Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクシィーズ |
| 【英訳名】 | Nexyz. Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 太香巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４５９－７４４４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 松井 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４５９－７４４４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 松井 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0526843460株式会社ネクシィーズNexyz. Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE05268-0002016-02-12E05268-0002014-10-012014-12-31E05268-0002014-10-012015-09-30E05268-0002015-10-012015-12-31E05268-0002014-12-31E05268-0002015-09-30E05268-0002015-12-31E05268-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E05268-000:LifeAmenityReportableSegmentsMemberE05268-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E05268-000:LifeAmenityReportableSegmentsMemberE05268-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E05268-000:SolutionServiceReportableSegmentsMemberE05268-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E05268-000:SolutionServiceReportableSegmentsMemberE05268-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E05268-000:CultureEducationReportableSegmentsMemberE05268-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E05268-000:CultureEducationReportableSegmentsMemberE05268-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05268-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05268-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05268-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第26期 第１四半期 連結累計期間 |
第27期 第１四半期 連結累計期間 |
第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,108,718 | 3,211,100 | 10,647,915 |
| 経常利益 | (千円) | 106,443 | 325,365 | 1,031,793 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 52,279 | 155,683 | 841,814 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 73,417 | 231,458 | 1,089,191 |
| 純資産額 | (千円) | 6,978,478 | 8,617,905 | 8,257,157 |
| 総資産額 | (千円) | 8,968,322 | 12,901,141 | 10,906,230 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 4.10 | 12.41 | 66.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 3.93 | 11.75 | 63.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 35.1 | 40.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
（ソリューションサービス事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ブランジスタゲームを設立したため、連結子会社に含めております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景として、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用環境の改善等、景気の緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国を始めとするアジア新興国等の世界経済の減速による下振れリスクが高まる等、先行きは不透明な状況にあります。GDPの伸び率は、平成27年7月～9月に１％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比△0.1％～0.1％の間で推移し、概ね横ばいとなりました。
このような状況の下、当社グループでは、新たな成長段階に向けたグループ経営体制を構築し、拡大事業及びその周辺領域へ重点的に投資していくことで、企業価値の最大化を図っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、各種サービスの新規顧客開拓に注力した結果、LEDレンタルサービスを中心とした法人向けサービスのクライアント数が好調に増加いたしました。また、各連結子会社において経営体制の見直しを行ったほか、新たなサービスの開始や、新商材のテストマーケティングにも着手してまいりました。
これらの結果、売上高3,211百万円（前年同四半期比52.3％増）、営業利益331百万円（前年同四半期比226.4％増）、経常利益325百万円（前年同四半期比205.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（前年同四半期比197.8％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[ライフアメニティ事業]
ライフアメニティ事業では、LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務及びLED照明の販売、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供並びに、DNA解析に基づく健康コンサルティング業務等を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、LED照明レンタルサービスにおいて、様々な導入実績による信頼に加えて、丁寧な照明コンサルティングを行うことで導入店舗が増大しております。様々な業界団体や代理店からの紹介も増えております。また、顧客のニーズに応じてLED照明の販売も行ってまいりました。DNA解析に基づく健康コンサルティング業務についてはエステサロン等への新規営業に注力し、検査申込件数の増加を図っております。
これらの結果、ライフアメニティ事業は、売上高1,978百万円（前年同四半期比123.4％増）、セグメント利益404百万円（前年同四半期比267.9％増）となりました。
[ソリューションサービス事業]
ソリューションサービス事業では、企業や店舗等の個人事業者向けに様々な製品・サービスの販売促進支援業務を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、金融商品仲介業務において、証券取引に伴う取引手数料収入が概ね堅調に推移いたしました。また、電子雑誌業務では“プレ花嫁”マガジン「Bon Mariage（ボン・マリアージュ）」や、クレディセゾン、幻冬舎と共同で大人のための遊休知マガジン「GOETHE GLOBE(ゲーテグローブ）」を新たに公開したほか、既存の雑誌についても広告掲載や制作受託が好調に推移しております。中小企業向けの販売促進支援についてもクライアント数が増加しております。業務受託テレマーケティングについては、営業人員の大半をより収益性の高いLED照明レンタルサービスへと異動しております。
これらの結果、ソリューションサービス事業は、売上高679百万円（前年同四半期比10.4％増）、セグメント利益92百万円（前年同四半期比25.9％減）となりました。
[文化教育事業]
文化教育事業では、きもの着付け教室等の運営や、呉服・和装小物等の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、平成27年11月に全国きもの着付けグランプリの運営や、国際的な競技大会の表彰式への振袖の着付け・モデル・衣裳協力を行いました。そのほか、成人式の前撮り撮影にも注力しております。一方で、経営効率化と費用の適正化にも努めております。
これらの結果、文化教育事業は売上高557百万円（前年同四半期比10.7％減）、セグメント利益27百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は12,901百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,994百万円の増加となりました。
① 資産の状況
（流動資産）
流動資産は10,038百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,047百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産の減少63百万円があった一方で、主にシンジケートローンにより現金及び預金が1,804百万円、LEDレンタルサービスの好調等に伴い受取手形及び売掛金が278百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は2,862百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円の減少となりました。これは主に出資金の分配等により投資有価証券が34百万円減少したことや、減価償却による減少があったことによるものであります。
② 負債の状況
（流動負債）
流動負債は2,770百万円となり、前連結会計年度末に比べて175百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払により未払法人税等が169百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が242百万円、業績連動給与引当金が50百万円、LEDレンタルサービスの契約増加に伴い解約調整引当金が56百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は1,512百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,459百万円の増加となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定を除く）が1,457百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は8,617百万円となり、前連結会計年度末に比べて360百万円の増加となりました。主な内訳は、連結子会社の増資により資本剰余金が48百万円増加したことや、配当金の支払等があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が84百万円増加、連結子会社への払込により非支配株主持分が214百万円増加したことによるものであります。
以上により流動比率は362.3％となり前連結会計年度末比54.4ポイント増加いたしました。株主資本比率は35.1％となり前連結会計年度末比5.0ポイント減少いたしました。一方で、時価ベースの株主資本比率は75.3％となり前連結会計年度末比25.5ポイント減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,654,560 |
| 計 | 53,654,560 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,413,640 | 13,413,640 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,413,640 | 13,413,640 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
－ | 13,413,640 | － | 1,189,156 | － | 1,134,423 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 879,500 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,238,500 | 122,385 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 295,640 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 13,413,640 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 122,385 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が30株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ネクシィーズ |
東京都渋谷区桜丘町20-４ | 879,500 | ― | 879,500 | 6.56 |
| 計 | ― | 879,500 | ― | 879,500 | 6.56 |
(注)１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が6,760株（議決権の数67個）あります。なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に6,700株、単元未満株式の中に60株を含めております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,720,676 | 5,525,171 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,327,654 | 3,606,030 | |||||||||
| 商品 | 193,820 | 209,403 | |||||||||
| 未収入金 | 368,099 | 344,126 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 282,624 | 219,452 | |||||||||
| その他 | 216,213 | 248,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117,867 | △113,272 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,991,222 | 10,038,993 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 148,066 | 141,610 | |||||||||
| その他（純額） | 126,770 | 122,963 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 274,837 | 264,574 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 153,963 | 149,888 | |||||||||
| その他 | 111,091 | 106,577 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 265,054 | 256,465 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,415,852 | 1,381,020 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 453,132 | 451,067 | |||||||||
| その他 | 593,888 | 595,397 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87,757 | △86,376 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,375,115 | 2,341,108 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,915,007 | 2,862,148 | |||||||||
| 資産合計 | 10,906,230 | 12,901,141 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 707,297 | 694,172 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 242,760 | |||||||||
| 未払金 | 517,457 | 547,152 | |||||||||
| 解約調整引当金 | 226,294 | 282,921 | |||||||||
| 業績連動給与引当金 | - | 50,000 | |||||||||
| その他 | 544,523 | 353,647 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,595,572 | 2,770,653 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 1,457,240 | |||||||||
| その他 | 53,500 | 55,342 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,500 | 1,512,582 | |||||||||
| 負債合計 | 2,649,072 | 4,283,236 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,189,156 | 1,189,156 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,134,423 | 1,183,346 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,547,385 | 2,631,393 | |||||||||
| 自己株式 | △481,137 | △467,457 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,389,828 | 4,536,439 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,234 | △14,234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14,234 | △14,234 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,162 | 2,148 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,879,399 | 4,093,552 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,257,157 | 8,617,905 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,906,230 | 12,901,141 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,108,718 | 3,211,100 | |||||||||
| 売上原価 | 1,199,993 | 1,967,474 | |||||||||
| 売上総利益 | 908,724 | 1,243,626 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 807,286 | 912,533 | |||||||||
| 営業利益 | 101,437 | 331,092 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,262 | 3,883 | |||||||||
| その他 | 2,822 | 1,417 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,085 | 5,300 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 653 | 236 | |||||||||
| 融資手数料 | - | 10,500 | |||||||||
| その他 | 425 | 291 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,079 | 11,028 | |||||||||
| 経常利益 | 106,443 | 325,365 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,666 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,666 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,785 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,785 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 104,658 | 327,031 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,657 | 32,301 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,415 | 63,272 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,241 | 95,573 | |||||||||
| 四半期純利益 | 73,417 | 231,458 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21,137 | 75,774 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 52,279 | 155,683 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 73,417 | 231,458 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | 73,417 | 231,458 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 52,279 | 155,683 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21,137 | 75,774 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、㈱ブランジスタゲームを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は48,922千円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が48,922千円増加しております。
(追加情報)
業績連動給与引当金
従業員に対して支給する業績連動給与の支出に備えるため、支給見込額のうち当第１四半期連結会計期間までに発生していると認められる額を計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 33,882千円 | 30,789千円 |
| のれんの償却額 | 4,293〃 | 4,075〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 63,687 | ５ | 平成26年９月30日 | 平成26年12月24日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 62,636 | ５ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月16日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| ライフ アメニティ 事業 |
ソリューション サービス 事業 |
文化教育 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 884,960 | 599,835 | 623,921 | 2,108,718 | ― | 2,108,718 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
666 | 15,477 | 173 | 16,318 | △16,318 | ― |
| 計 | 885,627 | 615,313 | 624,095 | 2,125,036 | △16,318 | 2,108,718 |
| セグメント利益 | 109,830 | 124,283 | 29,959 | 264,073 | △162,635 | 101,437 |
(注) １. セグメント利益の調整額△162,635千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| ライフ アメニティ 事業 |
ソリューション サービス 事業 |
文化教育 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,978,148 | 675,717 | 557,235 | 3,211,100 | ― | 3,211,100 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
72 | 3,746 | ― | 3,818 | △3,818 | ― |
| 計 | 1,978,220 | 679,463 | 557,235 | 3,214,919 | △3,818 | 3,211,100 |
| セグメント利益 | 404,077 | 92,155 | 27,593 | 523,826 | △192,733 | 331,092 |
(注) １. セグメント利益の調整額△192,733千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、当社の取締役会における連結業績管理方法を見直したことに伴い、各事業セグメントの損益の測定方法を変更しております。
従来は、当社連結子会社が当社へ支払っている管理業務委託料を各事業セグメントに費用として配分しておりましたが、前第２四半期連結会計期間より各事業セグメントにおける全社費用の回復貢献度を明確にすると同時に、各事業セグメント間の比較可能性をより高めるため、当該管理業務委託料を調整額に含めることといたしました。
このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント損益につきましても、変更後の測定方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4円10銭 | 12円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 52,279 | 155,683 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) |
52,279 | 155,683 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,740,974 | 12,544,080 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円93銭 | 11円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | △1,400 |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円)) | ― | (△1,400) |
| 普通株式増加数(株) | 569,420 | 589,284 |
| (うち新株予約権(株)) | (569,420) | (589,284) |
0104110_honbun_9387646502801.htm
Ⅰ 共通支配下の取引等
当社は平成28年１月13日の取締役会において、連結子会社である株式会社Nexyz.BBの株式を追加取得すること
を決議いたしました。なお、平成28年１月26日に株式譲渡契約を締結し、平成28年１月27日付で株式の受け渡し
を行っております。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社Nexyz.BB
事業の内容 LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務、インターネット接続サービスの提供等
（2）企業結合日
平成28年１月27日
（3）企業結合の法的形式
株式の取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
中長期的な経営を視野に入れグループ経営体制を強化するため、株式会社Nexyz.BBの株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は30.7％であり、当該取引により当社の持株比率は92.8％となります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等として処理を行います。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金 2,299,946千円
取得原価
2,299,946千円
４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
（1）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
310,823千円
（2）主な変動要因
子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるもの
であります。
Ⅱ 募集新株予約権（有償発行新株予約権）の発行
当社は、平成27年12月25日の取締役会において、当社グループ取締役、従業員の意欲及び士気を一層向上させ当社グループの結束力をさらに高めるため、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役、従業員に対し、新株予約権を有償で発行することを決議し、平成28年１月13日に払込が完了しております。
本新株予約権の概要は次の通りです。
（１）新株予約権の数 8,040個
（２）新株予約権の目的である株式の種類および数 新株予約権１個当たり普通株式100株
（３）発行価額 新株予約権１個当たり909円
（４）発行総額 7,308,360円
（５）行使価額 普通株式１株当たり715円
（６）新株予約権の行使期間 平成29年１月１日から平成33年12月31日まで
（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（９）本新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成 28 年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が 13 億 5,000 万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、平成 29 年１月１日から平成 33 年 12 月 31 日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも 2,000 円を超えた場合にのみ（但し、株式分割、株式併合、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分があった場合には、取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（10）新株予約権の割当日 平成28年１月15日
（11）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日 平成28年１月13日
（12）新株予約権の割当てを受ける者および数
当社及び当社子会社の取締役、従業員 22名 8,040個
該当事項はありません。
0201010_honbun_9387646502801.htm
該当事項はありません。
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