DAIICHIKOSHO CO. , LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210155013

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社第一興商
【英訳名】	DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　林　三郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】	０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　小林　成樹
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】	０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　小林　成樹
【縦覧に供する場所】	株式会社第一興商千葉支店 （千葉市中央区新宿２丁目７番16号） 株式会社第一興商横浜支店 （横浜市南区高砂町２丁目25番地20） 株式会社第一興商豊橋支店 （愛知県豊橋市下地町字瀬上55番地の２） 株式会社第一興商大阪支店 （大阪市中央区島之内１丁目14番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02824 74580 株式会社第一興商 DAIICHIKOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02824-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02824-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02824-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2016-02-12 E02824-000 2015-12-31 E02824-000 2015-10-01 2015-12-31 E02824-000 2015-04-01 2015-12-31 E02824-000 2014-12-31 E02824-000 2014-10-01 2014-12-31 E02824-000 2014-04-01 2014-12-31 E02824-000 2015-03-31 E02824-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210155013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期連結 累計期間	第41期 第３四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	99,149	106,645	133,111
経常利益	（百万円）	16,713	16,719	21,082
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,060	10,201	13,650
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,294	8,569	13,097
純資産額	（百万円）	107,462	111,163	110,264
総資産額	（百万円）	173,740	177,995	180,312
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	173.25	176.62	235.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	176.56	－
自己資本比率	（％）	61.2	61.7	60.5

回次		第40期 第３四半期連結 会計期間	第41期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.51	64.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第40期第３四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、㈱アドバン及び㈲ゴールド（カラオケ・飲食店舗）は、第１四半期連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。

 第３四半期報告書_20160210155013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月1日～平成27年12月31日、以下「当第３四半期」という）におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調を続けているものの、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化に加え、原油価格の大幅下落などの海外要因から、景気の下振れが懸念されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。

当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移するものの、カラオケボックス市場では、大手事業者の積極出店により緩やかながら増加傾向が継続しております。また、成長が期待されるエルダー市場の堅調な拡大もあり、市場全体のカラオケ稼働台数は僅かながら増加傾向で推移しております。

この様ななか、各事業におきましては諸施策を実施した結果、当第３四半期の業績は、売上高は106,645百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は15,629百万円（同3.0％増）、経常利益は16,719百万円（前年同期比6百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,201百万円（同1.4％増）となりました。

（百万円）

	前第３四半期 累計	当第３四半期 累計	対前期増減	増減率
売　　上　　高	99,149	106,645	7,495	7.6％
営　業　利　益	15,173	15,629	455	3.0％
経　常　利　益	16,713	16,719	6	0.0％
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,060	10,201	140	1.4％

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（業務用カラオケ）

当事業におきましては、４年半ぶりとなるフラッグシップ新商品「ＬＩＶＥ ＤＡＭ ＳＴＡＤＩＵＭ」を昨年４月に発売しました。スタジアムライブの圧倒的な臨場感を再現する「ライブサウンド」機能と、業界初の「デュアルモニター」搭載によって進化した「音」と「映像」は市場からの高評価をもって迎えられ、好調な受注により市場投入は順調に推移いたしました。

また、当期は安定的な収益基盤の強化を目指し、機器賃貸の出荷比重を高めることに注力いたしました。成長分野として注力しているエルダー市場についても、稼働台数が堅調に増加し、ＤＡＭ稼働台数の増加に寄与いたしました。

以上の結果、新商品の発売による販売が好調に推移したことに加え、機器賃貸収入および情報提供料収入が着実に増加し、売上高は前年同期比8.3％増加となりました。利益面におきましては、機器賃貸の先行コストが増加したものの、営業利益は前年同期比5.1％の増加となりました。

（百万円）

	前第３四半期 累計	当第３四半期 累計	対前期増減	増減率
---	---	---	---	---
売　　上　　高	47,959	51,958	3,998	8.3％
営　業　利　益	10,541	11,077	536	5.1％

（カラオケ・飲食店舗）

当事業におけるカラオケルームにおきましては、昨年４月に近畿・中部地域等でチェーン展開する店舗の事業買収に加え、積極的な新規出店に注力いたしました。また、店舗の差別化施策として、ルーム内の音響や映像の強化を図るとともに、一次会需要を取り込むためのパーティーコースの充実やレストランルームの増設に努めました。飲食店舗におきましては、顧客満足度の向上を図るため、提供するサービスの向上を目指し、エリア別に教育店舗を設置するなど、従業員教育の強化に努めました。

以上の結果、売上高は最大の商戦期である１２月が好調に推移するとともに、前期に出店した店舗と買収した新店の売上寄与もあり、前年同期比8.5％増加となりましたが、営業利益は新規出店等による先行コストの増加と、入替え導入を推進した新商品「ＬＩＶＥ ＤＡＭ ＳＴＡＤＩＵＭ」及びのれんの償却負担増の影響もあり、前年同期比0.2％の減少となりました。

（百万円）

	前第３四半期 累計	当第３四半期 累計	対前期増減	増減率
---	---	---	---	---
売　　上　　高	39,690	43,070	3,379	8.5％
営　業　利　益	5,767	5,757	△10	△0.2％

（音楽ソフト）

当事業におきましては、「水森かおり」や紅白初出場を果たした「三山ひろし」など安定した演歌作品に加えて、「ソナーポケット」や「筋肉少女帯」などの作品が貢献いたしました。音楽配信がやや改善の兆しが見えたものの、音楽ＣＤ離れの風潮が加速するなど、事業環境は依然厳しい状況で推移しています。

以上の結果、売上高は前年同期比2.5％減少し、これに伴い営業利益は前年同期比62.5％の減少となりました。

（百万円）

	前第３四半期 累計	当第３四半期 累計	対前期増減	増減率
---	---	---	---	---
売　　上　　高	6,560	6,398	△162	△2.5％
営　業　利　益	49	18	△31	△62.5％

（その他）

当事業におきましては、ＢＧＭ放送事業において光回線を活用したＢＧＭ放送サービス「スターデジオ光」とコンシューマー向けストリーミングカラオケサービスの拡販に努めるほか、不動産賃貸、パーキング事業などが堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は不動産賃貸収入等の増加により前年同期比5.7％増加し、営業利益はコスト低減効果などにより前年同期比24.5％の増加となりました。

（百万円）

	前第３四半期 累計	当第３四半期 累計	対前期増減	増減率
---	---	---	---	---
売　　上　　高	4,938	5,218	280	5.7％
営　業　利　益	909	1,132	222	24.5％

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,317百万円減少し、177,995百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動資産では、その他に含まれる前払費用が1,177百万円増加し、現金及び預金が7,867百万円及び受取手形及び売掛金が527百万円それぞれ減少しております。

固定資産では、カラオケルーム及び飲食店舗設備が2,502百万円、カラオケ賃貸機器が2,282百万円、土地が1,176百万円及びのれんが756百万円それぞれ増加し、投資有価証券が2,519百万円減少しております。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,216百万円減少し、66,831百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動負債では支払手形及び買掛金が839百万円及び短期借入金が489百万円それぞれ増加し、未払法人税等が3,262百万円及びその他に含まれる未払金が1,717百万円それぞれ減少しております。

固定負債では、その他に含まれる長期未払金が801百万円及び長期借入金が317百万円それぞれ増加し、役員退職慰労引当金が1,191百万円減少しております。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ899百万円増加し、111,163百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加10,201百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,013百万円、自己株式の取得による減少1,700百万円及びその他有価証券評価差額金の減少1,688百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを正確に把握することを原点とし、それを分析し、映像・音響の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部の一部が担当しております。

なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　平成10年３月13日）の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。 

 第３四半期報告書_20160210155013

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	57,634,200	57,634,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	57,634,200	57,634,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	57,634,200	－	12,350	－	4,002

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 2,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　57,625,500	576,255	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,800	－	－
発行済株式総数	57,634,200	－	－
総株主の議決権	－	576,255	－

（注）「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,900株（議決権の数119個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱第一興商	東京都品川区北品川５丁目５番26号	2,900	－	2,900	0.01
計	－	2,900	－	2,900	0.01

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株（議決権の数13個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に含めております。

２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は3,030株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
専務取締役兼上席執行役員開発本部長兼海外事業推進部長	専務取締役兼上席執行役員開発本部長	熊谷　達也	平成27年７月１日

 第３四半期報告書_20160210155013

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,747	51,879
受取手形及び売掛金	7,016	6,489
たな卸資産	6,933	6,564
その他	6,363	7,678
貸倒引当金	△139	△136
流動資産合計	79,920	72,475
固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額）	9,262	11,545
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額）	17,236	19,738
土地	26,339	27,516
その他（純額）	5,554	5,912
有形固定資産合計	58,393	64,712
無形固定資産
のれん	1,235	1,992
その他	6,350	5,809
無形固定資産合計	7,585	7,801
投資その他の資産
投資有価証券	13,263	10,743
敷金及び保証金	14,392	14,424
その他	6,844	7,922
貸倒引当金	△87	△84
投資その他の資産合計	34,413	33,006
固定資産合計	100,392	105,520
資産合計	180,312	177,995

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,723	5,563
短期借入金	3,949	4,439
未払法人税等	5,007	1,745
賞与引当金	1,063	1,029
その他	12,702	11,055
流動負債合計	27,446	23,833
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	23,161	23,479
役員退職慰労引当金	2,426	1,235
退職給付に係る負債	4,780	5,142
その他	2,233	3,140
固定負債合計	42,602	42,998
負債合計	70,048	66,831
純資産の部
株主資本
資本金	12,350	12,350
資本剰余金	4,001	4,001
利益剰余金	93,439	95,931
自己株式	△8	△13
株主資本合計	109,782	112,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	318	△1,370
土地再評価差額金	△733	△733
為替換算調整勘定	210	154
退職給付に係る調整累計額	△528	△458
その他の包括利益累計額合計	△733	△2,408
新株予約権	-	54
非支配株主持分	1,215	1,246
純資産合計	110,264	111,163
負債純資産合計	180,312	177,995

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	99,149	106,645
売上原価	58,723	65,151
売上総利益	40,425	41,493
販売費及び一般管理費	25,252	25,864
営業利益	15,173	15,629
営業外収益
受取利息	767	595
その他	1,100	1,033
営業外収益合計	1,868	1,629
営業外費用
支払利息	225	255
その他	103	283
営業外費用合計	329	539
経常利益	16,713	16,719
特別利益
固定資産売却益	14	22
投資有価証券売却益	173	-
特別利益合計	187	22
特別損失
固定資産処分損	234	192
減損損失	0	248
特別損失合計	234	441
税金等調整前四半期純利益	16,666	16,300
法人税、住民税及び事業税	6,583	6,041
法人税等調整額	△19	14
法人税等合計	6,564	6,056
四半期純利益	10,101	10,244
非支配株主に帰属する四半期純利益	41	43
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,060	10,201

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	10,101	10,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	△1,688
為替換算調整勘定	124	△55
退職給付に係る調整額	74	69
その他の包括利益合計	192	△1,674
四半期包括利益	10,294	8,569
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,252	8,526
非支配株主に係る四半期包括利益	41	43

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱アドバン及び㈲ゴールドは、当社を存続会社とする吸収合併を行い解散したため、連結の範囲から除いております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準等第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、平成27年６月19日開催の定時株主総会において、本総会終結後に在任する役員については、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を各役員の退任時に支給することが承認可決されました。

これにより、当社の役員退職慰労引当金801百万円を全額取り崩し、固定負債のその他に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
販売特約店の借入債務の保証	1百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	10,142百万円	11,558百万円
のれんの償却額	330	384
負ののれんの償却額	24	24

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日定時株主総会	普通株式	2,037	35.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年11月７日取締役会	普通株式	2,901	50.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日定時株主総会	普通株式	2,901	50.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月６日取締役会	普通株式	3,112	54.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	業務用 カラオケ	カラオケ・ 飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高	47,959	39,690	6,560	94,211	4,938	99,149	－	99,149
セグメント利益（営業利益）	10,541	5,767	49	16,358	909	17,268	△2,095	15,173

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,095百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	業務用 カラオケ	カラオケ・ 飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高	51,958	43,070	6,398	101,426	5,218	106,645	-	106,645
セグメント利益（営業利益）	11,077	5,757	18	16,853	1,132	17,985	△2,356	15,629

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,356百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額		173円25銭	176円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	10,060	10,201
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	10,060	10,201
普通株式の期中平均株式数	（千株）	58,069	57,761
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		－	176円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	－	19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	3,112百万円
②１株当たりの金額	54円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。   

 第３四半期報告書_20160210155013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。