KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210093734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	加賀電子株式会社
【英訳名】	KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　門　良一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02676 81540 加賀電子株式会社 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02676-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2016-02-12 E02676-000 2015-12-31 E02676-000 2015-10-01 2015-12-31 E02676-000 2015-04-01 2015-12-31 E02676-000 2014-12-31 E02676-000 2014-10-01 2014-12-31 E02676-000 2014-04-01 2014-12-31 E02676-000 2015-03-31 E02676-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210093734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期第３四半期 連結累計期間	第48期第３四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	187,556	182,205	255,143
経常利益	（百万円）	6,018	6,442	7,664
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,691	4,372	4,416
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,341	3,858	7,592
純資産額	（百万円）	58,353	62,200	59,603
総資産額	（百万円）	131,675	129,991	127,948
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	130.65	154.73	156.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.29	47.82	46.55

回次		第47期第３四半期 連結会計期間	第48期第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.31	50.57

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社49社（国内22社、海外27社）および持分法非適用関連会社２社（国内１社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ(注)などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る関係会社の異動は、次のとおりであります。

(注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

（電子部品事業）

関係会社の異動はありません。

（情報機器事業）

関係会社の異動はありません。

（ソフトウェア事業）

・平成27年４月１日付をもって、当社連結子会社の株式会社ドリームスと株式会社イザクルは、株式会社ドリームスを存続会社、株式会社イザクルを消滅会社として合併いたしました。

（その他事業）

・平成27年４月16日付をもって、半導体基板の開発・製造等を行う株式会社サイコックスは、当社連結子会社となりました。

 第３四半期報告書_20160210093734

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（経営統合に関する基本合意書の締結について）

当社と株式会社ＵＫＣホールディングス（以下「ＵＫＣホールディングス」といいます。）は、対等の精神による経営統合を目指すこと（以下「本経営統合」といいます。）に関し、平成27年11月18日開催の両社取締役会において「基本合意書」（以下「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、同日付で、本基本合意書を締結いたしました。

今後、両社は対等の精神に則り、本経営統合に向けた具体的な検討を進めてまいります。

１.本経営統合の目的

両社は、以下に掲げる目標の実現を通じて、国内業界トップクラスの規模・質を確立してまいります。また、お客様の多様なニーズにお応えできる世界有数のエレクトロニクス商社への成長を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。

（1）顧客ニーズ対応力の強化

経営統合により拡充された事業、商品ラインナップを更に強化し、既存、新規のお客様の多様なニーズに対してワンストップでソリューション提供可能なビジネスプラットフォームを構築いたします。

（2）グローバル戦略の加速

両社の海外拠点を活用することで、グループにおける補完性を高め、お客様の海外展開や現地のお客様への対応力を強化いたします。

（3）業務効率化によるコスト削減

共通オペレーションの効率化・合理化、国内・海外拠点における物流網等のインフラの共有・合理化、基幹システムの将来的な統合等により、グループの業務効率を高め、コスト削減を図ります。

（4）強固な経営基盤の確立

新規投資やM&Aにも対応可能な財務基盤や資金調達力の強化、人材及びノウハウの相互活用を通じた組織の活性化等を通じて、より強固な経営基盤を構築してまいります。

２.本経営統合要旨

両社の株主総会の承認及び本経営統合を行うに当たり必要な関係当局の認可等を得ることを前提に、大要、下記の内容に沿って本経営統合の実現を目指します。なお、詳細については、今後、両社協議の上、本経営統合に係る最終契約締結までに決定いたします。

（1）本経営統合の方式

両社の独自性を保ちつつ、それぞれの強みを活かすため、本経営統合後の組織体制につき、持株会社方式を選択いたしました。具体的には、両社は、以下の方法によって本経営統合を実施することを予定しております。

①株式交換

ＵＫＣホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行います。なお、本株式交換により当社はＵＫＣホールディングスの完全子会社となりますので、当社の普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、本株式交換の効力発生日に先立って上場廃止となる予定です。

②会社分割

本株式交換の完了後、ＵＫＣホールディングスを分割会社とし、ＵＫＣホールディングスの一切の事業（但し、本株式交換の効力発生後のＵＫＣホールディングスを持株会社化するために必要な一部の機能を除きます。以下同じ。）を分割対象事業とする会社分割（以下「本会社分割」といいます。）を行い、ＵＫＣホールディングスの一切の事業を新設分割設立会社又はＵＫＣホールディングスが100％出資する受皿会社に承継させ、ＵＫＣホールディングスを持株会社化します（持株会社化以降のＵＫＣホールディングスを「本持株会社」といいます。）。

（2）スケジュール（予定）

平成27年11月18日	本基本合意書締結
平成28年５月まで（予定）	本経営統合に係る最終契約締結 （本株式交換に係る株式交換契約の締結及び本会社分割に係る新設分割計画の作成又は吸収分割契約の締結を含む。）
平成28年６月下旬（予定）	当社の定時株主総会における本株式交換に係る株式交換契約の承認
平成28年６月下旬（予定）	ＵＫＣホールディングスの定時株主総会における本株式交換に係る株式交換契約及び本会社分割に係る新設分割計画又は吸収分割契約の承認
平成28年10月１日（予定）	本株式交換及び本会社分割の効力発生日

両社は、平成28年５月までに本経営統合に係る最終契約の締結並びに本株式交換に係る株式交換契約の締結及び本会社分割に係る新設分割計画の作成又は吸収分割契約の締結を行い、本株式交換及び本会社分割に係る承認のための議案（但し、本会社分割に係る議案についてはＵＫＣホールディングスに限ります。）を平成28年６月下旬開催予定の各社の定時株主総会に上程することを予定しております。

但し、手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社で協議・合意の上、上記の日程は今後変更される場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出（外国法に基づくものを含みます。）、許認可の取得、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

（3）本持株会社の概要

①商号（予定）

株式会社加賀ＵＫＣホールディングス（英文：UKC Kaga Holdings Corporation）

②本店所在地（予定）

東京都千代田区神田松永町20番地

（注）「本店所在地」は、登記上の本店所在地を意味します。なお、本持株会社の本社事務所の所在地については、今後、両社協議の上、別途決定いたします。

③経営体制（予定）

本持株会社の取締役は６名とし、内４名は以下のとおりとする予定です。

取締役会長　　　：塚本　勲（現当社代表取締役会長）

代表取締役社長　：福寿　幸男（現ＵＫＣホールディングス代表取締役社長）

代表取締役副社長：門　良一（現当社代表取締役社長）

取締役副社長　　：田口　雅章（現ＵＫＣホールディングス代表取締役副社長）

④その他

その他の詳細については、今後、両社協議の上、本経営統合に係る最終契約締結までに決定いたします。

（4）株式交換比率

本株式交換における株式交換比率は、今後、両社協議の上、本経営統合に係る最終契約締結までに決定いたします。

（5）統合準備委員会の設置

今後、本経営統合に関して両社で協議を行う組織として、統合準備委員会を設置し、本経営統合の検討を進めてまいります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善が続くなか景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、世界経済は中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や原油価格の下落などの影響を受け、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコンや民生電子機器の需要は依然低迷を続けており、またモバイル端末市場に減速の動きがみられました。一方車載関連市場、メディカル・ヘルスケア市場の需要は増加し、環境・エネルギーやIoT（注１）などの新興市場も成長がみられるなど堅調に推移しました。

かかる環境の中で、当社グループは「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、当社事業部門およびグループ各社の横串・連携機能の役割を担うべくＧｒ経営本部を設置し、既存大手顧客への拡販や海外ビジネスの拡大および費用削減に努めてまいりました。

その結果、第３四半期連結累計期間における売上高は182,205百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は6,145百万円（前年同四半期比23.0％増）、経常利益は6,442百万円（前年同四半期比7.0％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,372百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。

（注１）Internet of Thingsの略語。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注２）などの開発・製造・販売など）

電子部品事業は、国内における通信機器向け電子部品・半導体の販売および海外における電子機器向けＥＭＳビジネスなどが堅調に推移しました。その結果、売上高は141,964百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益は5,480百万円（前年同四半期比31.4％増）となりました。

（注２）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

情報機器事業は、コンシューマ市場への販売戦略の見直しを行い、新商材の開拓や既存商品の拡販に注力しましたが、デジタルカメラなどの取扱高の減少に加え、住宅向け関連商材などの販売が低迷いたしました。その結果、売上高は29,611百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント利益は323百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。

③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

ソフトウェア事業は、電子玩具の開発などの受注が減少しましたが、アニメーションのＣＧ制作やゲームソフトの開発および販売や費用削減に注力しました。その結果、売上高は1,730百万円（前年同四半期比2.1％減）、セグメント利益は442百万円（前年同四半期比124.2％増）となりました。

④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やパソコンおよび通信機器の再生事業などが低迷しました。その結果、売上高は8,899百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント損失は166百万円（前年同四半期はセグメント利益105百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器・電源用ＬＳＩや各種センサーの研究開発などを行っております。

また、当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は311百万円であります。

電子部品事業

電子機器に使用される半導体・モジュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発を継続して取り組んでおります。

情報機器事業

主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェアの研究開発を継続的に行っております。また、ＴＡＸＡＮブランド商品拡張の研究開発もしております。

ソフトウェア事業

アニメーションのＣＧ作成の他、ＣＭのＣＧ映像作成に関する研究開発を継続的に行っております。

その他事業

その他新規事業の確立に向けた研究開発を続けており、第１四半期連結累計期間よりＳｉＣ基板開発会社「サイコックス」を連結子会社とし開発の強化を進めております。

（４）従業員の状況

①連結会社の状況

平成27年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---	---
電子部品事業		3,693
情報機器事業		237
ソフトウェア事業		368
その他事業		324
報告セグメント計		4,622
全社（共通）		490
合計		5,112

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

②提出会社の状況

平成27年12月31日現在

従業員数(人)	584

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 445名、全社（共通）139名であります。 

 第３四半期報告書_20160210093734

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,702,118	28,702,118	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	28,702,118	28,702,118	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	28,702,118	－	12,133	－	13,912

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①　【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	446,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,185,400	281,854	－
単元未満株式	普通株式	70,118	－	－
発行済株式総数		28,702,118	－	－
総株主の議決権		－	281,854	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②　【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
加賀電子株式会社	東京都千代田区神田松永町20番地	446,600	－	446,600	1.56
計	－	446,600	－	446,600	1.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,130	22,791
受取手形及び売掛金	58,167	※２ 55,183
有価証券	127	146
商品及び製品	17,276	17,852
仕掛品	401	940
原材料及び貯蔵品	5,024	5,156
繰延税金資産	929	512
その他	4,497	4,860
貸倒引当金	△131	△150
流動資産合計	104,424	107,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,455	5,189
機械装置及び運搬具（純額）	2,285	2,079
工具、器具及び備品（純額）	936	854
土地	4,041	4,041
建設仮勘定	6	11
有形固定資産合計	12,725	12,177
無形固定資産
のれん	607	517
ソフトウエア	479	449
その他	44	89
無形固定資産合計	1,131	1,055
投資その他の資産
投資有価証券	6,351	6,790
繰延税金資産	274	272
その他	4,210	3,565
貸倒引当金	△1,169	△1,165
投資その他の資産合計	9,667	9,464
固定資産合計	23,524	22,697
資産合計	127,948	129,991

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,543	※２ 40,810
短期借入金	5,925	7,619
未払法人税等	1,286	903
その他	6,856	6,895
流動負債合計	54,612	56,228
固定負債
長期借入金	8,253	6,270
役員退職慰労引当金	1,501	1,195
退職給付に係る負債	1,643	1,684
その他	2,335	2,412
固定負債合計	13,733	11,562
負債合計	68,345	67,791
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	13,912	13,912
利益剰余金	31,029	34,130
自己株式	△537	△538
株主資本合計	56,538	59,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	790	1,029
繰延ヘッジ損益	23	0
為替換算調整勘定	2,462	1,750
退職給付に係る調整累計額	△250	△262
その他の包括利益累計額合計	3,026	2,518
非支配株主持分	38	44
純資産合計	59,603	62,200
負債純資産合計	127,948	129,991

(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	187,556	182,205
売上原価	163,352	156,974
売上総利益	24,204	25,231
販売費及び一般管理費	19,205	19,085
営業利益	4,998	6,145
営業外収益
受取利息	114	53
受取配当金	89	96
受取手数料	250	156
為替差益	455	－
その他	263	254
営業外収益合計	1,172	560
営業外費用
支払利息	88	93
為替差損	－	114
その他	63	54
営業外費用合計	152	263
経常利益	6,018	6,442
特別利益
固定資産売却益	7	3
投資有価証券売却益	24	1
その他	1	－
特別利益合計	33	4
特別損失
固定資産除却損	5	5
投資有価証券評価損	166	2
経営統合関連費用	－	67
減損損失	20	－
事業構造改善費用	－	9
ゴルフ会員権評価損	0	39
特別退職金	－	20
事務所移転費用	4	－
和解金	64	－
その他	6	15
特別損失合計	268	160
税金等調整前四半期純利益	5,783	6,287
法人税、住民税及び事業税	1,339	1,492
法人税等調整額	742	427
法人税等合計	2,082	1,920
四半期純利益	3,701	4,366
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,691	4,372
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	9	△5

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	424	238
繰延ヘッジ損益	92	△23
為替換算調整勘定	2,072	△711
退職給付に係る調整額	50	△12
その他の包括利益合計	2,640	△508
四半期包括利益	6,341	3,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,330	3,863
非支配株主に係る四半期包括利益	10	△5

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社イザクルは、株式会社ドリームスと合併したため連結の範囲から除外し、株式会社サイコックスは、増資引受等により連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

当社と株式会社ＵＫＣホールディングスは、対等の精神による経営統合を目指すこと（以下「本経営統合」といいます。）に関し、平成27年11月18日開催の両社取締役会において「基本合意書」（以下「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、同日付で、本基本合意書を締結いたしました。

今後、両社は対等の精神に則り、本経営統合に向けた具体的な検討を進めてまいります。本件の詳細については、「第２　事業の状況　２経営上の重要な契約等」に記載しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	32百万円	29百万円
出資先である株式会社サイコックスの独立行政法人からの融資に対する保証債務	57	－
計	90	29

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	403百万円
支払手形	－	109

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日   至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年12月31日)
---	---	---
減価償却費	1,422百万円	1,163百万円
のれんの償却額	96	128

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	565	20	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	423	15	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	706	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	565	20	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	146,698	30,173	1,767	8,917	187,556	－	187,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	806	457	3,160	1,617	6,041	△6,041	－
計	147,504	30,630	4,928	10,534	193,598	△6,041	187,556
セグメント利益	4,169	406	197	105	4,878	119	4,998

(注) １.セグメント利益の調整額119百万円には、セグメント間取引消去119百万円が含まれております。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載しておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

重要性が乏しいため、記載しておりません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	141,964	29,611	1,730	8,899	182,205	－	182,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	713	424	2,495	1,437	5,070	△5,070	－
計	142,677	30,036	4,225	10,336	187,276	△5,070	182,205
セグメント利益又は損失（△）	5,480	323	442	△166	6,081	64	6,145

(注) １.セグメント利益の調整額64百万円には、セグメント間取引消去102百万円、のれんの償却額△38百万円

が含まれております。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	130円65銭	154円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,691	4,372
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,691	4,372
普通株式の期中平均株式数（株）	28,256,838	28,255,740

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………565百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160210093734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。