559	10,334
金融費用										41	44
純営業収益										11,517	10,290
販売費・一般管理費
	取引関係費									949	1,003
	人件費									4,870	4,862
	不動産関係費									1,037	1,151
	事務費									1,430	1,559
	減価償却費									279	297
	租税公課									98	130
	その他									228	188
	販売費・一般管理費計									8,895	9,193
営業利益										2,622	1,096
営業外収益
	受取配当金									186	255
	雑収入									※2 120	※2 135
	営業外収益計									306	391
営業外費用
	雑損失									※3 7	※3 13
	営業外費用計									7	13
経常利益										2,921	1,474
特別利益
	投資有価証券売却益									-	1,641
	特別利益計									-	1,641
特別損失
	金融商品取引責任準備金繰入れ									3	0
	減損損失									※4 6	-
	特別損失計									10	0
税引前四半期純利益										2,911	3,115
法人税、住民税及び事業税										874	867
法人税等調整額										0	199
法人税等合計										875	1,066
四半期純利益										2,035	2,048

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※１　商品有価証券等の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
(資産)
株券	0百万円	0百万円
債券	2,871	1,936
計	2,871	1,936

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)
株券等
実現損益	829百万円	416百万円
評価損益	―	―
債券等
実現損益	2,432	1,471
評価損益	△25	30
為替等
実現損益	△189	138
評価損益	24	△42
計	3,071	2,014

	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)
受取賃貸料	90百万円	95百万円
株主名簿管理人変更に伴う手続料	―	22
その他	29	17
計	120	135

	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)
投資事業組合損	5百万円	1百万円
和解金	―	6
その他	2	5
計	7	13

	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)
土地	6百万円	―百万円
計	6	―
	茨城県水戸市の遊休資産である土地については、帳簿価額に対して市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 　なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づいた時価を適用しております。	―――――――

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)
減価償却費	279百万円	297百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	667	9.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	399	5.5	平成26年９月30日	平成26年12月２日

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	793	11.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	432	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月２日

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	27円69銭	28円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	2,035	2,048
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額 (百万円)	2,035	2,048
普通株式の期中平均株式数(千株)	73,514	71,926

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

第71期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	432百万円
② １株当たりの金額	6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月２日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。