Mars Group Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212100430

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社マースエンジニアリング
【英訳名】	Mars Engineering Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松波　明宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　佐藤　敏昭
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　佐藤　敏昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02424 64190 株式会社マースエンジニアリング Mars Engineering Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02424-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2016-02-12 E02424-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2015-12-31 E02424-000 2015-10-01 2015-12-31 E02424-000 2015-04-01 2015-12-31 E02424-000 2014-12-31 E02424-000 2014-10-01 2014-12-31 E02424-000 2014-04-01 2014-12-31 E02424-000 2015-03-31 E02424-000 2014-04-01 2015-03-31 E02424-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212100430

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期連結 累計期間	第42期 第３四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	21,132,699	19,250,655	27,767,259
経常利益	（千円）	4,323,129	3,707,020	5,407,422
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,679,775	2,458,980	3,547,383
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,075,096	1,157,577	2,898,763
純資産額	（千円）	48,863,343	47,704,669	49,687,010
総資産額	（千円）	59,978,513	57,172,417	60,474,052
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	145.34	142.76	193.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.5	83.4	82.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,349,916	4,410,415	2,354,912
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△459,623	△1,701,447	202,431
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,857,889	△3,515,002	△2,906,086
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	20,598,611	21,474,349	22,217,684

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	63.19	39.99

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（事業系統図）

当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 第３四半期報告書_20160212100430

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境は改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国経済をはじめとする海外景気の下振れリスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、レジャーの多様化や消費税の増税等による個人消費の回復の遅れで遊技の参加人口や遊技金額は減少傾向にあり、廃業に追い込まれるパチンコホールがある一方で、資金力のあるパチンコホールは新店や既存店の買収で更に出店を進めました。年末年始の集客に向けて、設備投資の需要が大きくなる当第３四半期連結会計期間は先行き不透明感による買い控えにより、過去に例を見ない程、設備の更新需要は大きく落ち込みました。

このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高192億50百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業利益34億38百万円（同16.6％減）、経常利益37億７百万円（同14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億58百万円（同8.2％減）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

パチンコ業界は、今後見込まれるパチンコ機及びパチスロ機の基準の変更の他、くぎ問題が浮上し、先行き不透明感から多くのパチンコホールが設備投資を見送る状況が続き、限られた商談の中での販売となりました。

このような厳しい販売状況の中で当社グループは、パチンコホールが抱える人材難を解決し、少人数で効率的なホール経営が可能な「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」を中心とした販売を推し進め、市場シェアの拡大に努めました。また、９月に発表した新製品の「景品払出収納庫」「立体Ａｉｒ紙幣搬送システム」をリリースし、新規需要の掘り起こしを行いました。景品払出収納庫は、景品在庫の計数速度と払い出し速度が業界最速を誇り、パチンコホールへの導入が進みました。立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、空気の力で紙幣を水平方向だけでなく垂直方向にも運び、あらゆる場所に金庫の設置が可能となり、新しい需要の掘り起こしで売上実績を上げることができました。新製品を含めてＡｉｒ紙幣搬送システムは市場から高い評価を得ており、今後も拡販を進めてまいります。

当第３四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は118店舗、当第３四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,550店舗（市場シェア17.0％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は124店舗、導入（実稼働）店舗数は累計2,062店舗（市場シェア22.6％）となりました。

この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、141億18百万円（前年同四半期比16.4％減）、セグメント利益は33億４百万円（同18.5％減）となりました。

[自動認識システム関連事業]

ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムは、業種を問わず様々なビジネスシーンで活用できるシステムであります。当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し提案販売活動を行っております。販売状況は依然厳しいものの、低迷していた国内製造業の設備投資は緩やかな回復基調にあり、新製品の投入もあって前年同期の実績を上回ることができました。

なお、株式会社マーストーケンソリューションは、非連結子会社のマース東研Ｘ線検査株式会社を平成27年10月１日付で吸収合併し、Ｘ線検査関連事業を引継ぎました。今後は更に事業領域を広げて活動してまいります。

この結果、自動認識システム関連事業の売上高は40億51百万円（前年同四半期比19.1％増）、セグメント利益は２億99百万円（同5.4％減）となりました。

[ホテル関連事業]

日本政府観光局の発表によりますと、平成27年に日本を訪れた外国人は推計1,973万人で過去最高を更新し、国内においても観光需要は好調に推移しており、ホテル業界におきましては、良好な経営環境が継続しました。

福岡市博多区のホテルサンルート博多は、ＪＲ博多駅に程近い立地と質の高いサービスが評価され、地域で一番の稼働率を維持することができました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、認知度の向上に伴うリピート客の増加やイベントによる利用で稼働率が向上しました。関連事業の「海鮮処博多松月亭（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼銀明翠GINZA（東京銀座）」は、順調に利用者数が増加しました。

この結果、ホテル関連事業の売上高は10億79百万円（前年同四半期比26.9％増）、セグメント損失は１億70百万円(前年同四半期は２億57百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は571億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億１百万円減少いたしました。

流動資産は366億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億87百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が７億44百万円減少し151億26百万円、受取手形及び売掛金が５億29百万円減少し47億27百万円、リース投資資産が３億72百万円減少し20億81百万円となりました。

固定資産は205億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億14百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、投資有価証券が６億55百万円減少し47億29百万円となりました。

流動負債は59億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億88百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が７億28百万円減少し３億42百万円となりました。

固定負債は34億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億31百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が３億33百万円減少し14億92百万円となりました。

純資産は477億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億82百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、自己株式が24億92百万円増加し121億24百万円となりました。

自己資本比率は83.4％となり、前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増加いたしました。

キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は214億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億43百万円減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は44億10百万円の収入（前年同四半期は13億49百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益38億８百万円、営業貸付金の減少額11億83百万円等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は17億１百万円の支出（前年同四半期は４億59百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出13億42百万円等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は35億15百万円の支出（前年同四半期は28億57百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出25億３百万円、配当金の支払額10億11百万円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億68百万円（前年同四半期比9.7％増）であります。

当第３四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

・接客サポート「音声通知ソフト」の商品化

・景品払出収納庫「ｍ９６６０」の商品化

・景品払出収納庫「ｍ９６７０」の商品化

・パーソナルリプレイ「ユニットＰＳリプレイソフト」の商品化

・景品払出収納庫「ｍ９６６０ＴＵＣ／Ｌ２ＭＳ４」の商品化

・景品払出収納庫「ｍ９６６０ＴＵＣ／Ｌ３ＭＳ３」の商品化

・景品払出収納庫「ｍ９６７０ＴＵＣ／Ｌ２ＭＳ５」の商品化

・景品払出収納庫「ｍ９６７０ＴＵＣ／Ｌ３ＭＳ４」の商品化

②　自動認識システム関連事業

・ＭＶＦ－５００の二次元スキャナー（ＯＣＲ機能搭載）の商品化

③　ホテル関連事業

ホテル関連事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

 第３四半期報告書_20160212100430

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,620,000
計	67,620,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,720,000	22,720,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,720,000	22,720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	22,720	－	7,934,100	－	8,371,830

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　5,921,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,777,800	167,778	同上
単元未満株式	普通株式　　 20,900	－	－
発行済株式総数	22,720,000	－	－
総株主の議決権	－	167,778	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マース エンジニアリング	東京都新宿区新宿 １－10－７	5,921,300	－	5,921,300	26.1
計	－	5,921,300	－	5,921,300	26.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,871,623	15,126,642
受取手形及び売掛金	5,256,543	※２ 4,727,206
リース投資資産	2,453,969	2,081,889
有価証券	6,796,150	6,797,987
商品及び製品	1,857,850	2,402,491
仕掛品	137,141	414,568
原材料及び貯蔵品	1,086,610	1,252,082
その他	6,205,152	3,869,535
貸倒引当金	△23,784	△18,778
流動資産合計	39,641,258	36,653,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,513,938	7,270,430
土地	5,820,805	5,820,805
その他（純額）	562,109	556,377
有形固定資産合計	13,896,853	13,647,613
無形固定資産	224,409	241,364
投資その他の資産
投資有価証券	5,385,702	4,729,948
その他	1,547,593	2,119,998
貸倒引当金	△221,764	△220,133
投資その他の資産合計	6,711,531	6,629,812
固定資産合計	20,832,794	20,518,790
資産合計	60,474,052	57,172,417
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,455,211	※２ 2,793,456
リース債務	1,392,023	1,188,640
未払法人税等	1,070,883	342,059
賞与引当金	444,163	228,464
その他	1,525,498	1,446,873
流動負債合計	6,887,779	5,999,495
固定負債
リース債務	1,826,042	1,492,746
役員退職慰労引当金	654,025	676,795
退職給付に係る負債	46,267	55,551
資産除去債務	28,121	28,530
その他	1,344,805	1,214,628
固定負債合計	3,899,262	3,468,253
負債合計	10,787,042	9,467,748

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金	8,371,830	8,371,830
利益剰余金	41,964,219	43,776,148
自己株式	△9,631,613	△12,124,480
株主資本合計	48,638,535	47,957,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,061,184	△243,647
退職給付に係る調整累計額	△12,710	△9,280
その他の包括利益累計額合計	1,048,474	△252,928
純資産合計	49,687,010	47,704,669
負債純資産合計	60,474,052	57,172,417

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	21,132,699	19,250,655
売上原価	10,834,432	9,531,703
売上総利益	10,298,266	9,718,952
販売費及び一般管理費	6,176,687	6,280,762
営業利益	4,121,579	3,438,189
営業外収益
受取利息	3,943	3,439
受取配当金	160,969	201,966
その他	57,434	73,705
営業外収益合計	222,347	279,111
営業外費用
為替差損	2,524	－
自己株式取得費用	18,272	10,281
営業外費用合計	20,796	10,281
経常利益	4,323,129	3,707,020
特別利益
関係会社清算益	－	101,846
特別利益合計	－	101,846
税金等調整前四半期純利益	4,323,129	3,808,866
法人税、住民税及び事業税	1,256,076	1,129,950
法人税等調整額	387,277	219,936
法人税等合計	1,643,353	1,349,886
四半期純利益	2,679,775	2,458,980
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,679,775	2,458,980

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,679,775	2,458,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△614,859	△1,304,832
退職給付に係る調整額	10,180	3,429
その他の包括利益合計	△604,679	△1,301,402
四半期包括利益	2,075,096	1,157,577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,075,096	1,157,577

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,323,129	3,808,866
減価償却費	557,414	499,037
のれん償却額	28,990	－
引当金の増減額（△は減少）	△172,082	△209,660
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△175,553	9,283
受取利息及び受取配当金	△164,913	△205,406
関係会社清算損益（△は益）	－	△101,846
売上債権の増減額（△は増加）	△532,977	973,606
リース投資資産の増減額（△は増加）	693,600	445,417
たな卸資産の増減額（△は増加）	129,801	△710,049
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,283,502	1,183,853
仕入債務の増減額（△は減少）	381,453	84,729
リース債務の増減額（△は減少）	△722,785	△536,677
その他	430,953	851,509
小計	3,493,529	6,092,664
利息及び配当金の受取額	164,913	205,406
法人税等の支払額	△2,308,526	△1,887,655
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,349,916	4,410,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△283,925	△202,955
投資有価証券の取得による支出	△25,426	△1,342,450
関係会社の整理による収入	－	111,049
その他	△150,271	△267,090
投資活動によるキャッシュ・フロー	△459,623	△1,701,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,695,310	△2,503,148
配当金の支払額	△1,162,578	△1,011,854
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,857,889	△3,515,002
現金及び現金同等物に係る換算差額	983	394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,966,613	△805,640
現金及び現金同等物の期首残高	22,565,225	22,217,684
連結子会社と非連結子会社との合併による現金及び現金同等物の増加額	－	62,306
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,598,611	※ 21,474,349

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません

（四半期連結貸借対照表関係）

１　営業債権に係る預り手形

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
リース投資資産に係る預り手形	2,477,993千円	2,021,452千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	157,859千円
支払手形	－	160,313

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,253,260千円	15,126,642千円
有価証券勘定	6,795,751	6,797,987
償還期間が３ヶ月を超える短期投資	△450,400	△450,280
現金及び現金同等物	20,598,611	21,474,349

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	571,476	30.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年10月14日 取締役会	普通株式	633,472	35.0	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月19日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、平成26年７月８日に普通株式950,000株、1,676,750千円を取得しました。

この自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は9,631,613千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	542,972	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	503,960	30.0	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、平成27年６月30日に普通株式1,300,400株、2,492,866千円を取得しました。

この自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は12,124,480千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	16,878,658	3,403,299	850,741	21,132,699	－	21,132,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	390,914	60,675	12,612	464,202	△464,202	－
計	17,269,572	3,463,974	863,353	21,596,901	△464,202	21,132,699
セグメント 利益又は損失 （△）	4,057,213	316,465	△257,479	4,116,199	5,379	4,121,579

(注) １．セグメント利益の調整額5,379千円には、セグメント間取引消去5,379千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	14,118,945	4,051,710	1,079,999	19,250,655	－	19,250,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	432,078	101,655	15,600	549,334	△549,334	－
計	14,551,023	4,153,366	1,095,600	19,799,990	△549,334	19,250,655
セグメント 利益又は損失 （△）	3,304,873	299,472	△170,799	3,433,545	4,644	3,438,189

(注) １．セグメント利益の調整額4,644千円には、セグメント間取引消去4,644千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	145円34銭	142円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,679,775	2,458,980
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,679,775	2,458,980
普通株式の期中平均株式数（株）	18,437,766	17,224,273

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………503,960千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160212100430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。