Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社きもと |
| 【英訳名】 | KIMOTO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木本 和伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番３５号 |
| 【電話番号】 | 03(6758)0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 鈴木 亮介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6758)0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 鈴木 亮介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0242579080株式会社きもとKIMOTO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02425-0002016-02-12E02425-0002014-04-012014-12-31E02425-0002014-04-012015-03-31E02425-0002015-04-012015-12-31E02425-0002014-12-31E02425-0002015-03-31E02425-0002015-12-31E02425-0002014-10-012014-12-31E02425-0002015-10-012015-12-31E02425-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02425-000:JapanReportableSegmentsMemberE02425-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02425-000:JapanReportableSegmentsMemberE02425-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02425-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE02425-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02425-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE02425-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02425-000:EastAsiaReportableSegmentsMemberE02425-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02425-000:EastAsiaReportableSegmentsMemberE02425-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02425-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02425-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02425-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02425-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02425-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02425-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02425-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | | 第55期
第３四半期
連結累計期間 | 第56期
第３四半期
連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,077 | 12,020 | 17,391 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 262 | △166 | 228 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 154 | △897 | 50 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 588 | △902 | 549 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,864 | 20,499 | 21,824 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,487 | 27,315 | 27,732 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 2.99 | △17.35 | 0.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.7 | 75.0 | 78.7 |
| 回次 | 第55期 第３四半期 連結会計期間 |
第56期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 2.98 | △14.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、タッチパネル用ハードコートフィルムを中心としたフラットパネルディスプレイ向け製品を戦略製品と位置付け、その開発と販売に注力してまいりました。営業面においては、エレクトロニクス製品の世界的な製造拠点である東アジア地域をターゲットとして、積極的に営業を展開すると共に、グループを挙げた経費削減を継続し、経営効率のさらなる改善に努めてまいりました。
スマートフォン市場の急激な減速を受け、タッチパネル用ハードコートフィルムの販売が予想以上に減少したことにより減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,020百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業損失は242百万円（前年同四半期の営業損失は111百万円）、経常損失は166百万円（前年同四半期の経常利益は262百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は897百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
スマートフォン市場の急激な減速を受け、タッチパネル用ハードコートフィルムの販売が予想以上に減少したことにより減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,246百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業損失は347百万円（前年同四半期の営業損失は183百万円）となりました。
日本及び東アジア市場と同様にハードコートフィルムの販売が減少となりましたが、その他の北米工場製品の販売が増加したことにより減収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,226百万円（前年同四半期比7.5％減）、営業利益は80百万円（同103.2％増）となりました。
スマートフォン市場の急激な減速を受け、液晶バックライト用フィルムの販売が減少したことにより減収減益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は347百万円（前年同四半期比21.3％減）、営業利益は14百万円（同71.0％減）となりました。
FPD-５製品（Flat Panel Display５品目）の販売が堅調に推移したことにより増収となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は200百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業損失は8百万円（前年同四半期の営業損失は7百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
総資産は前連結会計年度末に比べ417百万円減少し、27,315百万円となりました。主な変動要因は、長期預金の増加1,000百万円、現金及び預金の減少735百万円、仕掛品の減少127百万円、繰延税金資産の減少183百万円、未収入金の減少を主な要因とする流動資産その他の減少281百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ907百万円増加し、6,815百万円となりました。主な変動要因は、営業債務の増加792百万円、賞与引当金の減少170百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,325百万円減少し、20,499百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少1,155百万円、自己株式の増加163百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.7ポイント下降し、75.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
（会社の支配に関する基本方針）
当社は、平成25年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値又は株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みの一つとして導入している、「当社が発行する株券等の大量買付行為に関する具体的な対応策」(以下「本対応方針」といいます。)を更新することを決議いたしました。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値又は株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付提案又はこれに類似する行為があった場合、当社株券等を売却するかどうかは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
なお、当社は、当社株券等について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値又は株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値又は株主共同の利益を毀損すると思われるものも少なくありません。
当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させることはできません。当社の企業価値の源泉は、①独創的な技術開発力、②先進的な製造技術と一貫した品質保証体制、③「プロ集団」たる従業員の存在、④顧客・取引先との切磋琢磨する関係にあるため、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させるには、特にかかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠であります。当社株券等の大量買付を行う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値又は株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損する大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
ａ．当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて
(ⅰ) 当社の企業理念について
当社は、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従業員の満足を得ることに努め、地域の発展と繁栄に寄与し、地球環境をまもり、未来に向けて社会とともに前進します。
(ⅱ) 当社の企業価値の源泉について
当社は昭和27年の設立以来、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従業員の満足を得ることを基本理念として、かかる方針の下、研究開発及び技術の革新を推進し、企業価値を向上させてまいりました。
かかる当社の企業価値の源泉は、①市場の急速な変化を先取りできる独創的な技術開発力、②多様な顧客に満足いただける製品を生み出す先進的な製造技術と高度で一貫した品質保証体制、③高品位な製品を適時に創り上げるための高い技術力を有する「プロ集団」たる従業員の存在、④常に最高の製品、商品及びサービスをともに創り上げていく顧客・取引先との切磋琢磨する関係にあります。
具体的には、第一に、当社の内外にわたる顧客それぞれにとって最高の製品、商品及びサービスを適時に提供するためには、時代の急速な変化を予測し、顧客のニーズを先取りする先見性が必要となります。当社は創業以来、常に顧客との対話を重視し、顧客に満足いただける製品を生み出すための研究開発を推進してまいりました。この独創的な技術開発力こそが顧客に満足いただける製品、サービスの提供を可能にする原点であり、当社の企業価値を向上させております。
第二に、独創的な技術開発力により開発された製品を高い品質で安定的に供給できることは、顧客の信頼の獲得と取引の継続にとってきわめて重要です。このために当社では、ＩＳＯ 9001：2008を取得し、独自に構築した先進的な製造技術と、高度で一貫した品質保証体制を確立しております。開発のみならず、製品の高品質・安定製造をも重視することにより、当社の企業価値を向上させております。
第三に、当社には、従業員が部署や職位に関わりなく自由に意見を述べ合うことでその技能等を伝承する企業風土が創業時から連綿と形成されており、従業員の技能向上の基礎となっております。研究開発、製造、営業等それぞれの職掌において顧客に満足いただける製品、サービスを適時に提供するためには、かかる従業員と企業風土を将来にわたり確保・維持することが不可欠です。当社は、時代の最先端をいく独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、このような高い技術力を有する従業員の存在が不可欠であるとの認識から、従業員一人ひとりが継続して成長し、独創的かつ高度な技能を身につけることができる体制づくりを構築しております。
第四に、時代の最先端をいく独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、従業員及び企業風土のみならず、優れた製品の提供を求める顧客及び協力関係にある取引先の存在が不可欠です。顧客から時には不可能と思われる高度な要請を受け、又は将来の市場動向を予測することにより、顧客のニーズにいち早く応えることができる当社の独創的な技術開発力が継続的に磨かれてまいりました。このような顧客・取引先との切磋琢磨する関係は、当社が世界に通ずる技術開発型の企業として、その時代に成し得る最高の専門技術と、最高の製品・商品並びにサービスを内外の顧客に提供するための大きな原動力となっております。この意味で、当社の既存の顧客・取引先との切磋琢磨する関係を将来にわたり確保することは、当社が企業価値を向上させていく上で極めて重要です。
(ⅲ) 当社の今後の企業価値又は株主共同の利益の確保、向上に向けた取組みについて
イ．中期経営計画について
当社グループの主な事業は、ポリエステルフィルムを中心とする各種フィルムの表面に特殊加工をすることにより、多様な機能を付加した各種工業材料を製造販売することです。
当社グループの製品は、主として電子・工業材料業界に継続的に供給されており、当該業界は今後も市場拡大が期待されております。
当社グループでは、この成長市場においてより収益性の高いビジネスを創出するとともに、環境、エネルギー、デジタル画像などの新しい市場、業界に向けた新事業、新製品の開発にグループを挙げて取り組み、企業価値の向上を目指します。また、経営戦略に連動する技術ロードマップを確実に実現することで、継続的に技術基盤の拡充を図ります。
上記のビジョンを実現することが企業価値の持続的向上と株主共同の利益確保に資するものであると考えます。
当社の発展による企業価値の向上は「プロ集団」である従業員の意欲・能力・知識なくしてはありえない、との認識に基づき、従業員の人的資質のさらなる向上を積極的に行うことにより、中期経営計画の完遂と、企業価値の増大に努めてまいります。
当社グループの製品は、主として電子・工業材料分野に継続的に供給されており、引き続き東アジアを中心に市場拡大が期待されることから、当社グループでは新たに加えたソウル及び深センの営業拠点を軸に、積極的な販売活動を展開します。さらに、この成長市場においてより収益性の高いビジネスを創出するとともに、環境、エネルギー、空間情報などの新しい市場に向け新事業、新製品の開発にも注力し、一層の企業価値向上を目指します。それらを基に国内外の著しい経営環境の変化を見据え、第四次中期経営計画の策定を進めます。
ロ．ＣＳＲ活動について
当社は、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を築き上げていくことが、企業価値の持続的向上のために必要不可欠と考え、コーポレート・ガバナンスの充実、企業倫理の向上、リスク管理の強化及び社会との関わりの深化を重要課題と位置付けております。
上記課題の実現のために、コンプライアンスの強化、経営の監督・監視機能の強化、経営責任の明確化、意思決定及び業務遂行の実効性・迅速性の確保、情報開示の強化を進めるとともに、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安全・品質の確保と地域との対話等に取り組んでまいります。
ｂ．コーポレートガバナンスの整備
当社は、取締役会、監査役会を基本に継続的なコーポレート・ガバナンスの充実が経営の最優先課題であると考え、諸制度の整備と透明性の高い情報開示の実施を適時行うとともに、高い自律性、効率性並びに競争力のある経営体制の確立を目指しております。
当社においては、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確化するため、取締役の任期を１年としております。また、当社は経営会議、常務会等を設置せず、重要な業務執行及び法定事項の決定並びに業務執行の監督は、すべて取締役会で行っております。常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、監査役のサポート体制の充実を図るため、平成19年７月より監査役スタッフ１名を選定いたしました。
当社は、以上のようなコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づく諸施策を実行し、当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることにより、当社の企業価値又は株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みの一つとして、当社が発行する株券等の大量買付行為に関する具体的な対応策(以下「本対応方針」といいます。)導入をご承認いただきました。なお、本対応方針の有効期限は、第53回定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
本対応方針の導入の目的及び概要は以下のとおりです。
ａ．本対応方針導入の目的
当社取締役会は、上場会社として当社株券等の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値又は株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株券等の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大量買付者の提示した条件が対象会社の適正な本源的価値を十分に反映しないもの等、対象会社の企業価値又は株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
そもそも、当社が構築してきた企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させるためには、当社の企業価値の源泉である、①市場の急速な変化を先取りできる独創的な技術開発力、②多様な顧客に満足いただける製品を生み出す先進的な製造技術と高度な品質保証体制、③高品位な製品を適時に創り上げるための高い技術力を有する「プロ集団」たる従業員の存在、④常に最高の製品、商品及びサービスをともに創り上げていく顧客・取引先との切磋琢磨する関係が必要不可欠です。当社株券等の大量買付行為を行う者により、これら当社の企業価値の源泉が中長期的に確保され、向上させられなければ、当社の企業価値又は株主共同の利益が毀損されることになります。
また、外部者である買付者からの大量買付の提案を受けた際に、当社株主の皆様が上記の諸点のほか、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他の当社の企業価値を構成する要素等を適切に把握した上で、当該大量買付が当社の企業価値又は株主共同の利益に及ぼす影響を短時間のうちに判断する必要があります。
かかる認識に基づき、当社取締役会は、前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株券等に対する大量買付行為が行われた際に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるためには、当社株主の皆様が適切に判断できる状況を確保する必要があると考えております。そのためには、当社取締役会が必要かつ相当な検討期間内に当該買付行為について誠実かつ慎重な調査を行った上で、当社株主の皆様に対して必要かつ十分な判断材料を提供すること、また当社株主の皆様がかかる大量買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な時間を確保すること等を可能とする、当社の企業価値又は株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するための枠組みを構築することが必要不可欠であると判断いたしました。
ｂ．本対応方針の概要
(ⅰ) 本対応方針に係る手続き
本対応方針は、当社の株券等の大量買付行為を行おうとする者(以下「大量買付者」といいます。)が現れた場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量買付者との交渉等を行うための手続を定めるものです。
なお、大量買付者は、本対応方針に係る手続の開始後、独立委員会検討期間終了時点、又は独立委員会の勧告又は取締役会の判断に基づき株主意思確認総会が招集された場合の当該株主意思確認総会の決議時点のいずれか遅いときまでの間、大量買付行為を実行してはならないものとしております。
(ⅱ) 新株予約権の無償割当ての実施
大量買付者が本対応方針において定められた手続に従うことなく大量買付行為を行う場合、又は大量買付者による大量買付行為が当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがある場合等には、当社は、原則として、非適格者による権利行使は認められないとの行使条件及び非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主に対して新株予約権無償割当ての方法(会社法第277条以下に規定されます。)により割り当てます。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることがあります。
(ⅲ) 取締役の恣意的判断を排するための独立委員会、株主総会の利用
本対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除し、その判断の合理性及び公正性を担保するため、以下の諸手当てを施しております。
まず、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者(実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等)で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下「独立委員会」といいます。)の客観的な判断を経ることとしています。
なお、本対応方針の現在の独立委員会は、独立性の高い社外監査役及び社外の有識者により構成されております。
また、一定の場合には、株主意思確認総会を招集の上、同株主意思確認総会に対抗措置の発動に関する議案を付議することにより株主の皆様の意思を確認することとしています。
さらに、こうした手続の過程について、株主の皆様に適切かつ適時に開示することにより、その透明性を確保することとしています。
(ⅳ) 本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本新株予約権の行使又は当社による取得と引換えに、非適格者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、非適格者の有する当社株式の議決権割合は、最大約33.3％まで希釈化される可能性があります。
④ 上記②及び③の各取組みについての取締役会の判断、並びにその判断に係る理由
ａ．本対応方針が基本方針に沿うものであること
本対応方針は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
ｂ．本対応方針が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
(ⅰ) 株主意思を重視するものであること
本対応方針は、株主の皆様の意思を反映させるため、平成25年６月25日開催の第53回定時株主総会において議案としてお諮りし、承認可決されたものです。また、以下の場合に本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。
イ．当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合
ロ．当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合
なお、当社取締役会は、独立委員会による勧告に基づき又は独自の判断で、定款変更後の当社定款第15条第３項に基づき、本新株予約権の無償割当てに関する議案を株主意思確認総会に付議することがあり、かかる場合には株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。
(ⅱ) 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める尊重義務に反しないものです。
(ⅲ) 当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者に対して、当該大量買付者が実施しようとする大量買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、導入されるものです。
(ⅳ) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的かつ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
(ⅴ) 独立委員会の設置、外部専門家の意見取得
本対応方針は、取締役会の判断の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。
かかる独立委員会の勧告を最大限尊重して当社取締役会が判断を行うことにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。
なお、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができるため、独立委員会による判断の公正性・客観性が強く担保される仕組みとなっております。
(ⅵ) 当社取締役の任期は１年であること
当社取締役の任期は１年であり、毎年の取締役の選任を通じて本対応方針につき株主の皆様の意思を反映することが可能となります。
(ⅶ) デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。また、当社は期差任期制を採用しておりません。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)又はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員を一度に交代させることができないため、発動の阻止に一定の時間を要する買収防衛策)ではありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は713百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 54,772,564 | 54,772,564 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 54,772,564 | 54,772,564 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 54,772,564 | ― | 3,274 | ― | 3,163 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,022,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,746,100 |
517,461 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,364 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 54,772,564 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 517,461 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社きもと |
埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６－35 | 3,022,100 | ― | 3,022,100 | 5.52 |
| 計 | ― | 3,022,100 | ― | 3,022,100 | 5.52 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,388 | 11,652 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,301 | ※1 4,380 | |||||||||
| 商品及び製品 | 594 | 793 | |||||||||
| 仕掛品 | 610 | 483 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 738 | 790 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 183 | - | |||||||||
| その他 | 463 | 181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,225 | 18,227 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,887 | 2,799 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,961 | 1,773 | |||||||||
| 土地 | 794 | 791 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25 | - | |||||||||
| その他（純額） | 238 | 216 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,906 | 5,580 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 111 | 94 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 17 | 19 | |||||||||
| その他 | 50 | 47 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 178 | 161 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,538 | 1,559 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 422 | 347 | |||||||||
| 長期預金 | 300 | 1,300 | |||||||||
| その他 | 362 | 325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △201 | △186 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,422 | 3,345 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,507 | 9,087 | |||||||||
| 資産合計 | 27,732 | 27,315 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,459 | ※1 1,714 | |||||||||
| 電子記録債務 | 395 | 1,932 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 113 | 56 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金 | 300 | 130 | |||||||||
| その他 | 670 | 1,011 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,950 | 4,851 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,855 | 1,846 | |||||||||
| 長期預り金 | 71 | 91 | |||||||||
| その他 | 30 | 26 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,957 | 1,963 | |||||||||
| 負債合計 | 5,908 | 6,815 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,274 | 3,274 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,427 | 3,427 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,340 | 14,185 | |||||||||
| 自己株式 | △793 | △957 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,249 | 19,929 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 486 | 502 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 217 | 176 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △129 | △109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 575 | 569 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,824 | 20,499 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,732 | 27,315 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,077 | 12,020 | |||||||||
| 売上原価 | 9,776 | 9,264 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,300 | 2,755 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,412 | 2,997 | |||||||||
| 営業損失（△） | △111 | △242 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 22 | |||||||||
| 物品売却益 | 5 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | 318 | 24 | |||||||||
| その他 | 29 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 386 | 96 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 1 | |||||||||
| 支払補償費 | 4 | 15 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 21 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 262 | △166 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 4 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 0 | |||||||||
| 和解金 | 18 | - | |||||||||
| 損害賠償金 | - | 425 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 426 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 239 | △582 | |||||||||
| 法人税等 | 84 | 315 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 154 | △897 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 154 | △897 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117 | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 277 | △41 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 39 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 434 | △5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 588 | △902 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 588 | △902 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 114百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 97百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 722百万円 | 706百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 258 | ※ 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 103 | 2 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、※印の１株当たり配当額は５円となります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 155 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 103 | 2 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期会計期間において、平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を600,000株、金額163百万円で取得いたしました。
なお、当第３四半期会計期間末における自己株式は3,622,118株となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,124 | 1,325 | 441 | 186 | 13,077 | ― | 13,077 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 658 | 101 | 80 | ― | 840 | △840 | ― |
| 計 | 11,782 | 1,427 | 521 | 186 | 13,917 | △840 | 13,077 |
| セグメント利益又は損失(△) | △183 | 39 | 49 | △7 | △102 | △9 | △111 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去12百万円、棚卸資産の調整額△22百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,246 | 1,226 | 347 | 200 | 12,020 | ― | 12,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 395 | 98 | 84 | 0 | 578 | △578 | ― |
| 計 | 10,641 | 1,324 | 431 | 200 | 12,598 | △578 | 12,020 |
| セグメント利益又は損失(△) | △347 | 80 | 14 | △8 | △261 | 18 | △242 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去5百万円、棚卸資産の調整額13百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
2円99銭 | △17円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
154 | △897 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
154 | △897 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 51,750,446 | 51,714,644 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
(1)中間配当
第56期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当につきましては、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 103百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ２円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月４日 |
(2)訴訟
当社及び連結子会社の木本新技術(上海)有限公司(中国、上海)は、当社製品の損害賠償問題において汕頭万順包装材料グフェン有限公司光電薄膜分公司より、平成25年12月10日付で提訴を受けておりました。
本件につきまして、広東省汕頭市中級人民法院より判決が言い渡されたことに伴い、22百万元を損害賠償金として特別損失に計上いたしました。
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該当事項はありません。
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