YAKULT HONSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ヤクルト本社
【英訳名】	YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　根　岸　孝　成
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋１丁目１番19号
【電話番号】	03(3574)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　川　畑　裕　之 経理部長　出　口　悟　史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋１丁目１番19号
【電話番号】	03(3574)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　川　畑　裕　之 経理部長　出　口　悟　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0040622670株式会社ヤクルト本社YAKULT HONSHA CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00406-0002016-02-12E00406-0002014-04-012014-12-31E00406-0002014-04-012015-03-31E00406-0002015-04-012015-12-31E00406-0002014-12-31E00406-0002015-03-31E00406-0002015-12-31E00406-0002014-10-012014-12-31E00406-0002015-10-012015-12-31E00406-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00406-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMemberE00406-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00406-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMemberE00406-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00406-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00406-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00406-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第３四半期

連結累計期間 | 第64期

第３四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 279,907 | 299,826 | 367,980 |
| 経常利益 | (百万円) | 36,628 | 45,838 | 45,608 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 21,553 | 28,315 | 25,056 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 32,229 | 18,336 | 55,277 |
| 純資産額 | (百万円) | 341,533 | 373,125 | 362,212 |
| 総資産額 | (百万円) | 566,019 | 597,579 | 579,344 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 130.39 | 171.35 | 151.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 56.7 | 56.1 |

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	57.70	68.53

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。　

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。　 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。　   

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　　

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)  連結経営成績に関する定性的情報

①  業績全般

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国などの景気の下振れの影響が懸念されるものの、雇用情勢が改善しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は299,826百万円（前年同期比7.1％増）となりました。また、利益面においては、営業利益は36,101百万円（前年同期比22.4％増）、経常利益は45,838百万円（前年同期比25.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,315百万円（前年同期比31.4％増）となりました。

②  セグメント別の状況

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）

日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」などの科学性や価値を広く訴求するため、宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」を、店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」を中心に、エビデンスを活用した「価値普及」活動を積極的に展開しました。

商品別では、のむヨーグルト「ジョア」について、引き続きディズニーデザインパッケージによる販売に加え、昨年11月に期間限定アイテム「ジョア アップル」を発売するとともに、消費者キャンペーンやテレビCMをはじめとした広告出稿などを積極的に展開しました。また、昨年10月にはハードタイプヨーグルト「ソフール 巨峰」を、11月には“食べるタイプのヤクルト”「カップ de ヤクルト」をそれぞれ期間限定で発売し、売り上げの増大を図りました。さらに、昨年12月にはクリスマス時期にあわせた特別パッケージの「Newヤクルト」および「ジョア アップル」を発売することで、ブランドの活性化を図りました。

そのほか、東京ヤクルトスワローズがリーグ優勝および日本シリーズ進出を果たしたことに伴い、応援していただいたファンの皆さまに感謝の意を表すため、「Newヤクルト」や「ジョア」を中心とした乳製品および栄養ドリンク「タフマン」を中心としたジュース・清涼飲料などを対象にした記念施策を実施しました。

宅配チャネルについては、引き続きヤクルトレディの採用活動を積極的に展開し、宅配組織の強化に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、151,706百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）

海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および１つの研究所を中心に、32の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成27年12月の一日当たり平均販売本数は約2,419万本となっています。

なお、海外事業所の決算期である平成27年１月から12月累計では、一日当たり平均販売本数は約2,648万本となりました。

ア．米州地域

米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。

同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。

メキシコにおいては、昨年８月からカロリー低減タイプの「ソフールLT」（ドリンクタイプ）の販売を開始しています。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は40,326百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

イ．アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。

中国においては、昨年６月に無錫工場（無錫ヤクルト株式会社）での生産を開始したことにより商品の安定供給強化を図るとともに、今後の事業の一層の拡大を目指しています。また、広州ヤクルト株式会社では、昨年10月から低カロリータイプの「ヤクルトライト」の販売を開始しました。

アラブ首長国連邦（UAE）においては、昨年９月に中東ヤクルト株式会社を設立し、販売の準備を進めています。なお、本年にはミャンマー連邦共和国にミャンマーヤクルト株式会社を設立する予定です。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は75,447百万円（前年同期比28.3％増）となりました。

ウ．ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。

ヨーロッパのプロバイオティクス市場は依然として厳しい現地経済の影響を受けており、また競合他社との激しい競争が続いています。

スイスにおいては、「ヤクルト」が、スイス連邦公衆衛生総局の健康強調表示（ヘルスクレーム）に関する審査制度において、「おなかの正常な機能維持に貢献する」旨の表示許可を取得しました。これにより、スイスにおける「ヤクルト」などのさらなる普及に努めていきます。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は6,396百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

・医薬品製造販売事業部門

医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の進行・再発大腸がんに対する標準療法および大腸がん術後補助化学療法の啓発活動や、がん化学療法剤「カンプト」「エルプラット」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」を含む膵がんFOLFIRINOX療法の適正使用を推奨する活動を推進しました。また、昨年11月には「エルプラット」において、胃がんの術後補助化学療法に対する効能・効果の承認を取得しました。この結果、昨年３月に承認された進行・再発胃がんへの適応と合わせ、「エルプラット」の効能・効果は「胃がん」となったことから、医療関係者を対象とした胃がん領域における「エルプラット」の浸透を図る活動を展開しており、今後も講演会や医局説明会などを積極的に開催していきます。そのほか、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」、骨病変治療薬「ゾレドロン酸ヤクルト」などの販路拡大に努め、売り上げの増大を図りました。しかしながら、平成26年12月に「エルプラット」の後発品が上市されて以降、一部の医療機関においては後発品への切り替えが発生しています。

一方、研究開発においては、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」および昨年10月に日産化学工業株式会社と共同開発契約を締結した血小板増加薬「NIP-022」などの開発パイプラインの開発を推進しました。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域におけるさらなる強固な地位の確立を目指します。

これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は27,019百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

・その他事業部門

その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

化粧品については、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」に重点をおき、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動を継続して展開しました。

具体的には、ヤクルトの長年にわたる乳酸菌研究と肌構造研究を結集し、さらなる進化を遂げた保湿成分「ラメラ粒子」を配合してフルモデルチェンジした「パラビオ」スキンケアシリーズを昨年11月に発売し、売り上げの増大に努めました。

一方、プロ野球興行については、東京ヤクルトスワローズがリーグ優勝および日本シリーズ進出を果たすことができました。また、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行った結果、入場者数および売り上げがともに増加しました。

これらの結果、その他事業部門の連結売上高は16,081百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。

(注)  各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。

(2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3)  研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,349百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)  従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5)  生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(6)  主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	175,910,218	175,910,218	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	175,910,218	175,910,218	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	175,910,218	―	31,117	―	40,659

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 10,548,300	―	―
(相互保有株式) 普通株式 1,794,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 163,513,900	1,635,139	―
単元未満株式	普通株式 53,418	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	175,910,218	―	―
総株主の議決権	―	1,635,139	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ

ています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計９社が所有する相互保有株式が、

それぞれ次のとおり含まれています。

自己保有株式		５株
相互保有株式	新潟中央ヤクルト販売株式会社	40株
	京北ヤクルト販売株式会社	40株
	宇都宮ヤクルト販売株式会社	105株
	群馬ヤクルト販売株式会社	43株
	埼玉北部ヤクルト販売株式会社	158株
	武蔵野ヤクルト販売株式会社	90株
	神奈川東部ヤクルト販売株式会社	81株
	山陰ヤクルト販売株式会社	112株
	岡山県西部ヤクルト販売株式会社	40株

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヤクルト本社	東京都港区東新橋 １丁目１－19	10,548,300	0	10,548,300	6.00
(相互保有株式) 新潟中央ヤクルト販売 株式会社	新潟県新潟市西区 的場流通１丁目３－１	26,700	0	26,700	0.02
(相互保有株式） 京北ヤクルト販売株式会社	東京都板橋区大山金井町 52	87,600	0	87,600	0.05
(相互保有株式) 宇都宮ヤクルト販売株式会社	栃木県宇都宮市瑞穂 ３丁目９－８	252,800	56,900	309,700	0.18
(相互保有株式) 群馬ヤクルト販売株式会社	群馬県前橋市高井町 １丁目７－１	86,800	56,300	143,100	0.08
(相互保有株式) 埼玉北部ヤクルト販売 株式会社	埼玉県本庄市東台 ４丁目８－４	16,000	30,200	46,200	0.03
(相互保有株式) 武蔵野ヤクルト販売株式会社	東京都武蔵野市八幡町 ３丁目３－４	32,300	34,600	66,900	0.04
(相互保有株式) 神奈川東部ヤクルト販売 株式会社	神奈川県川崎市高津区 千年708	117,000	67,800	184,800	0.11
(相互保有株式) 富山ヤクルト販売株式会社	富山県富山市大泉町 １丁目１－10	575,000	0	575,000	0.33
(相互保有株式) 山陰ヤクルト販売株式会社	島根県松江市東津田町 1847－１	72,100	77,600	149,700	0.09
(相互保有株式) 岡山県西部ヤクルト販売 株式会社	岡山県倉敷市老松町 ３丁目14番20号	204,900	0	204,900	0.12
計	―	12,019,500	323,400	12,342,900	7.02

(注) １　宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、武蔵野ヤクル

ト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、

56,900株、56,300株、30,200株、34,600株、67,800株および77,600株が他人名義株式ですが、これらはいず

れも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								120,349	125,075
		受取手形及び売掛金								55,853	64,885
		商品及び製品								8,426	7,890
		仕掛品								2,787	3,227
		原材料及び貯蔵品								20,417	18,749
		その他								18,380	15,775
		貸倒引当金								△254	△242
		流動資産合計								225,959	235,361
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							88,247	93,137
			その他（純額）							117,347	108,498
			有形固定資産合計							205,595	201,635
		無形固定資産
			ソフトウエア							4,055	3,304
			その他							2,426	2,274
			無形固定資産合計							6,482	5,579
		投資その他の資産
			投資有価証券							131,558	146,333
			その他							9,967	8,823
			貸倒引当金							△217	△154
			投資その他の資産合計							141,307	155,002
		固定資産合計								353,384	362,217
	資産合計									579,344	597,579

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								23,718	28,636
		短期借入金								36,625	47,022
		1年内返済予定の長期借入金								5,672	5,776
		未払法人税等								3,201	5,703
		賞与引当金								4,979	3,390
		その他								41,524	34,145
		流動負債合計								115,721	124,674
	固定負債
		長期借入金								69,220	64,620
		役員退職慰労引当金								466	483
		退職給付に係る負債								7,480	5,539
		資産除去債務								911	903
		その他								23,331	28,233
		固定負債合計								101,410	99,780
	負債合計									217,131	224,454
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,117	31,117
		資本剰余金								41,536	41,543
		利益剰余金								268,076	290,195
		自己株式								△40,731	△41,213
		株主資本合計								299,999	321,643
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								20,750	28,688
		為替換算調整勘定								5,096	△11,092
		退職給付に係る調整累計額								△832	△548
		その他の包括利益累計額合計								25,014	17,048
	非支配株主持分									37,199	34,433
	純資産合計									362,212	373,125
負債純資産合計										579,344	597,579

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										279,907	299,826
売上原価										124,615	129,526
売上総利益										155,291	170,299
販売費及び一般管理費										125,803	134,198
営業利益										29,488	36,101
営業外収益
	受取利息									1,925	2,110
	受取配当金									1,184	1,474
	持分法による投資利益									2,762	3,699
	その他									2,372	3,473
	営業外収益合計									8,244	10,757
営業外費用
	支払利息									588	701
	支払補償費									232	76
	その他									284	242
	営業外費用合計									1,105	1,020
経常利益										36,628	45,838
特別利益
	固定資産売却益									226	424
	その他									88	54
	特別利益合計									314	478
特別損失
	固定資産売却損									27	21
	固定資産除却損									462	622
	その他									25	37
	特別損失合計									515	680
税金等調整前四半期純利益										36,427	45,635
法人税等										11,055	12,853
四半期純利益										25,371	32,782
非支配株主に帰属する四半期純利益										3,818	4,467
親会社株主に帰属する四半期純利益										21,553	28,315

0104035_honbun_0856047502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										25,371	32,782
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,282	8,011
	為替換算調整勘定									3,596	△22,977
	退職給付に係る調整額									357	285
	持分法適用会社に対する持分相当額									△377	233
	その他の包括利益合計									6,858	△14,446
四半期包括利益										32,229	18,336
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									28,325	20,349
	非支配株主に係る四半期包括利益									3,903	△2,012

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微です。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当社および国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	16,556百万円	17,952百万円

（注）のれんの償却額および負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。　 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	1,984	12.0	平成26年３月31日	平成26年６月５日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	2,067	12.5	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	2,067	12.5	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	4,134	25.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	飲料および食品製造販売事業
（日本）	（米州）	（アジア・ オセアニア）	（ヨーロッパ）
売上高
外部顧客への売上高	136,666	40,477	58,808	6,685
セグメント間の内部売上高   又は振替高	16,411	―	―	―
計	153,078	40,477	58,808	6,685
セグメント利益又は損失（△）	9,951	9,359	16,541	64

	医薬品製造 販売事業	その他 事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	24,330	12,937	―	279,907
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	1,918	△18,329	―
計	24,330	14,856	△18,329	279,907
セグメント利益又は損失（△）	4,452	1,428	△12,309	29,488

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△12,309百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,050百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、インド、ベトナム

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	飲料および食品製造販売事業
（日本）	（米州）	（アジア・ オセアニア）	（ヨーロッパ）
売上高
外部顧客への売上高	136,712	40,326	75,447	6,396
セグメント間の内部売上高   又は振替高	14,994	―	―	―
計	151,706	40,326	75,447	6,396
セグメント利益又は損失（△）	7,595	9,975	23,064	501

	医薬品製造 販売事業	その他 事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	27,019	13,923	―	299,826
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	2,158	△17,152	―
計	27,019	16,081	△17,152	299,826
セグメント利益又は損失（△）	6,103	1,533	△12,671	36,101

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

セグメント利益の調整額 △12,671百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,302百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、インド、ベトナム

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	130円39銭	171円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	21,553	28,315
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	21,553	28,315
普通株式の期中平均株式数(千株)	165,302	165,247

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額 …………………… 4,134百万円

(2) １株当たりの金額 …………………………………25円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成27年12月３日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。