TV Asahi Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年2月12日
【四半期会計期間】	第76期第3四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社テレビ朝日ホールディングス
【英訳名】	TV Asahi Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　早　河　　洋
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】	03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理局長　　香　山　敬　三
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】	03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理局長　　香　山　敬　三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0441494090株式会社テレビ朝日ホールディングスTV Asahi Holdings Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04414-0002016-02-12E04414-0002014-04-012014-12-31E04414-0002014-04-012015-03-31E04414-0002015-04-012015-12-31E04414-0002014-12-31E04414-0002015-03-31E04414-0002015-12-31E04414-0002014-10-012014-12-31E04414-0002015-10-012015-12-31E04414-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04414-000:TVBroadcastingReportableSegmentsMemberE04414-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04414-000:TVBroadcastingReportableSegmentsMemberE04414-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04414-000:MusicPublishingReportableSegmentsMemberE04414-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04414-000:MusicPublishingReportableSegmentsMemberE04414-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04414-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04414-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04414-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04414-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04414-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第３四半期 連結累計期間	第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自  平成26年 4月 1日 至  平成26年12月31日	自  平成27年 4月 1日 至  平成27年12月31日	自  平成26年4月 1日 至  平成27年3月31日
売上高	(百万円)	210,348	211,360	276,473
経常利益	(百万円)	15,228	17,094	16,712
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	10,456	10,754	10,994
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	22,394	14,634	28,946
純資産額	(百万円)	302,679	320,048	309,231
総資産額	(百万円)	387,969	397,938	397,062
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	96.51	99.24	101.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	76.8	79.2	76.7

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月 1日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月 1日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	40.35	44.52

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が続いています。

広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど厳しい状況となりましたが、11月から徐々に回復傾向もみられました。

このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業においても収益確保に努め、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,113億6千万円（前年同期比＋0.5％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,961億1千2百万円（同△0.2％）となりました結果、営業利益は152億4千8百万円（同＋10.7％）となりました。また、経常利益は170億9千4百万円（同＋12.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は107億5千4百万円（同＋2.8％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①テレビ放送事業

タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、固定費削減傾向がみられました。レギュラー番組のセールスでは、「くりぃむクイズミラクル９」などのバラエティーや木曜ドラマを中心に単価の上昇を達成し、さらに新番組「イチから住」「ＴＯＫＹＯ応援宣言」をスタートさせて売上を伸ばしました。また、単発番組につきましては、「世界野球プレミア12」「世界水泳ロシア・カザン2015」「世界フィギュアスケート国別対抗戦2015」「ＭＵＳＩＣ　ＳＴＡＴＩＯＮ　ウルトラＦＥＳ」などのセールスで増収を図りました。しかし、前年同期の「2014FIFAワールドカップブラジル」の反動減などにより、タイム収入合計は673億1千2百万円（前年同期比△0.2%）となりました。

スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では「食品」「薬品・医療用品」などが好調な一方で、「自動車・関連品」「金融・保険」などは低迷しました。以上の結果、スポット収入は740億6千6百万円（同△4.9%）となりました。

また、ＢＳ・ＣＳ収入は187億4千3百万円（同＋3.3％）、番組販売収入は94億3千7百万円（同＋0.0％）、その他収入は126億8千1百万円（同△0.7％）となりました。

以上の結果、テレビ放送事業の売上高は1,822億4千3百万円（同△1.9％）、番組制作費の減少などにより営業費用は1,688億4千6百万円（同△2.8％）となりました結果、営業利益は133億9千6百万円（同＋11.3％）となりました。

②音楽出版事業

「ケツメイシ」「湘南乃風」および「ソナーポケット」が全国各地でコンサートツアーを展開したことなどにより、音楽出版事業の売上高は100億7千7百万円（前年同期比＋62.7％）となりました。また、営業費用は89億1千3百万円（同＋62.0％）となりました結果、営業利益は11億6千3百万円（同＋68.0％）となりました。

③その他事業

7月18日から37日間にわたって開催された「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」が前年同期を上回る盛況となったことや、「ポール・マッカートニー　アウト・ゼアー　ジャパン・ツアー2015」再来日公演が寄与したことなどにより、イベント事業が増収となりました。一方、前年同期にヒットした「STAND BY ME　ドラえもん」の反動減などにより、出資映画事業が減収となりました。以上の結果、その他事業の売上高は272億2千万円（前年同期比＋1.5％）、営業費用は265億6千1百万円（同＋3.0％）となりました結果、営業利益は6億5千8百万円（同△36.2％）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比8億7千5百万円増の3,979億3千8百万円となりました。これは、有価証券が142億3百万円減少したものの、投資有価証券が91億9千7百万円、受取手形及び売掛金が48億6千万円、現金及び預金が40億1千万円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末比99億4千1百万円減の778億9千万円となりました。これは、退職給付信託の設定などにより退職給付に係る負債が96億8千7百万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比108億1千7百万円増の3,200億4千8百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.2％となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を以下のとおり定めております。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

Ⅰ　基本方針の内容

1 当社の企業価値の源泉について

当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。　

当社は、傘下の放送を担う事業子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、および、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信しております。

当社の企業価値に関する考え方の詳細は、以下のとおりです。

①　企業活動

当社は、市民社会に貢献する企業活動を継続することが、社会的責務であり、かつ経済的存立の基盤であるとの認識に基づいて、事業活動を行う。

②　企業価値を支えるステークホルダーとの関係

≪株主≫ 　

当社の社会的責務への理解を前提に、当社の企業価値向上に向けた長期的な信頼関係に基づく良好な関係を維持する。

当社は、法令および取引所ルールに基づいて、的確な情報開示を行う。

≪視聴者・アドバタイザー等≫

当社は、法令や社会規範を遵守し、放送を担う事業子会社の活動を通じて、迅速で正確な報道と健全な娯楽など、多様な情報を提供し、視聴者との信頼関係の強化に努める。

このため、当社は、放送を担う事業子会社が視聴者のニーズを正確にとらえる体制を維持し、適正・適確な編成により、多面的な情報・文化の向上に貢献するコンテンツを提供しつづけるよう努める。

また、同様に、放送を担う事業子会社が視聴者のニーズを的確に放送等に反映させることにより、アドバタイザー等との信頼を基調とした継続的な関係を築き、そのニーズを把握し、優良なコンテンツの制作・放送に努め、広告放送・事業活動を通じて、アドバタイザー等の自由な競争の維持促進と健全な企業発展に寄与することのできる体制の構築に努める。

≪従業員・当社の企業活動に従事する関係者≫

当社およびグループの従業員をはじめ制作会社など、当社グループの企業活動に従事するすべての関係者が、放送局の社会的使命・役割を理解し、グループの活動が、良質なコンテンツの創出を担うとの自覚と信頼に基づく関係を築く。

当社グループの企業活動に従事するすべての関係者が一丸となって、その主体性と創造性を事業活動に活かすために、当社は、活力のある明るい職場環境の維持、適切な労働条件の提供に努める。

≪グループ企業≫

放送事業を担う企業グループの一員としての使命を理解し、グループ価値向上という共通の目標実現を目指す。

業務の連携・人材の活用などを通じ、放送事業活動を補完し合い、また総合的な事業活動により、グループの発展に貢献する関係を築く。

≪系列局≫

系列局が相互に繁栄し、それぞれの地域社会へ貢献することを基盤として、全国への放送文化の普及に寄与するべくネットワークの機能強化を図る。

放送局・報道機関としての共通の使命を共に自覚し、適切・的確な情報の提供に向けて、相互の協力・信頼関係の維持、強化を図る。

ネットワークにおける放送インフラを構築・整備し、放送局への信頼の基礎となる正確な報道・情報、健全な娯楽等の多様なコンテンツ、ノウハウを相互に供給しあい、系列局の企業価値向上を図る。

≪地域・社会≫

認定放送持株会社として社会的使命を十分に自覚し、一よき市民として、適切な租税を負担し、地域・社会の発展と健全な生活の確保に寄与する。

≪その他≫

傘下の事業子会社が担う放送局の持つ社会的な影響力を自らの利益・主張のみに利用することを意図する個人・団体・権力には、放送局としての自主的・自立的な姿勢を堅持する。

③　企業価値を継続して創造するための活動（原則）

当社は、事業子会社の放送・その他の事業を通じて提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの認識を持って、企業活動を発展的に継続してゆく。

一連の企業活動は、このような当社グループの中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツがさらに魅力的かつ社会から求められるものとなることを目指す。当社は、そのために必要な企業活動の基盤の整備・安定的な財務体質の維持の重要性を認識する。

上記事業活動における原則を遵守し、当社は、企業活動を展開する。

≪放送事業≫

当社グループの収益の基盤として、必要な企業活動の人的・物的基盤、ノウハウの集積に努め、良質で付加価値の高い情報・コンテンツの継続的提供を行う。

≪その他事業≫

当社グループが提供する情報・番組などについて、その他メディアでの活用・利用を促進し、社会環境の変化・ニーズに対応した情報発信の担い手たる地位を確立してゆく。

≪言論報道活動≫

当社は放送を担う事業子会社が社会に発生する事象について事実を正確に伝達し、視聴者に多面的な判断材料を提供し、国民の知る権利に応えるとともに、災害・緊急時には、社会のライフラインとなるという重大な使命を果たすために、必要な人材、資材、ノウハウ、ネットワークを常時維持する。

なお、上記のような事業活動の継続に当たって、不可欠な基盤となる系列局ネットワークについては、特に次の点に関する理解・認識を持つものとする。

≪系列局ネットワークの維持≫

当社は、系列局ネットワークの維持・強化を継続し、事業子会社の活動を通じて提供する情報・コンテンツを、より広い地域に、また、地域・文化のニーズに根ざした形で、発信し続ける。

2 基本方針の内容

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれのあるものも少なくありません。

当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、Ⅰ 1 のような認識のもと、市民社会に貢献する企業活動を継続することが、社会的責務であり、かつ経済的存立の基盤であるとの認識に基づいて事業活動を行っております。そもそも、当社および当社グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）が構築してきたコーポレートブランドや当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、(ⅰ) 事業子会社の放送・その他の事業を通じて提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの認識を持って、企業活動を発展的に継承していくこと、(ⅱ) さらに、これら一連の企業活動は、当社グループの中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツをさらに魅力的かつ社会から求められるようにするために行われるものであること、(ⅲ) そのために必要な企業活動の基盤を整備すること、および（ⅳ) 安定的な財務体質を維持することが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量取得行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社事業子会社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付けが当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。

当社取締役会は、当社株式に対する大量取得行為が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、もしくは株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量取得行為に対しては、当社は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

1 「デジタル５ビジョン ２ｎｄステージ」に基づく取り組み　　

放送局を取り巻く環境は、急激なスピードで変化しております。スマートフォン、タブレット端末、スマートTVなどデバイスの高機能化が急速に進んでおり、ブロードバンドの普及によりコンテンツの流通路も多様化しております。

こうした環境変化のなかで、さらなる進化を遂げるべく、当社は「デジタル５ビジョン＜経営計画2011-2013＞」を推進し、「日本でトップグループのコンテンツ総合企業」を目指すための基盤整備を進めてまいりました。この結果、視聴率の向上や、広告収入の増大など大きな成果をあげることができました。また、平成26年4月1日に認定放送持株会社体制に移行し、地上波放送・ＢＳ放送・ＣＳ放送という3つの放送波を一体的に運用できる体制が完成し、基盤整備は完了しました。

今後は放送局を取り巻く環境の変化に対応し、勝ち残っていくために、現在のよい流れを継続させ、さらに発展させていくことが重要だと考えております。

そのために、平成26年2月、「デジタル５ビジョン＜経営計画2011-2013＞」の基本理念を引き継ぎ、当社が開局60周年を迎える平成30年度までに、「日本でトップグループのコンテンツ総合企業」になることを目指す新しい経営計画「デジタル５ビジョン ２ｎｄステージ」を策定いたしました。

具体的には平成26年度から平成30年度までの5ヶ年を「日本でトップグループのコンテンツ総合企業」になるための成長期間と位置付け、以下の5つの戦略目標を掲げております。

＜5つの戦略目標＞

「地上波のさらなる強化と3波一体編成により、コンテンツ価値を最大化」

「新たな広告価値の創造により広告売上トップグループ入り」   

「インターネットとメディアシティを成長事業と位置付け、放送外事業を拡大」  

「グループ経営の効率化・競争力強化で強靭なホールディングス体制を確立」 

「グループの結束力強化とテレビ朝日グループのブランド確立」

また、定量目標として、平成30年度までに連結売上高3,000億円、連結営業利益200億円の実現を目指してまいります。

今後もテレビ放送事業者としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、次の5ヶ年も引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。

2 コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組み

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の一つであるとの認識に基づき、経営監視の体制を構築しております。

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化によって、より一層のコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めることを目的として、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

これにより、当社取締役会は17名中3名が監査等委員である取締役で、うち2名が社外取締役、ならびに社外取締役（監査等委員であるものを除く。）は3名で構成されており、社外取締役は合計5名、そのうち東京証券取引所が定める独立役員に指定されている社外取締役は2名存在しております。

今後とも、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を進め、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の長期安定的な向上に努めていく所存です。

Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、平成25年4月30日開催の当社取締役会決議および同年6月27日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新いたしました。

本プランの有効期間は、平成28年6月開催予定の第76回定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社は平成27年5月8日開催の取締役会において、同日をもって本プランを廃止することを決議いたしました。

当社は、平成26年4月1日をもって認定放送持株会社へ移行いたしました。放送事業を取り巻く環境が変化するなか、当社は、当社および当社グループのガバナンス体制を経営環境の変化に迅速かつ的確に対処できるようにしていく必要があると考え、平成27年5月8日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の第75回定時株主総会における株主のみなさまのご承認を条件に、監査等委員会設置会社へ移行することを決議いたしました。

このような状況下、当社は、本プランの取扱いについて慎重に検討を重ねてまいりました。そして、当社を取り巻く経営環境等が変化するとともに、金融商品取引法による大量取得行為に関する規制の整備が浸透し、株主のみなさまが適切に判断するために必要な情報や時間を確保するという本プランの目的が一定程度担保されていること、認定放送持株会社においては一定割合以上の議決権の保有が制限されていることなどから、本プランの意義が相対的に低下してきていると考え、同日をもって、本プランを廃止することとしたものです。

なお、当社は、本プランの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に全社をあげて取り組んでまいります。また、当社は、本プラン廃止後も、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

Ⅳ　具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の「デジタル５ビジョン ２ｎｄステージ」に基づく取り組みおよびコーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年2月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	108,529,000	108,529,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	108,529,000	108,529,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月 1日～ 平成27年12月31日	―	108,529,000	―	36,642	―	70,170

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年9月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 108,523,400	1,085,234	―
単元未満株式	普通株式 5,600	―	―
発行済株式総数	108,529,000	―	―
総株主の議決権	―	1,085,234	―

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,427	12,438
		受取手形及び売掛金								71,927	注2 76,788
		有価証券								75,102	60,899
		たな卸資産								8,953	11,242
		その他								17,315	13,814
		貸倒引当金								△83	△81
		流動資産合計								181,643	175,102
	固定資産
		有形固定資産
			土地							38,539	39,623
			その他（純額）							47,693	46,178
			有形固定資産合計							86,233	85,801
		無形固定資産
			その他							10,538	9,327
			無形固定資産合計							10,538	9,327
		投資その他の資産
			投資有価証券							103,562	112,759
			その他							15,231	15,094
			貸倒引当金							△146	△146
			投資その他の資産合計							118,647	127,707
		固定資産合計								215,419	222,836
	資産合計									397,062	397,938
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,301	8,595
		未払法人税等								4,596	2,504
		役員賞与引当金								61	37
		その他								47,175	44,610
		流動負債合計								58,134	55,747
	固定負債
		役員退職慰労引当金								370	297
		退職給付に係る負債								17,896	8,208
		その他								11,429	13,636
		固定負債合計								29,696	22,142
	負債合計									87,831	77,890

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								36,642	36,642
		資本剰余金								70,168	70,168
		利益剰余金								173,323	180,278
		自己株式								△332	△332
		株主資本合計								279,801	286,757
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								21,505	25,310
		繰延ヘッジ損益								3,762	3,416
		為替換算調整勘定								△1	△4
		退職給付に係る調整累計額								△616	△454
		その他の包括利益累計額合計								24,649	28,267
	非支配株主持分									4,779	5,023
	純資産合計									309,231	320,048
負債純資産合計										397,062	397,938

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										210,348	211,360
売上原価										147,604	148,618
売上総利益										62,744	62,742
販売費及び一般管理費										48,963	47,493
営業利益										13,780	15,248
営業外収益
	受取利息									115	117
	受取配当金									850	1,026
	持分法による投資利益									287	430
	その他									736	423
	営業外収益合計									1,991	1,998
営業外費用
	固定資産廃棄損									517	75
	会員権評価損									-	50
	その他									25	27
	営業外費用合計									542	152
経常利益										15,228	17,094
特別利益
	投資有価証券売却益									-	138
	段階取得に係る差益									1,085	-
	特別利益合計									1,085	138
特別損失
	投資有価証券売却損									115	-
	投資有価証券評価損									169	-
	特別損失合計									285	-
税金等調整前四半期純利益										16,028	17,233
法人税等										5,351	6,217
四半期純利益										10,677	11,015
非支配株主に帰属する四半期純利益										220	261
親会社株主に帰属する四半期純利益										10,456	10,754

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										10,677	11,015
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									8,970	3,790
	繰延ヘッジ損益									2,521	△346
	為替換算調整勘定									17	△2
	退職給付に係る調整額									201	162
	持分法適用会社に対する持分相当額									7	15
	その他の包括利益合計									11,717	3,618
四半期包括利益										22,394	14,634
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									22,174	14,372
	非支配株主に係る四半期包括利益									220	262

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年12月31日)
１　持分法適用の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱AbemaTVおよび㈱AbemaNewsを持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年 4月 1日

　至　平成27年12月31日) |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）および事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年12月31日)
１　税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務(銀行借入保証)

下記の者の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
従業員住宅資金融資保証	799百万円	711百万円

当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―	184百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年 4月 1日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年 4月 1日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	7,164百万円	7,701百万円
のれんの償却額	265百万円	262百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	2,011	20	平成26年3月31日	平成26年6月30日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	1,627	15	平成26年9月30日	平成26年12月8日	利益剰余金

２　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

当社は、平成26年4月1日付の株式交換により新株を発行し、株式会社ビーエス朝日を連結子会社としました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が14,827百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が70,168百万円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	1,627	15	平成27年3月31日	平成27年6月29日	利益剰余金
平成27年11月6日 取締役会	普通株式	2,170	20	平成27年9月30日	平成27年12月8日	利益剰余金

２　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額 (百万円) (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注2)
テレビ放送 事業 (百万円)	音楽出版 事業 (百万円)	その他 事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	183,487	5,962	20,898	210,348	―	210,348
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,223	230	5,920	8,374	△8,374	―
計	185,710	6,193	26,819	218,722	△8,374	210,348
セグメント利益	12,036	692	1,031	13,760	19	13,780

(注) １　セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去△55百万円、当社における子会社からの収入1,478百万円および全社費用△1,403百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額 (百万円) (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注2)
テレビ放送 事業 (百万円)	音楽出版 事業 (百万円)	その他 事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	180,212	9,857	21,291	211,360	―	211,360
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,030	219	5,928	8,179	△8,179	―
計	182,243	10,077	27,220	219,540	△8,179	211,360
セグメント利益	13,396	1,163	658	15,218	29	15,248

(注) １　セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去△53百万円、当社における子会社からの収入1,536百万円および全社費用△1,452百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年 4月 1日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	96.51円	99.24円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	10,456	10,754
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	10,456	10,754
普通株式の期中平均株式数(千株)	108,354	108,362

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

第76期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当については、平成27年11月6日開催の取締役会において、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	2,170百万円
②1株当たりの金額	20円
③支払請求権の効力発生日および支払開始日	平成27年12月8日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。