oie sangyo co.,ltd

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160205155034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	尾家産業株式会社
【英訳名】	OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾家　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部副本部長　　小笠原　拓正
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部副本部長　　小笠原　拓正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02837 74810 尾家産業株式会社 OIE SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02837-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2016-02-12 E02837-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205155034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期 累計期間	第56期 第３四半期 累計期間	第55期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	59,121,809	66,102,099	77,854,935
経常利益	（千円）	537,976	587,160	808,793
四半期（当期）純利益	（千円）	318,881	341,897	406,024
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,305,700	1,305,700	1,305,700
発行済株式総数	（株）	9,255,000	9,255,000	9,255,000
純資産額	（千円）	11,069,694	11,426,543	11,209,046
総資産額	（千円）	29,118,476	30,449,897	26,862,752
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.24	37.78	44.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	9.00	－	18.00
自己資本比率	（％）	38.0	37.5	41.7

回次		第55期 第３四半期 会計期間	第56期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.41	17.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」

については、記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160205155034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の先行き不透明感から、やや鈍化傾向にありますが、輸出関連企業は、円安により大幅な売上・利益向上となりました。一方で、原材料を輸入に頼る業界は、原料費、

物流費、人件費等の高騰となり厳しい環境下にありました。好業績の業界は、給与や冬季賞与のアップ等を実施

し、個人消費にも好転の兆しが見えました。

また、円安効果として訪日外国人は、昨年より大幅に増え、年間約1,900万人以上の勢いとなり、ホテル、

デパート、専門店、テーマパーク、観光地等ではその恩恵に浴しました。

当社の主要取引先であります外食業界におきましても、全体としては売上の回復が見られましたが、相変わらず

低価格化や消費者の節約志向により、厳しい競争を余儀なくされています。特に、居酒屋、パブでは、若者の

アルコール離れの影響もあり、依然として苦戦を強いられました。

このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社を作ろう」を目指し、平成25年４月より、

第二次３ヶ年中期経営計画「チャレンジ！！スマイルＯｎｅ」を実行しております。最終年となる当期は、

基本方針として「営業力の強化」「適正利益の確保」「明るい職場」を掲げ、全社を挙げて計画達成に向けて

取組んでおります。

営業政策の一つとして、第２四半期に続き、ヘルスケアフード事業の年間売上目標83億円とし、達成の見込み

であります。また、平成27年８月から９月に全国15会場で開催しました「秋季提案会」(テーマは、Ｆｏｏｄｓ

ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ～おいしさを集めて～)の成果として、出展商品の採用を増やすべく全社を挙げて取組み

ました。

各地においても業種・業態を絞った「ミニ提案会」を開催し、お客様のお役に立てるよう提案営業活動を

いたしました。

今回で９回目となる恒例の大感謝セールは、今期より12月から１月に変更し、１年分の感謝として５％還元

セールを実施いたしました。

営業面では、既存のお客様との取組みを更に深化させ、並行して新規得意先開拓に努力いたしました。

拠点政策としましては、平成28年秋以降に数ヶ所の新築移転をできるように準備を進めております。

12月末現在、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））となっており、

平成27年３月末と拠点数の変更はございません。

物流関係では、事業所における在庫管理の効率化を図るために、ボイスシステム（音声による入出庫作業と

在庫管理システム）の導入を進め、12月末現在、20ヶ所となりました。来期末には全事業所に導入予定です。

配送車の安全運行にも取組み、「無事故プログラムＤＲ（ＤＲＩＶＥ　ＲＥＣＯＲＤＥＲ)」を96台の車両に

設置し、各事業所における物流衛生管理の徹底とあわせて、当社の物流品質の向上に取組みました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高661億２百万円（前年同期比11.8％増）、

営業利益５億35百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益５億87百万円（前年同期比9.1％増）、

四半期純利益３億41百万円（前年同期比7.2％増）と増収増益となりました。

なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期末の総資産は、304億49百万円となり、前事業年度末と比較して35億87百万円の増加と

なりました。

主な要因は、現金及び預金が９億93百万円減少したこと及び未収入金が２億92百万円減少したものの、

受取手形及び売掛金が37億93百万円増加したこと及び商品が11億26百万円増加したことであります。

（負債）

負債は190億23百万円となり、前事業年度末と比較して33億69百万円の増加となりました。

主な要因は、未払金が３億２百万円減少したこと及び未払法人税等が２億51百万円減少したものの、

買掛金が38億47百万円増加したことであります。

（純資産）

純資産は114億26百万円となり、前事業年度末と比較して２億17百万円の増加となりました。

主な要因は、繰越利益剰余金が１億80百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が38百万円増加したことであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社は、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。

業種柄、当社の取扱品目は多岐にわたっており、特定品目または特定取引先に依存している事実はありませんが、

景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。

また、当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により

仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が

低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を

問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が、業績に影響を及ぼす

ことも否定できません。

当社への投資に当たりましては、今後とも外食産業の競争激化、為替変動により当社の業績が変動する可能性が

あることについて留意する必要があります。

当社が取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が

求められます。当社におきましても、商品の保管・配送・納品については、冷凍設備と常温設備を備えた倉庫

及び配送車を全事業所に配置する等、品質保持に対応しており、また、製造委託工場の品質管理体制については、

現地工場に赴き、当社独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに

食品衛生管理には万全の注意を払っております。

当社では、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社が管理し

取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、企業の安定成長のために、収益基盤の拡大と強化を図ること

を最重要課題と捉え、当社の「経営理念」に基づき、有効な施策を推進してまいります。

更に、全社を挙げて自社ブランド商品の売上拡大、ヘルスケアフード事業として給食・病院・高齢者施設分野へ

の取組みに注力してまいります。

通期の見通しにつきましては、引続き厳しい状況が続くと予想されますが、顧客と共に課題解決に当たって

まいります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は手許流動性が手厚く、金融機関からの借入れを必要としていません。

今後とも、財務体質を強化しつつ内部留保資金をもって、経営基盤を強化し、積極的に労働環境と物流品質の

改善に向けて事業所新築移転に投資していきたいと考えています。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを

経営上の最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」に

ついて真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。

社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題・食育

に取組み、「いい会社を作ろう」運動を推進してまいります。 

 第３四半期報告書_20160205155034

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 であり、権利内容に 何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	9,255,000	－	1,305,700	－	1,233,690

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載を

しております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　206,200	－	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　9,040,600	90,406	同上
単元未満株式	普通株式　　　　8,200	－	－
発行済株式総数	9,255,000	－	－
総株主の議決権	－	90,406	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎六丁目 11番27号	206,200	－	206,200	2.23
計	－	206,200	－	206,200	2.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160205155034

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から

平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る

四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,624,685	5,631,673
受取手形及び売掛金	9,129,906	12,923,058
商品	2,292,063	3,418,821
繰延税金資産	175,216	104,949
未収入金	1,149,054	856,529
その他	25,082	54,702
貸倒引当金	△8,219	△11,617
流動資産合計	19,387,789	22,978,117
固定資産
有形固定資産
建物	1,327,579	1,327,579
減価償却累計額及び減損損失累計額	△619,924	△646,686
建物（純額）	707,655	680,893
建物附属設備	2,605,372	2,655,805
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,995,811	△2,022,622
建物附属設備（純額）	609,561	633,183
構築物	139,883	138,483
減価償却累計額及び減損損失累計額	△111,956	△113,496
構築物（純額）	27,927	24,987
機械及び装置	199,283	219,516
減価償却累計額及び減損損失累計額	△159,150	△167,167
機械及び装置（純額）	40,132	52,348
車両運搬具	2,515	2,515
減価償却累計額	△2,403	△2,487
車両運搬具（純額）	111	27
工具、器具及び備品	563,840	574,083
減価償却累計額及び減損損失累計額	△423,185	△421,813
工具、器具及び備品（純額）	140,654	152,269
土地	2,597,216	2,597,216
建設仮勘定	30,769	－
有形固定資産合計	4,154,028	4,140,926
無形固定資産
ソフトウエア	219,484	213,230
ソフトウエア仮勘定	22,916	22,628
電話加入権	26,614	26,614
施設利用権	249	173
無形固定資産合計	269,264	262,647
投資その他の資産
投資有価証券	977,685	1,028,516
差入保証金	1,647,505	1,651,858
会員権	35,468	35,426
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	92,726	55,835
繰延税金資産	333,953	333,721
その他	7,415	4,487
貸倒引当金	△74,045	△72,599
投資その他の資産合計	3,051,669	3,068,206
固定資産合計	7,474,962	7,471,780
資産合計	26,862,752	30,449,897

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,703,400	15,551,319
リース債務	99,037	109,883
未払金	335,870	33,176
未払費用	1,055,448	1,138,252
未払法人税等	256,435	5,177
賞与引当金	330,000	220,000
役員賞与引当金	14,900	－
資産除去債務	13,930	11,999
その他	21,789	131,324
流動負債合計	13,830,811	17,201,132
固定負債
リース債務	198,847	187,588
退職給付引当金	1,160,453	1,178,098
役員退職慰労引当金	247,224	242,735
資産除去債務	188,893	193,426
その他	27,474	20,374
固定負債合計	1,822,893	1,822,221
負債合計	15,653,705	19,023,354
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
特別償却準備金	4,704	3,090
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	3,682,397	3,863,030
利益剰余金合計	8,441,233	8,620,252
自己株式	△170,969	△171,028
株主資本合計	10,809,653	10,988,614
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	399,392	437,928
評価・換算差額等合計	399,392	437,928
純資産合計	11,209,046	11,426,543
負債純資産合計	26,862,752	30,449,897

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	59,121,809	66,102,099
売上原価	49,993,913	56,151,200
商品期首たな卸高	2,456,070	2,292,063
当期商品仕入高	50,808,126	57,277,958
商品期末たな卸高	3,270,283	3,418,821
売上総利益	9,127,896	9,950,899
販売費及び一般管理費	8,634,809	9,415,785
営業利益	493,087	535,114
営業外収益
受取利息	3,997	4,218
受取配当金	10,836	11,322
受取賃貸料	22,698	24,406
雑収入	12,821	16,811
営業外収益合計	50,353	56,758
営業外費用
支払利息	3,959	3,021
雑損失	1,504	1,690
営業外費用合計	5,464	4,712
経常利益	537,976	587,160
特別利益
投資有価証券売却益	3,940	207
特別利益合計	3,940	207
特別損失
固定資産売却損	4,617	－
特別損失合計	4,617	－
税引前四半期純利益	537,299	587,368
法人税、住民税及び事業税	184,524	186,724
法人税等調整額	33,894	58,746
法人税等合計	218,418	245,471
四半期純利益	318,881	341,897

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、

次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	236,383千円	226,289千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月23日 取締役会	普通株式	81,440	9	平成26年３月31日	平成26年６月５日	利益剰余金
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	81,440	9	平成26年９月30日	平成26年12月12日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成27年９月30日	平成27年12月11日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	35円24銭	37円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	318,881	341,897
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	318,881	341,897
普通株式の期中平均株式数（株）	9,048,920	9,048,822

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月12日の取締役会において、第56期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　81,439千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　９円00銭

（ハ）基準日　　　　　　平成27年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　平成27年12月11日  

 第３四半期報告書_20160205155034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。