Fujipream Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210150603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	フジプレアム株式会社
【英訳名】	Fujipream Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　倫長
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】	０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員専務 ＩＲ・広報部長　　大川　拓志
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】	０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員専務 ＩＲ・広報部長　　大川　拓志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02348 42370 フジプレアム株式会社 Fujipream Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02348-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02348-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02348-000:PrecisionLaminationAndHighFunctionalCompositeMaterialDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02348-000:EcologyBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02348-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02348-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02348-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02348-000:EcologyBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02348-000:PrecisionLaminationAndHighFunctionalCompositeMaterialDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2016-02-12 E02348-000 2015-12-31 E02348-000 2015-10-01 2015-12-31 E02348-000 2015-04-01 2015-12-31 E02348-000 2014-12-31 E02348-000 2014-10-01 2014-12-31 E02348-000 2014-04-01 2014-12-31 E02348-000 2015-03-31 E02348-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210150603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期 連結累計期間	第34期 第３四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	13,353,142	8,767,762	16,483,272
経常利益	（千円）	1,207,635	619,355	1,401,315
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	718,804	368,832	807,898
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	730,124	358,868	831,694
純資産額	（千円）	8,378,603	8,667,592	8,480,173
総資産額	（千円）	19,896,628	16,617,539	18,566,465
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.16	12.91	28.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.5	51.4	45.0

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.67	3.62

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210150603

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済対策と金融政策を背景に、緩やかな回復基調が見られるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速等、海外での景気下振れリスクの懸念により、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、ディスプレイ材料の流通在庫の調整の影響により、低調に推移いたしました。また、環境ビジネス部門におきましては、再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しの影響を受け、厳しい市場環境となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高8,767百万円（前年同四半期比34.3％減）、営業利益607百万円（同48.7％減）、経常利益619百万円（同48.7％減）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は368百万円（同48.7％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

精密貼合及び高機能複合材部門

国内外におけるディスプレイ市場は、４Ｋテレビや裸眼３Ｄ等の高付加価値タイプのディスプレイ市場が成長し、また、タッチパネル市場におきましては、中大型の静電容量方式の市場が拡大し、産業用分野や教育分野、そしてアミューズメント分野等に使われる用途が広がっております。しかしながら、当社取扱いのディスプレイ材料の流通在庫の調整が影響し、当第３四半期において出荷量が低調となりました。このような市場の変化の中、精密貼合技術やダイレクトボンディング技術を活用し、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施、更に、独自の技術を活かしたＬＥＤ関連事業や新素材加工事業を推進し、新規ビジネスへの取組みを強化してまいりました。

この結果、売上高6,323百万円（前年同四半期比27.5％減）、営業利益374百万円（同53.0％減）となりました。

環境ビジネス部門

太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の運用見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、産業用市場の環境が急激に厳しさを増しました。このような状況に対応すべく、ＯＥＭ供給品の生産量の拡大、超軽量太陽電池モジュールの更なる拡販、追尾型太陽光発電・畜電池システム等の新規システムの開発・販売等の施策を実施してまいりました。

この結果、売上高2,444百万円（前年同四半期比47.2％減）、営業利益219百万円（同41.1％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78,461千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
精密貼合及び高機能複合材部門（千円）	5,717,358	△26.6
環境ビジネス部門（千円）	1,990,336	△23.4
合計（千円）	7,707,695	△25.8

（注）１．金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	前年同四半期比（％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
精密貼合及び高機能複合材部門	6,538,273	△24.8	230,538	84.7
環境ビジネス部門	2,493,138	△46.6	109,340	△2.1
合計	9,031,412	△32.4	339,878	43.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
精密貼合及び高機能複合材部門（千円）	6,323,596	△27.5
環境ビジネス部門（千円）	2,444,166	△47.2
合計（千円）	8,767,762	△34.3

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
金額（千円）	割合（％）
---	---	---
旭硝子株式会社	2,997,553	34.2

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

 第３四半期報告書_20160210150603

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	105,000,000
計	105,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,786,400	29,786,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	29,786,400	29,786,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	29,786,400	－	2,000,007	－	2,436,668

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,211,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,573,900	285,739	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数	29,786,400		－	－
総株主の議決権	－		285,739	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フジプレアム株式会社	兵庫県姫路市 飾西38番地１	1,211,400	－	1,211,400	4.06
計	－	1,211,400	－	1,211,400	4.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あると築地監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,872,197	5,035,646
受取手形及び売掛金	2,556,828	※２ 1,522,631
商品及び製品	1,345,865	2,205,582
仕掛品	307,806	615,284
原材料及び貯蔵品	770,663	857,752
その他	404,336	169,688
貸倒引当金	△6,797	△1,976
流動資産合計	12,250,899	10,404,609
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,181,724	2,084,720
土地	2,266,490	2,266,490
その他（純額）	1,461,156	1,474,889
有形固定資産合計	5,909,371	5,826,100
無形固定資産
その他	9,408	5,133
無形固定資産合計	9,408	5,133
投資その他の資産
退職給付に係る資産	24,971	29,868
その他	376,477	356,489
貸倒引当金	△4,662	△4,662
投資その他の資産合計	396,786	381,695
固定資産合計	6,315,565	6,212,929
資産合計	18,566,465	16,617,539

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,279,708	※２ 1,101,042
短期借入金	2,250,000	2,350,000
1年内返済予定の長期借入金	2,121,220	1,668,720
未払法人税等	308,311	8,995
賞与引当金	14,718	3,560
その他	224,473	110,641
流動負債合計	6,198,432	5,242,960
固定負債
長期借入金	3,712,240	2,550,260
その他	175,620	156,725
固定負債合計	3,887,860	2,706,985
負債合計	10,086,292	7,949,946
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金	2,440,803	2,440,803
利益剰余金	4,724,340	4,921,723
自己株式	△863,890	△863,890
株主資本合計	8,301,261	8,498,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,316	23,430
為替換算調整勘定	9,574	13,245
その他の包括利益累計額合計	50,890	36,675
非支配株主持分	128,021	132,273
純資産合計	8,480,173	8,667,592
負債純資産合計	18,566,465	16,617,539

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	13,353,142	8,767,762
売上原価	11,353,083	7,431,836
売上総利益	2,000,059	1,335,925
販売費及び一般管理費	816,164	728,421
営業利益	1,183,894	607,504
営業外収益
受取利息	4,126	6,874
為替差益	35,150	7,362
固定資産賃貸料	1,045	888
その他	15,530	15,935
営業外収益合計	55,853	31,060
営業外費用
支払利息	26,061	18,700
リース解約損	5,900	－
その他	150	508
営業外費用合計	32,112	19,209
経常利益	1,207,635	619,355
特別損失
固定資産除却損	9,868	－
ゴルフ会員権評価損	3,909	－
特別損失合計	13,777	－
税金等調整前四半期純利益	1,193,857	619,355
法人税、住民税及び事業税	471,703	214,958
過年度法人税等	△37,794	－
法人税等調整額	32,343	31,312
法人税等合計	466,251	246,271
四半期純利益	727,605	373,084
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,801	4,252
親会社株主に帰属する四半期純利益	718,804	368,832

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	727,605	373,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,815	△17,885
為替換算調整勘定	△3,296	3,670
その他の包括利益合計	2,518	△14,215
四半期包括利益	730,124	358,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	721,322	354,616
非支配株主に係る四半期包括利益	8,801	4,252

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	－千円	700,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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受取手形	－千円	5,106千円
支払手形	－	171,743

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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減価償却費	254,044千円	242,871千円
のれんの償却額	678	－

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境ビジネス 部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,726,012	4,627,130	13,353,142	－	13,353,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	293,278	－	293,278	△293,278	－
計	9,019,290	4,627,130	13,646,420	△293,278	13,353,142
セグメント利益	797,836	372,284	1,170,121	13,772	1,183,894

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境ビジネス 部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,323,596	2,444,166	8,767,762	－	8,767,762
セグメント間の内部売上高又は振替高	189,232	－	189,232	△189,232	－
計	6,512,828	2,444,166	8,956,995	△189,232	8,767,762
セグメント利益	374,584	219,422	594,007	13,496	607,504

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	25円16銭	12円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	718,804	368,832
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	718,804	368,832
普通株式の期中平均株式数（株）	28,574,939	28,574,939

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210150603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。