ASAHI YUKIZAI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210134047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	旭有機材工業株式会社
【英訳名】	ASAHI ORGANIC CHEMICALS INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤原　孝二
【本店の所在の場所】	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行なっております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】	東京　03（3578）6001
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　木下　全弘
【縦覧に供する場所】	旭有機材工業株式会社東京本社 （東京都港区浜松町二丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00830 42160 旭有機材工業株式会社 ASAHI ORGANIC CHEMICALS INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00830-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2016-02-12 E00830-000 2015-12-31 E00830-000 2015-10-01 2015-12-31 E00830-000 2015-04-01 2015-12-31 E00830-000 2014-12-31 E00830-000 2014-10-01 2014-12-31 E00830-000 2014-04-01 2014-12-31 E00830-000 2015-03-31 E00830-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210134047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第３四半期 連結累計期間	第95期 第３四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	29,801	30,928	40,837
経常利益	（百万円）	1,437	1,177	1,764
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	949	867	1,151
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,151	383	2,869
純資産額	（百万円）	37,374	38,913	39,108
総資産額	（百万円）	54,683	55,419	57,697
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.75	9.05	11.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.8	69.8	67.3

回次		第94期 第３四半期 連結会計期間	第95期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.08	2.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、前四半期と同様に、政府の経済政策や日銀による金融緩和策などを背景とする企業収益の改善に伴い、設備投資が増加しており、緩やかな回復基調にて推移しました。また、海外においては、中国経済の減速に伴い急速に不透明感が広がっていることなどを背景に、欧米をはじめとする各国の半導体設備投資などの縮小がみられました。このような状況の中、当社グループでは、国内需要の取り込み強化や海外での拡販活動による売上の確保に努めました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,928百万円(前年同期比＋3.8％)となり、営業利益は1,102百万円(前年同期比＋21.6％）、経常利益は1,177百万円(前年同期比△18.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は867百万円(前年同期比△8.6％)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①管材システム事業

主力の配管材料は、第２四半期に引き続き国内設備投資の継続が貢献し、バルブや工事案件を中心に売上を伸ばすことができました。一方、海外はアメリカにおいて半導体投資の縮小及び中国景気減速の影響を受け、売上が減少しました。

利益面においては、国内需要が堅調に推移したことにより、海外での減速の影響を補い、対前年で増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は17,723百万円(前年同期比＋11.7％)、営業利益は1,401百万円(前年同期比＋52.0％)となりました。

②樹脂事業

主力の素形材用途向け製品は、国内において自動車向け主要顧客で一部好調に推移するも、建設機械向けの需要が依然として低調に推移していることなどにより、売上は伸び悩みました。海外において当社子会社である旭有機材樹脂(南通)有限公司が第２四半期同様中国の景気減速の影響を受け、中国国内販売が低調に推移したため、全体として売上は前年を下回りました。一方、インドのアサヒモディマテリアルズPvt.Ltd.において素形材用途向けレジンコーテッドサンドの本格的な商業生産を開始し、売上を伸ばしました。

建材や半導体・液晶パネルを主要市場とする機能樹脂は、断熱材用途並びにトンネル掘削時に用いる固結材「ＡＧＳＲ®」が順調に売上を伸ばしました。電子材料用途については、台湾を始めとした主要市場での市況が悪化しており、売上は伸び悩みました。また、工業用向け樹脂製品も、建材用途等の販売量が減少しました。

利益面においては、主として売上減少により利益が減少しました。また、収益向上の一環として在庫拠点の集約化を推進していますが、在庫評価の厳格化による評価損の増加により損失が拡大しました。

その結果、当セグメントの売上高は9,621百万円(前年同期比△5.7％)、営業損失は381百万円(前年同期の営業損失は217百万円)となりました。

③水処理・資源開発事業

水処理事業における民需については、引き続き都市部での旺盛なビル再開発案件、民間設備投資意欲の高まりを受け、前年売上を上回る結果となりました。また、水処理施設等のメンテナンス・維持管理事業についても、新規維持管理契約の獲得や、修繕工事の受注が増加したことにより堅調に推移し、前年売上を上回る結果となりました。資源開発事業については、当年度上期末から下期にかけて、地熱掘削案件の受注獲得により、堅調に推移しました。しかしながら、水処理事業における公共工事については、獲得した受注案件の請負額が少額化したことにより、売上高は前年を下回る結果となりました。

利益面では、人材投資を積極的に行い、地熱用掘削機材の設備投資を行った結果、労務費及び償却費等の固定費が増加し、前年を下回る結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は3,585百万円(前年同期比△4.2％)、営業利益は19百万円(前年同期比△88.4％)となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産は55,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,278百万円減少しました。これは主に現金及び預金などの流動資産、及び投資有価証券が減少したことによるものです。負債は16,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,083百万円減少しました。これは主に短期借入金などの流動負債が減少したことによるものです。純資産は38,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金の支払いや退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものです。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は906百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

 第３四半期報告書_20160210134047

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	199,000,000
計	199,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	99,002,000	99,002,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数：1,000株
計	99,002,000	99,002,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月31日	－	99,002	－	5,000	－	8,479

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　3,079,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　232,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 95,298,000	95,298	－
単元未満株式	普通株式　　　393,000	－	－
発行済株式総数	99,002,000	－	－
総株主の議決権	－	95,298	－

（注）１　証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

２　「単元未満株式数」には、相互保有株式〔旭エー・ブイ産業㈱保有〕1,409株及び自己株式913株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
旭有機材工業㈱	宮崎県延岡市中の瀬町 二丁目5955番地	3,079,000	－	3,079,000	3.1
（相互保有株式）
旭エー・ブイ産業㈱	東京都千代田区神田司町二丁目２番12号	168,000	64,000	232,000	0.2
計	－	3,247,000	64,000	3,311,000	3.3

（注）　旭エー・ブイ産業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（旭有機材代理店持株会　東京都港区浜松町二丁目４番１号）に加入しており、当持株会名義で当社株式を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,937	6,756
受取手形及び売掛金	14,437	※ 14,510
たな卸資産	8,485	8,157
その他	946	876
貸倒引当金	△19	△16
流動資産合計	31,787	30,283
固定資産
有形固定資産
土地	6,120	6,114
その他（純額）	10,877	11,026
有形固定資産合計	16,997	17,141
無形固定資産
のれん	652	625
その他	309	308
無形固定資産合計	960	934
投資その他の資産
投資有価証券	4,667	3,804
退職給付に係る資産	2,806	2,790
その他	503	494
貸倒引当金	△23	△26
投資その他の資産合計	7,953	7,062
固定資産合計	25,910	25,136
資産合計	57,697	55,419
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,232	※ 8,058
短期借入金	1,087	531
未払法人税等	139	214
その他	4,348	3,149
流動負債合計	13,805	11,952
固定負債
長期借入金	332	316
役員退職慰労引当金	178	151
退職給付に係る負債	1,620	1,652
その他	2,654	2,434
固定負債合計	4,783	4,554
負債合計	18,588	16,506
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	8,479	8,479
利益剰余金	23,005	23,297
自己株式	△1,067	△1,070
株主資本合計	35,417	35,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	831	656
繰延ヘッジ損益	△5	△5
為替換算調整勘定	1,301	1,248
退職給付に係る調整累計額	1,278	1,060
その他の包括利益累計額合計	3,406	2,961
非支配株主持分	285	246
純資産合計	39,108	38,913
負債純資産合計	57,697	55,419

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	29,801	30,928
売上原価	20,859	21,319
売上総利益	8,942	9,609
販売費及び一般管理費	8,036	8,507
営業利益	906	1,102
営業外収益
受取利息	71	69
受取配当金	58	60
持分法による投資利益	9	20
複合金融商品評価益	111	－
匿名組合投資利益	71	－
為替差益	267	－
その他	30	71
営業外収益合計	618	220
営業外費用
支払利息	13	20
有価証券償還損	9	22
支払補償費	30	38
為替差損	－	50
その他	35	15
営業外費用合計	87	146
経常利益	1,437	1,177
特別利益
固定資産売却益	12	5
特別利益合計	12	5
特別損失
固定資産除却損	18	9
減損損失	67	－
投資有価証券評価損	－	6
事務所移転費用	17	－
特別損失合計	102	15
税金等調整前四半期純利益	1,347	1,167
法人税等	395	322
四半期純利益	952	845
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3	△22
親会社株主に帰属する四半期純利益	949	867

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	952	845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	210	△177
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	87	△69
退職給付に係る調整額	△112	△218
持分法適用会社に対する持分相当額	14	3
その他の包括利益合計	198	△462
四半期包括利益	1,151	383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,120	422
非支配株主に係る四半期包括利益	30	△39

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	717百万円
支払手形	－	191

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,100百万円	1,258百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	293	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	293	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,777,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,066百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	288	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	288	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム 事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,860	10,199	3,742	29,801	－	29,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	15,860	10,199	3,742	29,801	－	29,801
セグメント損益（△は損失） （営業損益（△は損失））	922	△217	167	872	35	906

（注）　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発費及び報告セグメントが負担する一般管理費及び研究開発費の配賦差額）であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

樹脂事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失67百万円を特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム 事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,723	9,621	3,585	30,928	－	30,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	52	4	3	58	△58	－
計	17,774	9,625	3,588	30,987	△58	30,928
セグメント損益（△は損失） （営業損益（△は損失））	1,401	△381	19	1,039	64	1,102

（注）　調整額の内容は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発費及び報告セグメントが負担する一般管理費及び研究開発費の配賦差額）であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	9.75円	9.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	949	867
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	949	867
普通株式の期中平均株式数（千株）	97,285	95,841

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【その他】

第95期（平成27年４月１日より平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　中間配当金の総額	288百万円
②　１株当たり中間配当金	３円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月７日

 第３四半期報告書_20160210134047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。