Daito Chemix Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212093718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】	Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員社長 管理部担当　　永　松　真　一
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　南　　　修　一
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　南　　　修　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01014 43660 ダイトーケミックス株式会社 Daito Chemix Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01014-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2016-02-12 E01014-000 2015-12-31 E01014-000 2015-10-01 2015-12-31 E01014-000 2015-04-01 2015-12-31 E01014-000 2014-12-31 E01014-000 2014-10-01 2014-12-31 E01014-000 2014-04-01 2014-12-31 E01014-000 2015-03-31 E01014-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212093718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	6,766	7,315	9,216
経常利益	（百万円）	300	442	420
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	253	△1,335	365
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	359	△1,434	565
純資産額	（百万円）	8,762	7,500	8,967
総資産額	（百万円）	13,276	13,706	12,992
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	23.55	△124.30	34.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.0	54.7	69.0

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	10.68	△145.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第69期第３四半期連結累計期間および第69期は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第70期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160212093718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1)訴訟リスク

平成16年10月に、当社製品を積載し地中海を航行していた船舶に火災が起こり、積荷や船体に損害が発生いたしました。当該船舶で輸送されていた他の貨物の荷主、荷主を保険代位した保険会社と船会社等（三井住友海上保険株式会社ほか20社　以下、「原告ら」）が、当社が国内で製造・販売した製品を海外に輸出した商社に対し、先行して平成17年から平成20年までに12億35百万円の損害賠償請求訴訟等を提起しました。その後、当社に対し、平成19年から平成20年までに12億4百万円の損害賠償請求訴訟等を提起して争っておりました。

当社に対する訴訟等は、平成25年5月に第一審の東京地方裁判所にて原告らの請求を棄却する判決が下されましたが、平成26年10月に第二審の東京高等裁判所では、当社に対して約11億22百万円の認容額およびこれに対する平成16年10月20日から各支払済まで年5分の割合による金員を支払えという判決がなされました。

当社は、この判決を不服として、最高裁判所に対して上告の提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、平成27年12月22日に最高裁判所より上告を棄却する旨および上告審として受理しない旨の決定がなされました。また、商社に対する訴訟等についても、同日に同様の決定がなされました。

これらの決定がなされたことにより、原告らは当社に対して平成28年１月12日に損害賠償金および遅延損害金の全額請求を行いました。このため、当社は原告らに対して、総額17億54百万円を平成28年１月22日に支払い、当第３四半期連結累計期間において特別損失17億54百万円を計上することといたしました。

上記船舶火災に関連して、当社の支払分につき、商社に対して求償金請求訴訟を提起する予定です。

今後、当該裁判を通じて、本件船舶火災に関する商社との責任割合を明らかにするために、当社の立場を主張していくことで、当社の本件係争に関する法的な立場を明らかにし、損害賠償支払金額に対する最終的な責任金額を明確にしていきたいと考えております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな景気回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国経済の不透明感の高まり、米国の金融政策正常化の影響、地政学的リスクの高まりなどによる世界経済の減速懸念があり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、営業活動や、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料、プリンター用記録材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は73億15百万円（前年同四半期比8.1％増）、経常利益は4億42百万円（前年同四半期比47.6％増）になりましたが、訴訟による損害賠償金の支払いに備えるため、特別損失として17億54百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億35百万円（前年同四半期は2億53百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比9.9％増の62億39百万円となりました。「感光性材料及び印刷材料」は、前年同四半期比0.4％増の44億34百万円となりました。「写真材料及び記録材料」は、写真材料の増加が大きく、前年同四半期比22.4％増の8億32百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比69.7％増の8億87百万円となりました。また、「その他化成品」は、前年同四半期比54.4％増の85百万円となりました。

環境関連事業の売上高は、前年同四半期比1.4％減の10億76百万円となりました。

(2）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億17百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160212093718

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,900,000
計	47,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,400,000	11,400,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　1,000株
計	11,400,000	11,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	11,400,000	－	2,901	－	4,421

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 656,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,670,000	10,670	－
単元未満株式	普通株式 74,000	－	－
発行済株式総数	11,400,000	－	－
総株主の議決権	－	10,670	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式316株および証券保管振替機構名義の失念株式が200

株含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイトーケミックス㈱	大阪市鶴見区茨田大宮 三丁目１番７号	656,000	－	656,000	5.75
計	－	656,000	－	656,000	5.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160212093718

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,313	2,300
受取手形及び売掛金	1,984	1,967
商品及び製品	746	647
仕掛品	1,014	790
原材料及び貯蔵品	440	770
その他	98	79
流動資産合計	5,598	6,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,729	1,617
機械装置及び運搬具（純額）	367	311
土地	2,990	2,990
その他（純額）	62	132
有形固定資産合計	5,149	5,051
無形固定資産	9	12
投資その他の資産
投資有価証券	1,763	1,677
その他	471	408
投資その他の資産合計	2,234	2,085
固定資産合計	7,394	7,150
資産合計	12,992	13,706
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	630	799
1年内償還予定の社債	196	776
短期借入金	100	350
1年内返済予定の長期借入金	310	388
未払法人税等	30	20
賞与引当金	183	100
訴訟損失引当金	－	1,754
その他	612	460
流動負債合計	2,064	4,651
固定負債
社債	796	118
長期借入金	771	1,061
退職給付に係る負債	10	14
その他	381	360
固定負債合計	1,960	1,554
負債合計	4,024	6,206

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金	4,421	4,421
利益剰余金	1,376	9
自己株式	△351	△352
株主資本合計	8,347	6,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	501	441
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	117	80
その他の包括利益累計額合計	620	521
純資産合計	8,967	7,500
負債純資産合計	12,992	13,706

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	6,766	7,315
売上原価	5,946	6,294
売上総利益	819	1,021
販売費及び一般管理費	553	618
営業利益	266	402
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	22	23
持分法による投資利益	29	38
為替差益	19	－
雑収入	22	21
営業外収益合計	93	82
営業外費用
支払利息	32	26
雑損失	27	16
営業外費用合計	59	42
経常利益	300	442
特別利益
固定資産売却益	22	－
特別利益合計	22	－
特別損失
ゴルフ会員権評価損	2	－
支払補償費	29	－
訴訟損失引当金繰入額	－	1,754
特別損失合計	32	1,754
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	289	△1,311
法人税等	36	23
四半期純利益又は四半期純損失（△）	253	△1,335
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	253	△1,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93	△60
繰延ヘッジ損益	△0	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	13	△37
その他の包括利益合計	106	△98
四半期包括利益	359	△1,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	359	△1,434
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

平成16年10月に、当社製品を積載し地中海を航行していた船舶に火災が起こり、積荷や船体に損害が発生いたしました。当該船舶で輸送されていた他の貨物の荷主、荷主を保険代位した保険会社と船会社等（原告）が、当社が国内で製造・販売した製品を海外へ輸出した商社に対し、先行して平成17年から平成20年までに12億35百万円の損害賠償請求訴訟等を提起しました。その後当社に対し、平成19年から平成20年までに12億4百万円の損害賠償請求訴訟等を提起して争っておりました。

当社に対する訴訟等は、平成25年５月27日に第一審の東京地方裁判所にて請求を棄却する判決が下されましたが、平成26年10月29日に第二審の東京高等裁判所では、約11億22百万円の認容額およびこれに対する平成16年10月20日から各支払済までの年5分の割合による金員を支払えという判決がなされました。

当社は、この判決を不服として、最高裁判所に対して上告の提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、平成27年12月22日に最高裁判所より上告を棄却する旨および上告審として受理しない旨の決定がなされました。また、商社に対する訴訟等についても、同日に同様の決定がなされました。

これらの決定に伴い、訴訟による損害賠償金の支払いに備えるため、当第３四半期連結累計期間より訴訟損失引当金17億54百万円を計上しております。この結果、特別損失が17億54百万円増加し、税金等調整前四半期純損失が同額増加しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	320百万円	260百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	21	２	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	32	3	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,675	1,091	6,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	27	29
計	5,677	1,118	6,795
セグメント利益	125	136	261

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	261
セグメント間取引消去	4
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	266

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,239	1,076	7,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	39	39
計	6,239	1,115	7,355
セグメント利益	224	171	395

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	395
セグメント間取引消去	7
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	402

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	23円55銭	△124円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	253	△1,335
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	253	△1,335
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,746	10,743

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160212093718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。