Kyodo Printing Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210172344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第136期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	共同印刷株式会社
【英訳名】	Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    藤森  康彰
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	経理部長    塩澤  幹彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	経理部長    塩澤  幹彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00695 79140 共同印刷株式会社 Kyodo Printing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00695-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:BusinessMediaBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:PublicationsAndCommercialPrintingBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:PublicationsAndCommercialPrintingBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:BusinessMediaBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2016-02-12 E00695-000 2015-12-31 E00695-000 2015-10-01 2015-12-31 E00695-000 2015-04-01 2015-12-31 E00695-000 2014-12-31 E00695-000 2014-10-01 2014-12-31 E00695-000 2015-03-31 E00695-000 2014-04-01 2015-03-31 E00695-000 2014-03-31 E00695-000 2014-04-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210172344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第135期 第３四半期連結 累計期間	第136期 第３四半期連結 累計期間	第135期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	(百万円)	69,545	70,837	92,483
経常利益	(百万円)	1,956	2,904	2,517
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,196	2,149	1,415
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	4,479	3,236	6,469
純資産額	(百万円)	55,021	59,545	57,012
総資産額	(百万円)	102,364	106,811	104,110
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	13.63	24.48	16.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	13.45	21.66	15.51
自己資本比率	(％)	53.7	55.7	54.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,422	3,876	6,655
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,535	△3,567	△4,460
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	381	△2,313	△248
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	14,596	13,349	15,368

回次		第135期 第３四半期連結 会計期間	第136期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.15	19.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210172344

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

金額は消費税抜きで記載しています。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が改善傾向にあることを背景に雇用環境が改善し個人消費も堅調に推移するなど緩やかな回復傾向が続いたものの、中国経済の減速により輸出が伸び悩むなど、不透明な状況もありました。

印刷業界におきましては、紙媒体の需要減少や競争激化に伴う受注価格の下落、原材料価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みを活かし事業領域を拡大して利益を創出する」に基づき、グループ一丸となって業績の向上に取り組みました。出版商印部門及びビジネスメディア部門からなる情報系事業では、トータルソリューションの推進によって、販促支援サービスやＢＰＯなどの業務支援サービスの受注拡大を図りました。生活・産業資材系事業では、軟包装やチューブの受注拡大をめざして当社開発製品の提案活動を推進するとともに、高機能製品の機能と用途の拡大を図り、新たな需要の創出に努めました。また海外市場での受注拡大に向けて、昨年10月に稼働開始したベトナムの新工場の立ち上げにも注力しています。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は708億３千７百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は21億７千３百万円（前年同期比58.0％増）、経常利益は29億４百万円（前年同期比48.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億４千９百万円（前年同期比79.7％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

出版商印部門

出版印刷では、市場が大きく縮小する中にあってマンガを中心とした受注拡大をめざし、コンテンツのデジタル化や電子書店自己ガクを活用したサービスの充実などに取り組みましたが、定期刊行物と書籍がともに減少し、売上高は前年同期を下回りました。

一般商業印刷では、サービスメニューの拡充を図り、トータルソリューション提案による受注拡大に努めました。その結果、情報誌や販促ＤＭは増加しましたが、カタログやチラシなどが減少したため、売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は325億５千万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は７千７百万円（前年同期比88.5％減）となりました。

ビジネスメディア部門

ビジネスメディア部門では、川島ソリューションセンターの機能を生かした提案を行い、データプリント事業の拡大とＢＰＯの受注拡大に向けた提案活動を推進しました。

データプリントの受注増によってビジネスフォームが増加し、乗車券などの証券類やＩＣ乗車券をはじめとするＩＣカードも増加となりました。

以上の結果、部門全体での売上高は220億９千９百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は18億８千３百万円（前年同期比342.0％増）となりました。

生活・産業資材部門

生活・産業資材部門では、チューブの受注拡大をめざして化粧品向けにフルプリント仕様のオーバルラミネートチューブの提案を進めるとともに、本稼働を開始したベトナムの新工場を活用した提案活動にも取り組みました。また湯切りフタ材「パーシャルオープン」などの当社開発製品や「モイストキャッチ」をはじめとする高機能製品の拡販に努めました。

産業資材や建材が減少したものの、紙器が堅調に推移し、軟包装やチューブが増加したため、部門全体の売上高はほぼ前年同期並みとなりました。

以上の結果、部門全体での売上高は148億６千２百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は１億６千８百万円（前年同期比42.3％減）となりました。

その他

売上高は物流業務等の減少により13億２千５百万円（前年同期比0.4％減）となり、営業利益は３億３千２百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億１千９百万円減少し、133億４千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、38億７千６百万円（前年同期比５億４千６百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益30億５千２百万円及び減価償却費の計上35億３千６百万円があった一方で、売上債権の増加11億３千４百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、35億６千７百万円（前年同期比３千２百万円増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出39億９千４百万円があった一方で、固定資産の売却による収入５億１千５百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、23億１千３百万円（前年同期は３億８千１百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13億６千９百万円及び配当金の支払７億２百万円によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えます。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高いノウハウと技術を持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当社および当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しています。その中で「印刷関連市場で培った企業力を活かし、あらゆる関係者から評価され信頼されるとともに、従業員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループ」を目指すべき企業像として掲げ、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点を持ち、目標に向かって邁進していく決意を表明しております。営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、目指すべき企業像の実現に取り組んでまいります。

③当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の概要

当社は、平成25年６月27日開催の第133期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。

本プランは、買付者または買付提案者（以下「買付者等」といいます。）が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない買付け等がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。

なお、本プランの有効期間は、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。

対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計（ⅱ）当社の株券等の公開買付者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等および当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20％以上となる者（以下「特定株式保有者」といいます。）または特定株式保有者に該当すると当社取締役会が判断する者による買付け等とします。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）買付者等およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに買付者等およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項が付されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該買付者等の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。

④上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

イ．本取組みは経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。

ロ．株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値向上および株主共同の利益の実現を目的として導入されたものです。

ハ．定時株主総会での承認を経ており、株主の皆様の意思を重視するものとなっています。

ニ．対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない有識者に該当する委員３名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。

ホ．発動に関し合理的な客観要件を予め定めています。

ヘ．独立委員会は第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。

ト．取締役会の決議でいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を１年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。

以上の理由で当社取締役会は上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,023百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160210172344

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	360,800,000
計	360,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	90,200,000	90,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	90,200,000	90,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額  （百万円）	資本準備金  残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	90,200	－	4,510	－	1,742

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   2,370,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（相互保有株式） 普通株式     110,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式  87,522,000	87,522	同上
単元未満株式	普通株式     198,000	－	同上
発行済株式総数	90,200,000	－	－
総株主の議決権	－	87,522	－

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式      960株 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 共同印刷株式会社	東京都文京区小石川 四丁目14番12号	2,370,000	－	2,370,000	2.63
（相互保有株式） 共同製本株式会社	東京都文京区白山 二丁目12番３号	110,000	－	110,000	0.12
計	－	2,480,000	－	2,480,000	2.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,652	13,726
受取手形及び売掛金	25,611	※ 26,745
商品及び製品	2,725	2,897
仕掛品	2,261	2,582
原材料及び貯蔵品	977	1,143
繰延税金資産	620	627
その他	512	761
貸倒引当金	△61	△65
流動資産合計	48,299	48,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,696	11,524
機械装置及び運搬具（純額）	7,073	8,474
工具、器具及び備品（純額）	593	692
土地	15,476	15,327
リース資産（純額）	1,091	1,206
建設仮勘定	849	870
有形固定資産合計	36,780	38,096
無形固定資産
ソフトウエア	1,252	1,233
その他	112	110
無形固定資産合計	1,364	1,343
投資その他の資産
投資有価証券	16,384	17,767
長期貸付金	2	0
繰延税金資産	113	140
その他	1,382	1,217
貸倒引当金	△217	△174
投資その他の資産合計	17,665	18,952
固定資産合計	55,810	58,392
資産合計	104,110	106,811

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,427	※ 19,428
1年内償還予定の社債	－	5,000
1年内返済予定の長期借入金	1,731	811
リース債務	312	383
未払法人税等	498	596
賞与引当金	1,083	364
役員賞与引当金	60	45
その他	5,199	5,857
流動負債合計	27,312	32,486
固定負債
社債	5,000	－
新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	1,200	750
リース債務	861	923
繰延税金負債	2,235	2,668
環境対策引当金	66	66
厚生年金基金解散損失引当金	－	29
退職給付に係る負債	5,286	5,205
資産除去債務	43	43
その他	91	90
固定負債合計	19,786	14,779
負債合計	47,098	47,266
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,742	1,742
利益剰余金	43,963	45,410
自己株式	△547	△547
株主資本合計	49,669	51,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,021	8,053
為替換算調整勘定	188	117
退職給付に係る調整累計額	126	252
その他の包括利益累計額合計	7,335	8,423
非支配株主持分	7	6
純資産合計	57,012	59,545
負債純資産合計	104,110	106,811

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	69,545	70,837
売上原価	57,964	58,262
売上総利益	11,581	12,575
販売費及び一般管理費	10,205	10,401
営業利益	1,375	2,173
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	192	237
物品売却益	242	224
設備賃貸料	97	98
保険配当金	124	137
持分法による投資利益	7	－
その他	101	172
営業外収益合計	766	872
営業外費用
支払利息	122	90
設備賃貸費用	9	8
持分法による投資損失	－	10
社債発行費	17	－
その他	35	31
営業外費用合計	185	141
経常利益	1,956	2,904
特別利益
固定資産売却益	4	354
投資有価証券売却益	－	45
その他	1	2
特別利益合計	5	402
特別損失
固定資産処分損	130	216
投資有価証券評価損	0	1
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	29
その他	－	8
特別損失合計	131	255
税金等調整前四半期純利益	1,830	3,052
法人税等	634	903
四半期純利益	1,196	2,148
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,196	2,149

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,196	2,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,082	1,028
為替換算調整勘定	57	△70
退職給付に係る調整額	141	126
持分法適用会社に対する持分相当額	1	3
その他の包括利益合計	3,282	1,088
四半期包括利益	4,479	3,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,479	3,237
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,830	3,052
減価償却費	3,172	3,536
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	275	106
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△36	△39
賞与引当金の増減額（△は減少）	△715	△718
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△15
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	－	29
受取利息及び受取配当金	△194	△240
支払利息	122	90
持分法による投資損益（△は益）	△7	10
投資有価証券評価損益（△は益）	0	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△45
有形固定資産除売却損益（△は益）	125	△138
売上債権の増減額（△は増加）	118	△1,134
たな卸資産の増減額（△は増加）	△777	△659
仕入債務の増減額（△は減少）	158	1,000
未払消費税等の増減額（△は減少）	500	△551
破産更生債権等の増減額（△は増加）	50	40
未払費用の増減額（△は減少）	361	109
その他	46	147
小計	5,024	4,583
利息及び配当金の受取額	195	242
利息の支払額	△141	△107
法人税等の支払額	△655	△841
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,422	3,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,341	△3,994
有形及び無形固定資産の売却による収入	5	515
投資有価証券の取得による支出	△120	△18
投資有価証券の売却による収入	0	62
貸付けによる支出	△1	△1
貸付金の回収による収入	4	2
その他	△81	△134
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,535	△3,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,681	△1,369
新株予約権付社債の発行による収入	4,982	－
社債の償還による支出	△2,000	－
配当金の支払額	△702	△702
その他	△216	△240
財務活動によるキャッシュ・フロー	381	△2,313
現金及び現金同等物に係る換算差額	56	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,325	△2,019
現金及び現金同等物の期首残高	13,271	15,368
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,596	※ 13,349

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	491百万円
支払手形	－	63

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	14,877百万円	13,726百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△281	△376
現金及び現金同等物	14,596	13,349

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	351	4	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	351	4	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	出版商印 部門	ビジネスメディア部門	生活・産業 資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	33,449	19,921	14,844	68,215	1,330	69,545	－	69,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,397	798	287	2,482	6,523	9,006	△9,006	－
計	34,846	20,720	15,131	70,698	7,853	78,552	△9,006	69,545
セグメント利益	676	426	291	1,394	303	1,697	△321	1,375

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	出版商印 部門	ビジネスメディア部門	生活・産業 資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	32,550	22,099	14,862	69,512	1,325	70,837	－	70,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,211	906	298	2,415	6,000	8,416	△8,416	－
計	33,761	23,006	15,160	71,928	7,326	79,254	△8,416	70,837
セグメント利益	77	1,883	168	2,128	332	2,461	△288	2,173

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	13円63銭	24円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,196	2,149
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,196	2,149
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,787	87,785
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円45銭	21円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,144	11,441
（うち新株予約権付社債（千株））	(1,144)	(11,441)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、第136期（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・351百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・４円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月７日

（注）当社の定款第48条の規定に基づき、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払っております。 

 第３四半期報告書_20160210172344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。