TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210142845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第105期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	東洋埠頭株式会社
【英訳名】	TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原　匡史
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】	経理部審査課長　　佐古　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】	経理部審査課長　　佐古　一彦
【縦覧に供する場所】	東洋埠頭株式会社　川崎支店 （川崎市川崎区扇町13番１号） 東洋埠頭株式会社　大阪支店 （大阪市此花区梅町二丁目４番72号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04321 93510 東洋埠頭株式会社 TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04321-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2016-02-12 E04321-000 2015-12-31 E04321-000 2015-10-01 2015-12-31 E04321-000 2015-04-01 2015-12-31 E04321-000 2014-12-31 E04321-000 2014-10-01 2014-12-31 E04321-000 2014-04-01 2014-12-31 E04321-000 2015-03-31 E04321-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210142845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第３四半期連結 累計期間	第105期 第３四半期連結 累計期間	第104期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
営業収入	（百万円）	24,302	24,474	32,288
経常利益	（百万円）	1,037	1,205	794
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△24	756	△172
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	255	823	512
純資産額	（百万円）	17,968	18,662	18,225
総資産額	（百万円）	39,826	39,235	40,074
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△0.32	9.82	△2.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.9	47.4	45.3

回次		第104期 第３四半期連結 会計期間	第105期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.44	2.99

（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としている。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

 第３四半期報告書_20160210142845

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日（平成27年12月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1）業績の状況

①　概況

当第３四半期連結累計期間中の埠頭・倉庫業界では、依然として荷動きの低迷が続いた。

当社グループでも、国内総合物流事業については、入出庫数量が前年同期を下回り、特に穀物類、紙製品や青果物等の取扱いが減少した。しかし、バイオマス発電の原料の取扱いが始まったこと、コンテナ貨物の取扱いが増加したこと、倉庫保管料の収入増等により、営業収入が前年同期並みとなり、営業利益は前年同期を上回った。また、国際物流事業については、主力のロシア向け貨物及びロシアでの倉庫取扱いが増加し、営業収入、営業利益とも前年同期を上回った。

両事業合計で、営業収入、営業利益、経常利益とも、前年同期を上回った。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は大阪地区の青果物取扱減に伴い固定資産の減損損失を計上したことにより純損失であったが、当期は純利益を計上することができた。

以上により、当期の営業収入は244億７千４百万円（前年同期比１億７千２百万円、0.7％の増収）、営業利益は11億７千９百万円（前年同期比１億８千４百万円、18.5％の増益）、経常利益は12億５百万円（前年同期比１億６千７百万円、16.1％の増益）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は７億５千６百万円（前年同期は２千４百万円の純損失）となった。

セグメントの概況は次のとおりである。

○国内総合物流事業

≪倉庫業≫

倉庫業における入出庫数量は、256万トン（前年同期289万トン）、平均保管残高は、29万トン（前年同期30万トン）であった。

普通倉庫貨物の入出庫数量は、米、大豆等は増加したが、紙製品の取扱いが大きく減少した。その他の品目は全般的に減少し、前年同期を下回った。平均保管残高は、前年同期並みであった。

輸入青果物の取扱数量は、キウイフル－ツは増加したが、バナナが減少し、前年同期を下回った。

冷蔵倉庫貨物の取扱数量は、畜産物は増加したが農産物が減少し、前年同期を下回った。

倉庫業の営業収入は、合成樹脂、米、大豆等の保管収入が増加したことにより、76億７百万円、前年同期比3.6％の増収となった。

≪港湾運送業≫

ばら積み貨物の取扱数量は、374万トン（前年同期376万トン）であった。

穀物類は、川崎、鹿島、志布志の各港で大幅に減少し、前年同期を下回った。石炭類は、川崎港の取扱いが増加し、前年同期を上回った。その他の貨物では、バイオマス発電の原料の他、残土の取扱いが増加した。

コンテナ取扱数量は、志布志港で減少したものの、川崎港、常陸那珂港は増加し、前年同期を上回る取扱いとなった。

港湾運送業の営業収入は、55億８千３百万円となり、前年同期並みであった。

≪自動車運送業≫

国内の自動車運送業務は、化学品の取扱いが減少し、前年同期を下回った。

自動車運送業の営業収入は、42億３千３百万円となり、前年同期比3.1％の減収となった。

≪その他の業務≫

その他の業務は、全般的に前年同期並みの取扱いで、営業収入は、54億２千３百万円となり、前年同期比1.6％の減収となった。

以上の結果、国内総合物流事業全体の営業収入は、228億４千７百万円となり、前年同期並み、営業利益は10億８千１百万円となり、前年同期比7.5％の増益となった。

○国際物流事業

当事業の主力エリアであるロシアについては、欧米の経済制裁等により、依然として厳しい状況が続いている。当社グループでも、後半に入って取扱いが前年同期を下回る状況となっているが、前半に、部品補給を主とした建設機械の取扱いが順調に推移したこと、ロシア国内での倉庫貨物や運送の取扱いが増加したこと、アジア、欧米等の地域向け貨物についても取扱いが増加したことにより、営業収入、営業利益とも前年同期を上回った。

国際物流事業における営業収入は、18億５千８百万円となり、前年同期比13.5％の増収、営業利益は９千万円となった。前年同期は１千８百万円の損失であった。

②　営業収入

当第３四半期連結累計期間における営業収入は、244億７千４百万円（前年同期243億２百万円）となった。

③　営業原価

当第３四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等で219億９千８百万円（前年同期220億４千６百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.9％（前年同期90.7％）となった。

④　販売費及び一般管理費

当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は12億９千６百万円（前年同期12億６千１百万円）となった。そのうち主なものは人件費８億９千万円（前年同期８億５千９百万円）である。

⑤　営業外損益

当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて１億１千７百万円（前年同期１億１千３百万円）の計上等で２億５千５百万円（前年同期２億６千２百万円）となった。

営業外費用は、支払利息１億４千万円（前年同期１億７千１百万円）の計上等で２億３千万円（前年同期２億２千万円）となった。

この結果、金融収支は２千３百万円の赤字（前年同期５千７百万円の赤字）となった。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(3）研究開発活動

該当事項なし。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が185億９千５百万円（前連結会計年度末対比４億３千５百万円の増加）で自己資本比率は47.4％、借入金が124億２千１百万円（前連結会計年度末対比４億８千５百万円の減少）で総資産借入金比率は31.7％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が2.1ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.5ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、自己資本が増加したことに加え、現金及び預金や有形固定資産の減少等に伴い総資産が前連結会計年度末対比８億３千９百万円減少したことによるものであり、総資産借入金比率の低下は、借入金残高の減少率が総資産の減少率を上回ったことによるものである。

②　資金の流動性

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における流動比率は54.9％で、前連結会計年度末における56.3％と比べ1.4ポイント低下した。

当第３四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度並みとなり、回収はおおむね順調であった。

③　財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入（変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む）により調達している。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	258,300,000
計	258,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,400,000	77,400,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は1,000株である。
計	77,400,000	77,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	77,400,000	－	8,260	－	4,276

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    552,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 76,535,000	76,535	－
単元未満株式	普通株式    313,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	77,400,000	－	－
総株主の議決権	－	76,535	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
東洋埠頭株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番８号	162,000	－	162,000	0.20
坂出東洋埠頭株式会社	香川県坂出市入船町一丁目６番18号	390,000	－	390,000	0.50
計	－	552,000	－	552,000	0.71

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,915	1,366
受取手形及び営業未収入金	3,743	3,784
原材料及び貯蔵品	133	161
前払費用	127	178
繰延税金資産	602	498
その他	462	584
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	6,982	6,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,038	51,648
減価償却累計額	△37,390	△37,571
建物及び構築物（純額）	14,647	14,077
機械及び装置	18,917	19,625
減価償却累計額	△17,217	△17,484
機械及び装置（純額）	1,700	2,140
船舶及び車両運搬具	1,086	1,090
減価償却累計額	△1,012	△1,005
船舶及び車両運搬具（純額）	73	85
工具、器具及び備品	962	969
減価償却累計額	△875	△885
工具、器具及び備品（純額）	87	84
土地	8,211	8,211
リース資産	103	74
減価償却累計額	△63	△35
リース資産（純額）	39	39
建設仮勘定	267	23
有形固定資産合計	25,026	24,661
無形固定資産
リース資産	8	2
その他	261	278
無形固定資産合計	270	280
投資その他の資産
投資有価証券	6,074	6,052
長期貸付金	22	17
繰延税金資産	157	158
その他	1,599	1,549
貸倒引当金	△58	△57
投資その他の資産合計	7,795	7,719
固定資産合計	33,091	32,662
資産合計	40,074	39,235

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,916	2,827
短期借入金	5,783	5,724
リース債務	21	15
未払金	784	1,469
未払法人税等	370	8
災害損失引当金	1,168	872
設備関係支払手形	402	155
その他	961	892
流動負債合計	12,408	11,966
固定負債
長期借入金	7,123	6,697
リース債務	23	25
繰延税金負債	43	185
退職給付に係る負債	1,448	1,466
役員退職慰労引当金	23	20
資産除去債務	628	62
その他	148	148
固定負債合計	9,440	8,606
負債合計	21,849	20,572
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,182	5,182
利益剰余金	3,434	3,804
自己株式	△56	△56
株主資本合計	16,820	17,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,328	1,351
為替換算調整勘定	121	145
退職給付に係る調整累計額	△110	△91
その他の包括利益累計額合計	1,339	1,405
非支配株主持分	65	66
純資産合計	18,225	18,662
負債純資産合計	40,074	39,235

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収入	24,302	24,474
営業原価	22,046	21,998
営業総利益	2,256	2,476
販売費及び一般管理費	1,261	1,296
営業利益	995	1,179
営業外収益
受取利息	5	1
受取配当金	108	115
受取地代家賃	65	65
その他	83	72
営業外収益合計	262	255
営業外費用
支払利息	171	140
持分法による投資損失	27	12
為替差損	6	58
その他	14	18
営業外費用合計	220	230
経常利益	1,037	1,205
特別利益
固定資産売却益	43	5
特別利益合計	43	5
特別損失
減損損失	663	－
固定資産除却損	33	21
特別損失合計	697	21
税金等調整前四半期純利益	384	1,188
法人税、住民税及び事業税	401	158
法人税等調整額	△2	273
法人税等合計	399	431
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△14	757
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△24	756

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△14	757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	226	24
為替換算調整勘定	14	25
退職給付に係る調整額	23	19
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△2
その他の包括利益合計	270	66
四半期包括利益	255	823
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	245	822
非支配株主に係る四半期包括利益	9	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっている。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
㈱ティーエフ大阪	15百万円	㈱ティーエフ大阪	12百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,275百万円	1,144百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	193	2.5	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	193	2.5	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,709	1,593	24,302	－	24,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	85	44	130	△130	－
計	22,794	1,638	24,433	△130	24,302
セグメント利益又は損失（△）	1,006	△18	988	7	995

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内総合物流事業」セグメントにおいて、第２四半期連結累計期間に大阪地区の青果物の取扱いが大きく減少し、同事業を運営する子会社の採算が悪化したことに伴い固定資産の減損損失663百万円を計上している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,757	1,717	24,474	－	24,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	89	141	231	△231	－
計	22,847	1,858	24,706	△231	24,474
セグメント利益	1,081	90	1,172	7	1,179

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円32銭	9円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△24	756
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△24	756
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,059	77,056

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額…………	………	193百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………	………	２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	………	平成27年11月30日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なう。 

 第３四半期報告書_20160210142845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。