Yokogawa Bridge Holdings Corp.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209180956

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第152期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】	Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　久司
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　宮本　英典
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　宮本　英典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01355 59110 株式会社横河ブリッジホールディングス Yokogawa Bridge Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01355-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01355-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:BridgeBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:EngineeringRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:AdvancedTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01355-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01355-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01355-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:AdvancedTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:EngineeringRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01355-000:BridgeBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2016-02-12 E01355-000 2015-12-31 E01355-000 2015-10-01 2015-12-31 E01355-000 2015-04-01 2015-12-31 E01355-000 2014-12-31 E01355-000 2014-10-01 2014-12-31 E01355-000 2014-04-01 2014-12-31 E01355-000 2015-03-31 E01355-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209180956

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第151期 第３四半期連結 累計期間	第152期 第３四半期連結 累計期間	第151期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	72,966	78,684	102,753
経常利益	（百万円）	5,133	4,994	6,603
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,645	3,141	4,210
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,680	2,707	6,295
純資産額	（百万円）	62,576	66,214	64,190
総資産額	（百万円）	103,716	115,281	116,737
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.05	73.83	98.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.4	56.5	54.1

回次		第151期 第３四半期連結 会計期間	第152期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.90	15.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

平成27年10月１日付で、当社の100％連結子会社である株式会社横河ブリッジは、同じく当社の100％連結子会社である横河工事株式会社を吸収合併しました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当社グループの当第３四半期累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における総受注高は同期間として過去最高の887億９千万円（前年同期比8.8％増）となりました。

橋梁事業の受注につきましては、第３四半期（平成27年10月1日～平成27年12月31日）におきましても、北海道開発局・清畠橋、四国地方整備局・国分川橋、東日本高速道路・小仁熊橋床版取替、中日本高速道路・高森第二高架橋他４橋、西日本高速道路・浦添西原線１号橋他１橋などの大型工事の受注を重ねることができました。その結果、当第３四半期累計期間の橋梁事業の受注高は546億４千万円（同32.8％増）となり、同期間として過去最高となりました。

エンジニアリング関連事業の受注につきましては、システム建築事業の受注は前年同期より拡大しており、土木関連事業、建築機鉄事業の受注も堅調に推移しておりますが、シールドトンネル用セグメントの受注が減少しましたため、エンジニアリング関連事業全体の受注高は322億９千万円（同15.8％減）と前年同期を下回りました。

先端技術事業の受注高は18億５千万円（同12.4％減）と若干前期を下回りましたが、安定的な受注が続いております。

当社グループの当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高は786億８千万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は48億４千万円（同2.0％減）、経常利益は49億９千万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億４千万円（同13.8％減）となり、売上高は同期間として過去最高となりました。以下事業別に記載いたします。

（橋梁事業）

橋梁事業の売上高は豊富な手持ち工事の進捗により508億３千万円（前年同期比4.7％増）と前年同期を上回りましたが、営業利益は工事損失引当金の計上が影響し、31億７千万円（同10.4％減）と前年同期を下回りました。工事採算は全体的に改善傾向にありますものの、厳しい施工条件が予想される案件を中心に、新規受注に伴う工事損失引当金の計上がありました。また今年度は架設工程にある大型工事が多いことから、利益率の振れ幅が大きくなる傾向があります。年度末に向け、個別工事の採算の管理・改善に一層努めてまいります。

（エンジニアリング関連事業）

エンジニアリング関連事業の売上高は255億円（前年同期比16.1％増）となり、システム建築事業を中心に前年同期を上回りました。損益につきましても売上高の増加に加え、土木関連事業の不採算工事が減少したことなどにより利益率が改善し、営業利益は20億７千万円（同30.4％増）と前年同期を上回りました。

（先端技術事業）

先端技術事業につきましては、売上高は17億７千万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は前年同期とほぼ同額の２億３千万円となり、安定的な受注に支えられ堅調に推移いたしました。

（不動産事業）

不動産事業は、当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しています。当第３四半期累計期間の売上高は５億７千万円（前年同期比2.3％減）となり、営業利益は２億９千万円（同4.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億５千万円減少し、1,152億８千万円となりました。流動資産は749億４千万円となり、14億３千万円減少しました。その主な要因は、売上高の増加により「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したものの、仕入債務の減少などにより「現金預金」が減少したことによるものです。固定資産については横這いで、１千万円減少の403億３千万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ34億７千万円減少し、490億６千万円となりました。その主な要因は、仕入債務が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ20億２千万円増加し、662億１千万円となりました。これは、主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上によるものです。この結果、自己資本比率は56.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は２億３千万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,564,802	45,564,802	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	45,564,802	45,564,802	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	45,564,802	－	9,435	－	9,142

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 3,012,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　42,475,800	424,758	－
単元未満株式	普通株式　　　　　76,902	－	－
発行済株式総数	45,564,802	－	－
総株主の議決権	－	424,758	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が45株および証券保管振替機構名義の株式が73株含まれています。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社横河ブリッジホールディングス	東京都港区芝浦四丁目４番44号	3,012,100	－	3,012,100	6.61
計	－	3,012,100	－	3,012,100	6.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,298	7,192
受取手形・完成工事未収入金等	55,297	※２ 61,064
有価証券	2,903	2,348
たな卸資産	1,144	1,043
その他	3,779	3,320
貸倒引当金	△37	△20
流動資産合計	76,386	74,949
固定資産
有形固定資産
土地	9,760	9,760
その他（純額）	8,473	8,539
有形固定資産合計	18,233	18,299
無形固定資産	903	874
投資その他の資産
投資有価証券	17,929	18,235
退職給付に係る資産	371	－
その他	2,935	2,922
貸倒引当金	△23	－
投資その他の資産合計	21,214	21,158
固定資産合計	40,351	40,332
資産合計	116,737	115,281

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	19,655	17,249
短期借入金	※３ 5,700	※３ 5,500
1年内償還予定の社債	－	2,500
1年内返済予定の長期借入金	－	3,500
未払法人税等	1,138	590
未成工事受入金	1,324	2,062
工事損失引当金	2,351	2,318
賞与引当金	1,808	1,131
その他の引当金	64	64
その他	2,964	1,977
流動負債合計	35,007	36,895
固定負債
社債	2,500	－
長期借入金	3,800	300
役員退職慰労引当金	570	628
退職給付に係る負債	7,613	8,376
その他	3,055	2,866
固定負債合計	17,539	12,172
負債合計	52,546	49,067
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	10,089	10,089
利益剰余金	40,693	43,154
自己株式	△2,135	△2,136
株主資本合計	58,082	60,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,625	5,620
土地再評価差額金	△947	△947
退職給付に係る調整累計額	434	△84
その他の包括利益累計額合計	5,112	4,587
非支配株主持分	995	1,083
純資産合計	64,190	66,214
負債純資産合計	116,737	115,281

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	72,966	78,684
売上原価	62,717	68,299
売上総利益	10,249	10,385
販売費及び一般管理費	5,300	5,537
営業利益	4,948	4,847
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	216	253
持分法による投資利益	1	12
その他	138	106
営業外収益合計	362	376
営業外費用
支払利息	56	63
コミットメントフィー	42	90
前受金保証料	31	33
団体定期保険料	31	34
その他	15	7
営業外費用合計	177	229
経常利益	5,133	4,994
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	0	－
退職給付制度一部終了益	－	155
特別利益合計	0	155
特別損失
固定資産処分損	27	262
その他	4	0
特別損失合計	32	263
税金等調整前四半期純利益	5,101	4,886
法人税等	1,356	1,653
四半期純利益	3,744	3,232
非支配株主に帰属する四半期純利益	99	90
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,645	3,141

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	3,744	3,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	995	△5
退職給付に係る調整額	△59	△519
その他の包括利益合計	935	△524
四半期包括利益	4,680	2,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,581	2,616
非支配株主に係る四半期包括利益	99	90

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

（退職給付制度間の移行等に関する会計処理等）

連結子会社横河工事㈱は、平成27年４月30日付にて確定給付企業年金制度を廃止し、退職一時金制度へ移行しています。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、当第３四半期連結累計期間に「退職給付制度一部終了益」155百万円を特別利益に計上しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形割引高	57百万円	324百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	133百万円

※３．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	15,300百万円	当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	16,300百万円
借入実行残高	5,700百万円	借入実行残高	5,500百万円
借入未実行残高	9,600百万円	借入未実行残高	10,800百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	980百万円	1,129百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	257	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	257	6.00	平成26年９月30日	平成26年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	340	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	340	8.00	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,564	21,963	1,845	592	72,966	－	72,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	48,564	21,963	1,845	592	72,966	－	72,966
セグメント利益	3,537	1,592	236	308	5,675	△727	4,948

（注）１．セグメント利益の調整額△727百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,834	25,501	1,770	578	78,684	－	78,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	50,834	25,501	1,770	578	78,684	－	78,684
セグメント利益	3,170	2,076	236	294	5,778	△930	4,847

（注）１．セグメント利益の調整額△930百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

（企業結合等関係）

当社の100％連結子会社である株式会社横河ブリッジと、同じく当社の100％連結子会社である横河工事株式会社は、平成27年４月１日に締結した合併契約に基づき、平成27年10月１日付で合併しました。

１．企業結合の概要

(1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

①結合企業

企業の名称　株式会社横河ブリッジ（当社100％出資の連結子会社）

事業の内容　橋梁、鉄骨などの構造物および建築物の設計・製作・建設・診断・補修・工事監理など

②被結合企業

企業の名称　横河工事株式会社（当社100％出資の連結子会社）

事業の内容　鋼橋建設工事の設計・製作・施工、橋梁その他構造物の保全、土木・建築工事、プレストレストコンクリート構造物の設計・施工など

(2）企業結合日

平成27年10月１日

(3）企業結合の法的形式

株式会社横河ブリッジを存続会社とし、横河工事株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4）結合後企業の名称

株式会社横河ブリッジ

(5）その他取引の概要に関する事項

当社グループは、平成25年度から平成27年度までの３カ年にわたる第３次中期経営計画において、「肥大化したグループを筋肉質で強固な企業基盤を有するグループに再構築する」を基本方針にグループの成長・発展を目指し、経営基盤の強化と収益力の向上を図っている状況であります。

本件合併は、当該基本方針の一環として行うものであり、橋梁新設・保全工事等をはじめ多様化する橋梁工事の顧客ニーズに応えられるよう、株式会社横河ブリッジと横河工事株式会社を合併会社に集約し、総合的橋梁事業会社としての位置づけを強化するとともに、「選択と集中」による経営資源の効率的活用と利益最大化を図ることを目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	85円05銭	73円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,645	3,141
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,645	3,141
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,863	42,553

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………340百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成27年11月26日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

 第３四半期報告書_20160209180956

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。