Dainichi Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210114115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ダイニチ工業株式会社
【英訳名】	Dainichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉井　久夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部長　　酒井　春男
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部長　　酒井　春男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01427 59510 ダイニチ工業株式会社 Dainichi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01427-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01427-000:SalesDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01427-000:KansaiSalesOfficeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01427-000:KantouSalesOfficeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01427-000:NiigataSalesOfficeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01427-000:TouhokuSalesOfficeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01427-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01427-000:TouhokuSalesOfficeReportableSegmentsMember E01427-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01427-000:NiigataSalesOfficeReportableSegmentsMember E01427-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01427-000:KyuushuuSalesOfficeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01427-000:KantouSalesOfficeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01427-000:KansaiSalesOfficeReportableSegmentsMember E01427-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01427-000:KyuushuuSalesOfficeReportableSegmentsMember E01427-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01427-000:SalesDepartmentReportableSegmentsMember E01427-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01427-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01427-000 2016-02-12 E01427-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210114115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第52期 第３四半期 累計期間	第53期 第３四半期 累計期間	第52期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	16,885,462	16,106,064	17,587,316
経常利益	（千円）	1,504,847	1,407,834	449,357
四半期（当期）純利益	（千円）	1,036,670	1,002,279	288,104
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,058,813	4,058,813	4,058,813
発行済株式総数	（株）	19,058,587	19,058,587	19,058,587
純資産額	（千円）	25,266,076	25,306,415	24,588,925
総資産額	（千円）	29,616,790	28,555,995	29,016,789
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.62	56.68	16.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	22.00
自己資本比率	（％）	85.3	88.6	84.7

回次		第52期 第３四半期 会計期間	第53期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	71.98	67.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160210114115

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、中国経済の減速をはじめ、アジア新興国の景気の下振れ懸念などにより業況判断には慎重さが見られたものの、円安や原油安に伴う企業業績の好調な推移、雇用状況の改善などを背景に国内景気は緩やかに回復いたしました。

当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、世界的な原油の供給過剰懸念により灯油価格が下落した一方で、エルニーニョ現象が発生したことによる記録的な暖冬の影響を受け、市場規模は前年に比べて縮小いたしました。

こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組んでまいりました。

暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価され、業界内で確たる地位を築いております。

主力商品であります石油暖房機器におきましては、デザイン重視のニーズに応え、ツートンカラーの斬新な外観を採用した家庭用石油ファンヒーター・SDRタイプを新発売いたしました。この他、お客様の要望に即した商品開発を行い、全９タイプ30機種の商品を発売いたしましたが、暖冬の影響を受けて、売上は前年同期実績を下回りました。

また、セラミックファンヒーター２機種を新発売して電気暖房市場に新規参入いたしましたが、石油暖房機器の落ち込みを補うまでには至りませんでした。

加湿器におきましては、リビングの大型化やビジネス用ニーズの高まりから家庭用としては業界最大となる1800ml/hの加湿量となる新商品を含めて４タイプ19機種を発売し、売上は前年同期実績を上回りました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は161億６百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は13億66百万円（同4.1％減）、経常利益は14億７百万円（同6.4％減）、四半期純利益は10億２百万円（同3.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

各営業所における石油暖房機器販売におきましては、大手家電量販店にて当社上位機種の販売構成比を高めるべく商品勉強会などの営業活動を積極的に展開し、ホームセンターではシェアアップを図るべく小型タイプの積極的な販売に努めてまいりましたが販売最盛期の11～12月の記録的な暖冬により販売は落ち込みました。今年、セラミックファンヒーターを新発売し、電気暖房市場に新規参入いたしましたが、石油暖房機器の落ち込みを補うまでには至りませんでした。

加湿器におきましては、健康志向の高まりやエアコン暖房との併用が進むなかで新規に大能力タイプをラインナップに加え万全な商品供給体制と併せ販売は堅調に推移いたしました。

以上の結果、各営業所売上高合計は前年同期比5.1％減となりました。

営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が前年並みを維持し売上高は前年同期比0.5％減少いたしました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、４億46百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160210114115

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,767,100
計	54,767,100

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,058,587	19,058,587	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,058,587	19,058,587	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	19,058,587	－	4,058,813	－	4,526,572

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,375,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,669,300	176,693	同　上
単元未満株式	普通株式	14,287	－	同　上
発行済株式総数	19,058,587		－	－
総株主の議決権	－		176,693	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名  又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ダイニチ工業  株式会社	新潟県新潟市南区 北田中780番地６	1,375,000	－	1,375,000	7.21
計	－	1,375,000	－	1,375,000	7.21

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,375,101株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160210114115

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,059,098	5,882,003
受取手形及び売掛金	2,431,869	※２ 10,216,540
有価証券	12,660	12,722
製品	4,560,186	3,082,565
仕掛品	121,333	97,169
原材料及び貯蔵品	800,379	848,880
繰延税金資産	223,166	147,203
その他	268,836	58,666
貸倒引当金	△5,200	△20,400
流動資産合計	20,472,331	20,325,352
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,514,135	2,421,715
土地	2,089,142	2,088,139
その他（純額）	2,278,079	2,148,438
有形固定資産合計	6,881,357	6,658,293
無形固定資産	72,388	53,970
投資その他の資産
投資有価証券	1,304,993	1,447,986
繰延税金資産	235,947	26,484
その他	50,081	44,563
貸倒引当金	△310	△656
投資その他の資産合計	1,590,711	1,518,378
固定資産合計	8,544,457	8,230,642
資産合計	29,016,789	28,555,995

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,061,588	917,034
未払法人税等	155,007	201,105
賞与引当金	276,029	88,778
製品保証引当金	204,800	231,200
その他	1,444,919	994,469
流動負債合計	3,142,344	2,432,587
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	107,635	107,635
退職給付引当金	310,683	322,053
役員退職慰労引当金	867,200	387,303
固定負債合計	1,285,519	816,992
負債合計	4,427,863	3,249,579
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金	4,526,572	4,526,572
利益剰余金	16,639,631	17,252,868
自己株式	△989,666	△989,882
株主資本合計	24,235,351	24,848,371
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	425,967	530,436
土地再評価差額金	△72,393	△72,393
評価・換算差額等合計	353,573	458,043
純資産合計	24,588,925	25,306,415
負債純資産合計	29,016,789	28,555,995

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※ 16,885,462	※ 16,106,064
売上原価	12,110,365	11,638,277
売上総利益	4,775,097	4,467,787
販売費及び一般管理費	3,350,639	3,101,677
営業利益	1,424,457	1,366,109
営業外収益
受取利息	6,389	4,878
受取配当金	25,029	28,551
作業屑収入	33,919	21,506
受取賃貸料	41,333	17,817
その他	26,455	24,973
営業外収益合計	133,126	97,726
営業外費用
売上割引	52,603	55,941
その他	133	60
営業外費用合計	52,736	56,002
経常利益	1,504,847	1,407,834
特別利益
投資有価証券売却益	5,503	32,636
固定資産売却益	17,972	1,626
特別利益合計	23,475	34,262
特別損失
固定資産除却損	1,708	15,163
その他	867	1,002
特別損失合計	2,576	16,166
税引前四半期純利益	1,525,746	1,425,931
法人税、住民税及び事業税	444,000	195,000
法人税等調整額	45,076	228,651
法人税等合計	489,076	423,651
四半期純利益	1,036,670	1,002,279

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

（訴訟関係）

当社は、シャープ株式会社より当社加湿器の運転制御に関して特許侵害による損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額　３億円　訴状受領日　平成26年10月22日）を受け、現在係争中であります。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

なお、当社といたしましては、同社保有特許に対しまして当社製品の非権利侵害及び特許無効を主張していく方針であります。

※２　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当

四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残

高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	165,729千円

（四半期損益計算書関係）

※　前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成27年４

月１日　至平成27年12月31日）

当社の売上高は通常の営業の形態として、第３四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に

著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	604,007千円	734,249千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	389,046	22	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	389,043	22	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	東北 営業所	新潟 営業所	関東 営業所	関西 営業所	九州 営業所	営業部	計
売上高
外部顧客への売上高	591,358	1,172,676	9,564,211	3,364,021	543,389	1,649,805	16,885,462	－	16,885,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	591,358	1,172,676	9,564,211	3,364,021	543,389	1,649,805	16,885,462	－	16,885,462
セグメント利益又は損失（△）	85,667	295,106	2,370,732	908,243	100,673	48,740	3,809,164	△2,384,706	1,424,457

（注）「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	3,809,164
「その他」の区分の損失（△）	△2,384,706
全社費用（注）	△2,484,256
棚卸資産の調整額	128,121
その他の調整額	△28,572
四半期損益計算書の営業利益	1,424,457

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	東北 営業所	新潟 営業所	関東 営業所	関西 営業所	九州 営業所	営業部	計
売上高
外部顧客への売上高	533,752	974,425	9,046,130	3,397,822	512,725	1,641,208	16,106,064	－	16,106,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	533,752	974,425	9,046,130	3,397,822	512,725	1,641,208	16,106,064	－	16,106,064
セグメント利益又は損失（△）	73,383	238,182	2,191,721	902,944	83,975	△73,628	3,416,579	△2,050,469	1,366,109

（注）「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	3,416,579
「その他」の区分の損失（△）	△2,050,469
全社費用（注）	△2,260,396
棚卸資産の調整額	253,765
その他の調整額	△43,839
四半期損益計算書の営業利益	1,366,109

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	58円62銭	56円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,036,670	1,002,279
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,036,670	1,002,279
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,683	17,683

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210114115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。