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OHMORIYA Co., LTD

Quarterly Report Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社大森屋
【英訳名】 OHMORIYA Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  稲野 龍平
【本店の所在の場所】 大阪市福島区野田4丁目3番34号
【電話番号】 (06)6464-1198(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  中田 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区野田4丁目3番34号
【電話番号】 (06)6464-1198(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  中田 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0049529170株式会社大森屋OHMORIYA Co., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE00495-0002016-02-12E00495-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00495-0002015-10-012015-12-31E00495-0002014-10-012015-09-30E00495-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00495-0002015-12-31E00495-0002015-09-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第1四半期累計期間 | 第63期

第1四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年10月1日

至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月1日

至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,555,390 | 4,786,434 | 16,280,915 |
| 経常利益 | (千円) | 207,080 | 157,279 | 69,308 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 128,201 | 96,457 | △8,086 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 108,745 | 24,629 |
| 純資産額 | (千円) | 9,742,626 | 9,639,542 | 9,606,885 |
| 総資産額 | (千円) | 12,644,147 | 12,759,186 | 12,048,315 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 25.27 | 19.02 | △1.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 77.1 | 75.5 | 79.7 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第62期第1四半期連結累計期間に代えて、第62期第1四半期累計期間について記載しております。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

5 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策および日銀の金融政策を背景に企業業績の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、円安による物価上昇懸念等により個人消費は伸び悩み、また海外の経済情勢が不安定なことにより、依然として先行き不透明なまま推移いたしました。

当社グループを取り巻く市場環境も、消費者の生活防衛意識の高まりから、節約志向、低価格志向が恒常化しており、製品販売価格は低迷が続いております。また、当社グループの主要原材料である原料海苔は、国内の収穫量の減少から仕入価格が高騰し、大変厳しい環境となりました。

このような状況のもと、当社では原料海苔仕入価格高騰によるコスト増を製品価格の値上げによりカバーするべく販売活動を展開するとともに、引き続き製造コストや販売促進費を中心とした経費削減に注力し、経営効率の向上に努めてまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,786百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は150百万円、経常利益は157百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円となりました。 

なお、当社グループは食品製造事業の単一セグメントであるため、品目別売上高の状況を示すと次のとおりであります。

家庭用海苔につきましては、一部製品価格の値上げを実施したことなどにより、売上高は1,881百万円となりました。進物品につきましては、新製品の投入効果や既存品が好調に推移したことにより、売上高は717百万円となりました。ふりかけ等につきましては、主力品の「お茶漬亭10袋」が好調に推移したことや新製品の寄与により、売上高は873百万円となりました。業務用海苔につきましては、既存取引先での販売が好調に推移したことにより、売上高は1,261百万円となりました。 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,561,360
11,561,360
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月  日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,098,096 5,098,096 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

1,000株
5,098,096 5,098,096

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
5,098,096 814,340 1,043,871

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 25,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,040,000

5,040

単元未満株式

普通株式 33,096

発行済株式総数

5,098,096

総株主の議決権

5,040

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式561株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社大森屋 大阪市福島区野田

4丁目3番34号
25,000 25,000 0.49
25,000 25,000 0.49

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,477,460 2,822,160
受取手形及び売掛金 2,882,834 ※ 3,532,851
たな卸資産 4,598,252 3,449,177
繰延税金資産 71,700 32,156
その他 206,957 127,014
流動資産合計 9,237,204 9,963,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,254,240 2,254,182
減価償却累計額 △1,797,366 △1,806,088
建物及び構築物(純額) 456,873 448,094
機械装置及び運搬具 1,774,857 1,776,127
減価償却累計額 △1,516,416 △1,530,606
機械装置及び運搬具(純額) 258,440 245,521
土地 1,509,111 1,509,111
その他 269,753 269,677
減価償却累計額 △251,199 △252,637
その他(純額) 18,553 17,040
有形固定資産合計 2,242,979 2,219,767
無形固定資産 43,730 41,032
投資その他の資産
投資有価証券 377,935 395,999
繰延税金資産 52,789 45,230
その他 104,675 104,796
貸倒引当金 △11,000 △11,000
投資その他の資産合計 524,400 535,026
固定資産合計 2,811,111 2,795,826
資産合計 12,048,315 12,759,186
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 897,303 ※ 1,273,004
未払金 835,265 1,020,132
未払法人税等 10,930 24,825
賞与引当金 83,302 40,804
その他 56,524 206,587
流動負債合計 1,883,326 2,565,355
固定負債
役員退職慰労引当金 213,587 216,637
退職給付に係る負債 342,702 335,791
その他 1,814 1,860
固定負債合計 558,104 554,288
負債合計 2,441,430 3,119,643
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,340 814,340
資本剰余金 1,043,871 1,043,871
利益剰余金 7,672,919 7,693,289
自己株式 △24,884 △24,884
株主資本合計 9,506,246 9,526,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122,795 133,656
為替換算調整勘定 11,300 10,496
退職給付に係る調整累計額 △33,457 △31,226
その他の包括利益累計額合計 100,638 112,926
純資産合計 9,606,885 9,639,542
負債純資産合計 12,048,315 12,759,186

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 4,786,434
売上原価 3,147,814
売上総利益 1,638,620
販売費及び一般管理費 1,487,627
営業利益 150,992
営業外収益
受取利息 30
受取配当金 3,121
為替差益 16
その他 3,118
営業外収益合計 6,287
経常利益 157,279
特別損失
固定資産除却損 11
特別損失合計 11
税金等調整前四半期純利益 157,268
法人税、住民税及び事業税 19,926
法人税等調整額 40,884
法人税等合計 60,810
四半期純利益 96,457
親会社株主に帰属する四半期純利益 96,457

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 96,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,860
為替換算調整勘定 △804
退職給付に係る調整額 2,231
その他の包括利益合計 12,287
四半期包括利益 108,745
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 108,745
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日 至  平成27年12月31日)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成27年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形

支払手形


受取手形

支払手形
48千円

225,619千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日)

減価償却費 28,335千円

(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年12月18日定時株主総会 普通株式 76,088 15.00 平成27年9月30日 平成27年12月21日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務を営んでおりますが、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 19.02
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 96,457
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
96,457
期中平均株式数(株) 5,072,535

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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