HASEGAWA CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210180615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社はせがわ
【英訳名】	HASEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井上　健一
【本店の所在の場所】	福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】	（０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】	常務取締役　営業支援グループ長 兼 経営管理部長　　川江　充
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】	（０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】	常務取締役　営業支援グループ長 兼 経営管理部長　　川江　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03134 82300 株式会社はせがわ HASEGAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03134-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03134-000:BuddhistTempleAndShintoShrineConnectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03134-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03134-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03134-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03134-000:BuddhistTempleAndShintoShrineConnectionReportableSegmentsMember E03134-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03134-000 2016-02-12 E03134-000 2015-04-01 2015-12-31 E03134-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210180615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期 累計期間	第50期 第３四半期 累計期間	第49期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	14,208,878	14,051,806	19,314,994
経常利益	（千円）	641,940	189,412	1,025,324
四半期（当期）純利益	（千円）	348,386	51,715	415,894
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,994,889	4,026,570	4,009,175
発行済株式総数	（千株）	18,430	18,588	18,503
純資産額	（千円）	9,390,512	9,448,471	9,493,716
総資産額	（千円）	18,213,948	18,940,164	17,615,771
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.47	2.86	23.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.33	2.85	23.07
１株当たり配当額	（円）	3.75	3.75	7.50
自己資本比率	（％）	51.0	49.3	53.3

回次		第49期 第３四半期 会計期間	第50期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.02	△7.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第50期第３四半期累計期間及び第49期第３四半期累計期間並びに第49期における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20160210180615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済・金融政策を背景に、一部企業の収益改善や賃金上昇など緩やかな回復基調が見られた一方で、円安の進行による物価上昇等の影響から、個人消費については厳しい状況で推移いたしました。また、中国をはじめとする海外景気の減速や国際情勢への懸念など不安材料が多いことから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

宗教用具関連業界におきましては、消費者の低価格志向・節約志向に加え、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化の傾向がより顕著になっており、厳しい環境で推移しております。

当社はこのような情勢のなか、「既存店改革」と「新スタイル店の出店」を活動の方針とし、営業店における総合的な顧客対応力の向上を図るとともに、成長に向けた投資を積極的に行なってまいりました。仏壇仏具事業に関しては、顧客ニーズに応える新商品の投入や、地域特性に合った品揃えの見直しを行なうとともに、効率的な販売促進活動を引き続き推し進めてまいりました。墓石事業に関しては、新規販売物件の販売活動を中心に、墓石販売体制のより一層の整備を進めてまいりました。寺社関連事業に関しては、屋内墓苑（搬送式納骨堂）の受託販売において営業店のネットワークを活用し、墓石販売との相乗効果を図ってまいりました。

また、新規出店に関しては、５月の出店（東京都調布市）に続き、11月に１店舗（東京都大田区）出店いたしました。

このように各事業において施策を実施し、一部効果は見えつつあるものの、当第３四半期累計期間においての売上高は140億51百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

また、営業利益につきましては２億67百万円（前年同期比47.0％減）、経常利益につきましては１億89百万円（前年同期比70.5％減）、四半期純利益は51百万円（前年同期比85.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当社は、宗教用具関連事業について、「東日本」、「西日本」及び「寺社関連」を報告セグメントとしております。

東日本においては、仏壇仏具販売は回復基調となったものの、墓石販売が低調に推移したため、売上高は104億82百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

西日本においては、仏壇仏具販売が順調に推移し、売上高は26億95百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

寺社関連においては、屋内墓苑（搬送式納骨堂）の受託販売が順調に推移したことなどから、売上高は６億70百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

その他関連事業においては、売上高は２億３百万円（前年同期比31.0％減）となりました。

なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減）

セグメント の名称	区　　分		前第３四半期 累計期間		当第３四半期 累計期間		前年同期比増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
---	---	---	---	---	---	---	---	---
(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	仏壇・仏具	店舗販売	5,804	40.9	5,990	42.7	186	3.2
東日本	企業提携販売	1,454	10.2	1,480	10.5	25	1.7
	墓　　　 石		3,385	23.8	3,011	21.4	△373	△11.0
	小　 　　計		10,645	74.9	10,482	74.6	△162	△1.5
	仏壇・仏具	店舗販売	1,752	12.3	1,878	13.4	126	7.2
西日本	企業提携販売	276	1.9	288	2.0	11	4.2
	墓　　 　石		577	4.1	528	3.8	△49	△8.5
	小　　 　計		2,606	18.3	2,695	19.2	89	3.4
	寺社関連		662	4.7	670	4.8	7	1.2
	その他		295	2.1	203	1.4	△91	△31.0
	合計		14,208	100.0	14,051	100.0	△157	△1.1

財政状態につきましては、当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ13億24百万円増加して、189億40百万円、負債合計は13億69百万円増加して、94億91百万円、純資産は45百万円減少して、94億48百万円となり、自己資本比率は49.3％となりました。

主な内容としては、流動資産は主に受取手形及び売掛金やその他が減少したものの、現金及び預金や商品の増加などにより、前事業年度末に比べ５億70百万円増加し、62億42百万円となりました。

固定資産は、主に差入保証金の減少や貸倒引当金の増加があったものの、営業保証金の増加などにより、前事業年度末に比べ７億53百万円増加し、126億97百万円となりました。

流動負債は、買掛金や短期借入金の減少があったものの、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等及びその他の増加などにより、前事業年度末に比べ23百万円増加し、46億43百万円となりました。

固定負債は、リース債務やその他の減少があったものの、長期借入金の増加などにより、前事業年度末に比べ13億45百万円増加し、48億47百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の減少により、前事業年度末に比べ45百万円減少し、94億48百万円となりました。

なお、当第３四半期累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種　　類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	18,588,376	18,588,376	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	18,588,376	18,588,376	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションに　よる新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	18,588,376	－	4,026,570	－	1,089,744

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 　　521,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,039,100	180,391	－
単元未満株式	普通株式　　　27,976	－	－
発行済株式総数	18,588,376	－	－
総株主の議決権	－	180,391	－

（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社　はせがわ	福岡市博多区上川端町12番192号	521,300	－	521,300	2.80
計	－	521,300	－	521,300	2.80

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏　名	異動年月日
常務 取締役	執行役員 営業支援グループ長 兼 経営管理部長	常務 取締役	執行役員 営業支援グループ長	川江　充	平成27年８月１日
取締役	執行役員 マーケティンググループ 副グループ長 兼 東京営業部長	取締役	執行役員 マーケティンググループ 副グループ長 兼 東京営業部長 兼 商品部担当	堀尾　淳美	平成27年８月１日
取締役 副社長	執行役員 マーケティンググループ長 兼 未来開発部担当 兼 未来開発部長	取締役 副社長	執行役員 マーケティンググループ長 兼 未来開発部担当	江崎　徹	平成27年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63

号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年

12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい

て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,303,540	2,072,680
受取手形及び売掛金	669,549	564,631
商品	3,196,736	3,302,081
繰延税金資産	67,841	73,180
その他	436,104	233,403
貸倒引当金	△2,000	△3,600
流動資産合計	5,671,771	6,242,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	635,153	612,300
造作(純額)	560,039	659,323
土地	1,047,213	1,016,554
リース資産（純額）	57,170	50,252
建設仮勘定	－	1,782
その他（純額）	311,022	387,752
有形固定資産合計	2,610,598	2,727,965
無形固定資産	162,655	175,142
投資その他の資産
投資有価証券	752,882	744,635
関係会社株式	28,312	28,312
前払年金費用	57,252	122,855
繰延税金資産	121,581	100,553
営業保証金	6,225,733	6,980,740
差入保証金	1,525,329	1,413,485
その他	1,422,232	1,417,406
貸倒引当金	△962,580	△1,013,310
投資その他の資産合計	9,170,745	9,794,677
固定資産合計	11,943,999	12,697,785
資産合計	17,615,771	18,940,164

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	596,255	459,906
短期借入金	600,000	360,000
1年内返済予定の長期借入金	1,651,198	1,745,800
リース債務	110,481	117,671
未払金	427,323	429,533
未払法人税等	－	52,821
賞与引当金	153,000	150,000
その他	1,081,666	1,328,089
流動負債合計	4,619,925	4,643,821
固定負債
長期借入金	2,570,970	3,956,400
リース債務	229,017	187,189
退職給付引当金	29,410	33,207
役員退職慰労引当金	149,601	159,247
資産除去債務	370,089	375,406
その他	153,040	136,419
固定負債合計	3,502,129	4,847,870
負債合計	8,122,054	9,491,692
純資産の部
株主資本
資本金	4,009,175	4,026,570
資本剰余金	1,523,679	1,541,074
利益剰余金	3,797,307	3,713,838
自己株式	△171,950	△172,056
株主資本合計	9,158,212	9,109,427
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	230,827	223,879
評価・換算差額等合計	230,827	223,879
新株予約権	104,676	115,165
純資産合計	9,493,716	9,448,471
負債純資産合計	17,615,771	18,940,164

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	14,208,878	14,051,806
売上原価	5,152,538	5,241,581
売上総利益	9,056,339	8,810,224
販売費及び一般管理費
販売促進費	911,327	631,635
貸倒引当金繰入額	500	1,600
給料及び賞与	3,114,013	3,236,885
賞与引当金繰入額	78,000	150,000
退職給付費用	135,883	136,310
役員退職慰労引当金繰入額	14,899	9,646
福利厚生費	807,558	822,957
株式報酬費用	50,587	21,795
賃借料	849,221	848,476
その他	2,588,291	2,682,938
販売費及び一般管理費合計	8,550,282	8,542,246
営業利益	506,056	267,978
営業外収益
受取利息	4,723	5,837
受取配当金	13,266	12,533
受取家賃	191,137	140,531
貸倒引当金戻入額	154,087	－
その他	48,159	41,734
営業外収益合計	411,375	200,636
営業外費用
支払利息	48,373	48,210
賃貸費用	184,222	139,957
貸倒引当金繰入額	－	50,730
その他	42,895	40,304
営業外費用合計	275,492	279,202
経常利益	641,940	189,412
特別利益
新株予約権戻入益	3,807	6,346
特別利益合計	3,807	6,346
特別損失
固定資産売却損	4,828	－
投資有価証券評価損	305	－
特別損失合計	5,134	－
税引前四半期純利益	640,613	195,758
法人税、住民税及び事業税	37,821	127,277
法人税等調整額	254,404	16,765
法人税等合計	292,226	144,043
四半期純利益	348,386	51,715

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
宗教法人　勝楽寺	742,000千円	1,245,100千円
宗教法人　常光山　源覚寺	143,212	421,210
計	885,212	1,666,310

（四半期損益計算書関係）

前第３四半期累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期(７月から９月まで)と春のお彼岸を迎える第４四半期(１月から３月まで)の割合が高くなっております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	221,057千円	218,271千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	111,736	6.25	平成26年３月31日	平成26年６月３日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	67,085	3.75	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	67,433	3.75	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	67,751	3.75	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	東日本	西日本	寺社関連	計
売上高
外部顧客への売上高	10,645,022	2,606,254	662,421	13,913,699	295,179	14,208,878	－	14,208,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,645,022	2,606,254	662,421	13,913,699	295,179	14,208,878	－	14,208,878
セグメント利益又は損失（△）	818,285	△142,607	8,347	684,025	△17,434	666,590	△160,534	506,056

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業であります。

２．セグメント利益の調整額△160,534千円は各セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	東日本	西日本	寺社関連	計
売上高
外部顧客への売上高	10,482,759	2,695,261	670,059	13,848,080	203,725	14,051,806	－	14,051,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,482,759	2,695,261	670,059	13,848,080	203,725	14,051,806	－	14,051,806
セグメント利益又は損失（△）	437,245	△118,400	177,121	495,966	△27,370	468,596	△200,617	267,978

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業であります。

２．セグメント利益の調整額△200,617千円は各セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	19円47銭	2円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	348,386	51,715
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	348,386	51,715
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,892	18,044
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円33銭	2円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	125	48
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年６月20日株主総会決議ストック・オプション（新株予約権）普通株式 360,000株	平成27年６月23日株主総会決議ストック・オプション（新株予約権）普通株式 205,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………67,751千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円75銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日 

 第３四半期報告書_20160210180615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。