ARE Holdings,Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210135232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	アサヒホールディングス株式会社
【英訳名】	Asahi Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    寺山  満春
【本店の所在の場所】	神戸市中央区加納町四丁目４番17号
【電話番号】	０７８（３３３）５６３３
【事務連絡者氏名】	人事総務部長    笹谷  浩二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】	０３（６２７０）１８３３
【事務連絡者氏名】	企画部長    村島  克哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21187 58570 アサヒホールディングス株式会社 Asahi Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E21187-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E21187-000:LifeAndHealthBusinessReportableSegmentsMember E21187-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E21187-000:LifeAndHealthBusinessReportableSegmentsMember E21187-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E21187-000:PreciousMetalRecyclingBusinessReportableSegmentsMember E21187-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E21187-000:EnvironmentalPreservationBusinessReportableSegmentsMember E21187-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E21187-000:EnvironmentalPreservationBusinessReportableSegmentsMember E21187-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E21187-000:PreciousMetalRecyclingBusinessReportableSegmentsMember E21187-000 2016-02-12 E21187-000 2015-12-31 E21187-000 2015-10-01 2015-12-31 E21187-000 2015-04-01 2015-12-31 E21187-000 2014-12-31 E21187-000 2014-10-01 2014-12-31 E21187-000 2014-04-01 2014-12-31 E21187-000 2015-03-31 E21187-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210135232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第３四半期連結 累計期間	第７期 第３四半期連結 累計期間	第６期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	80,224	90,830	111,417
経常利益	（百万円）	7,497	7,009	10,561
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,564	4,115	5,774
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,531	3,557	5,973
純資産額	（百万円）	49,519	52,642	50,958
総資産額	（百万円）	74,139	101,795	104,877
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	139.94	125.44	176.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.2	51.3	48.2

回次		第６期 第３四半期連結 会計期間	第７期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.69	41.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210135232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、インバウンド需要を除く個人消費や国内生産活動は力強さに欠ける状況が続きました。また、中国をはじめとする新興国経済の成長減速、世界レベルでの金融市場の不安定化や地政学的リスク顕在化への懸念などにより、景気の先行きについては、国内外とも下振れリスクの高い状況となっています。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高90,830百万円（前年同四半期比10,606百万円増、13.2％増）、営業利益7,105百万円（前年同四半期比308百万円減、4.2％減）、経常利益7,009百万円（前年同四半期比488百万円減、6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,115百万円（前年同四半期比449百万円減、9.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  貴金属事業

貴金属リサイクル事業では、以下の回収量状況となりました。エレクトロニクス分野では、国内の市場の縮小は続いていますが、その中でＥスクラップ事業および洗浄事業でシェアを拡大し、金の回収量は前年同期比で増加しました。デンタル分野では、歯科材料として使用される貴金属量が減少する中、金およびパラジウムの回収量は前年同期比で減少しました。宝飾分野では、宝飾買取業者との取引の拡大によって、金およびプラチナの回収量は前年同期比で増加しました。自動車触媒分野では、国内の廃車台数の減少傾向が続いており、パラジウムおよびプラチナの回収量は前年同期比で減少しました。

貴金属の平均販売単価については、金およびパラジウムは前年同期実績を上回り、銀およびプラチナは前年同期実績を下回りました。

また、北米の金・銀精錬事業では、貴金属相場の低迷や世界的な資源関連産業の減速の影響を受け、精錬受託における入荷量および手数料単価の低減が続きました。このような中、生産性向上やリードタイム短縮などの技術課題および営業力強化などに取り組むことで、Asahi Refiningの事業基盤の強化に努めています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は61,476百万円（前年同四半期比5,297百万円増、9.4％増）、営業利益は5,095百万円（前年同四半期比637百万円減、11.1％減）となりました。

②  環境保全事業

国内企業の生産活動を反映して、廃棄物排出量の減少傾向が続きました。このような状況の下、新規開拓活動やグループ会社間連携による販路拡大などの努力を積み重ねた結果、全体としては堅調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,451百万円（前年同四半期比157百万円増、1.4％増）、営業利益は1,636百万円（前年同四半期比268百万円増、19.7％増）となりました。

③  ライフ＆ヘルス事業

健康機器部門は、個人消費の回復が見られない中、コスト削減に取り組むとともに、女性向け新商品の導入や主力マッサージチェアのフルモデルチェンジなど、拡販に向けた施策に注力しています。建設関連市場においては、引き続き厳しい事業環境が続いていますが、コスト削減に加え、既存顧客への買い替え促進活動や個人向け遠赤外線ヒーターの新製品発売などに取り組んでいます。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,902百万円（前年同四半期比5,151百万円増、40.4％増）

、営業利益は373百万円（前年同四半期比60百万円増、19.3％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、379百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	129,000,000
計	129,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,254,344	36,254,344	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	36,254,344	36,254,344	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	36,254,344	－	4,480	－	6,054

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 3,432,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　32,757,700	327,577	－
単元未満株式	普通株式　　　64,244	－	－
発行済株式総数	36,254,344	－	－
総株主の議決権	－	327,577	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アサヒホールディングス㈱	神戸市中央区加納町四丁目４番17号	3,432,400	－	3,432,400	9.47
計	－	3,432,400	－	3,432,400	9.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,046	14,830
受取手形及び売掛金	15,146	12,944
商品及び製品	4,855	4,194
仕掛品	9,141	8,470
原材料及び貯蔵品	1,633	1,332
その他	6,773	6,257
貸倒引当金	△40	△26
流動資産合計	48,556	48,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,298	11,534
土地	14,568	14,369
その他（純額）	5,467	5,194
有形固定資産合計	32,334	31,099
無形固定資産
のれん	21,737	20,564
その他	906	976
無形固定資産合計	22,643	21,541
投資その他の資産	※ 1,343	※ 1,151
固定資産合計	56,321	53,791
資産合計	104,877	101,795

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,161	6,678
短期借入金	26,171	5,649
1年内返済予定の長期借入金	270	5,270
未払法人税等	2,111	861
賞与引当金	747	390
役員賞与引当金	36	－
修繕引当金	106	60
製品保証引当金	85	86
売上割戻引当金	371	461
返品調整引当金	13	22
その他	9,526	5,632
流動負債合計	45,603	25,112
固定負債
長期借入金	6,550	21,584
退職給付に係る負債	126	138
その他	1,639	2,317
固定負債合計	8,316	24,040
負債合計	53,919	49,153
純資産の部
株主資本
資本金	4,480	4,480
資本剰余金	6,038	6,112
利益剰余金	44,459	46,607
自己株式	△5,159	△5,033
株主資本合計	49,819	52,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33	46
繰延ヘッジ損益	313	318
為替換算調整勘定	338	△291
その他の包括利益累計額合計	685	73
新株予約権	77	－
非支配株主持分	375	399
純資産合計	50,958	52,642
負債純資産合計	104,877	101,795

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	80,224	90,830
売上原価	63,985	71,078
売上総利益	16,238	19,751
販売費及び一般管理費	8,825	12,646
営業利益	7,413	7,105
営業外収益
受取利息	23	25
受取配当金	4	2
為替差益	65	8
その他	47	39
営業外収益合計	139	75
営業外費用
支払利息	39	92
シンジケートローン手数料	－	51
その他	16	27
営業外費用合計	55	171
経常利益	7,497	7,009
特別利益
固定資産売却益	8	16
投資有価証券売却益	10	1
新株予約権戻入益	－	44
事業譲渡益	－	44
特別利益合計	18	107
特別損失
固定資産除却損	38	12
固定資産売却損	5	3
減損損失	47	300
特別損失合計	91	316
税金等調整前四半期純利益	7,424	6,799
法人税、住民税及び事業税	2,425	2,384
法人税等調整額	398	239
法人税等合計	2,823	2,623
四半期純利益	4,601	4,176
非支配株主に帰属する四半期純利益	36	61
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,564	4,115

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	4,601	4,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	13
繰延ヘッジ損益	△182	5
為替換算調整勘定	129	△637
持分法適用会社に対する持分相当額	△23	－
その他の包括利益合計	△69	△618
四半期包括利益	4,531	3,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,493	3,503
非支配株主に係る四半期包括利益	38	53

【注記事項】

(会計方針の変更)

・企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更を行っております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

・会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画における投資計画の検討を機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ149百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	24百万円	35百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,295百万円	1,439百万円
のれんの償却額	464	1,310

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月12日取締役会	普通株式	982	30.00	平成26年３月31日	平成26年５月30日	利益剰余金
平成26年10月29日取締役会	普通株式	982	30.00	平成26年９月30日	平成26年11月26日	利益剰余金

（注）  平成26年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金４百万円が含まれております。また、平成26年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金３百万円が含まれております。  

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日取締役会	普通株式	982	30.00	平成27年３月31日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年10月28日取締役会	普通株式	984	30.00	平成27年９月30日	平成27年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	貴金属 事業	環境保全 事業	ライフ＆ヘルス 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	56,179	11,293	12,750	80,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	56,179	11,293	12,750	80,224
セグメント利益	5,733	1,367	313	7,413

（注）  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社フジ医療器を子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「ライフ＆ヘルス事業」のセグメント資産が16,238百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

一部の土地、建物については、売却予定となったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その結果、貴金属事業において34百万円を減損損失として計上しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	貴金属 事業	環境保全 事業	ライフ＆ヘルス 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	61,476	11,451	17,902	90,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	61,476	11,451	17,902	90,830
セグメント利益	5,095	1,636	373	7,105

（注）  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

第１四半期連結会計期間より、前期まで「貴金属リサイクル事業」というセグメント名称で表記していた同事業について、より事業内容に即した「貴金属事業」という名称に変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、貴金属事業で65百万円、環境保全事業で61百万円、ライフ＆ヘルス事業で22百万円、それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社子会社が保有する一部の土地、建物については、売却予定となったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。

その結果、環境保全事業において71百万円を減損損失として計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	139円94銭	125円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,564	4,115
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,564	4,115
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,620	32,803
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）  １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間115千株、当第３四半期連結累計期間－千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年10月28日開催の取締役会において、平成27年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	984百万円
②	１株当たり配当額	１株当たり30円
③	効力発生日	平成27年11月25日

 第３四半期報告書_20160210135232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。