HOTMAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160211132505

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ホットマン
【英訳名】	ＨＯＴＭＡＮ　Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　伊藤　信幸
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】	022－243－5091（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役営業本部長　　柳田　聡
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】	022－243－5091（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役営業本部長　　柳田　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30451 31900 株式会社ホットマン HOTMAN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E30451-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E30451-000:TSUTAYAReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30451-000:YellowHatReportableSegmentsMember E30451-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30451-000:TSUTAYAReportableSegmentsMember E30451-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30451-000:YellowHatReportableSegmentsMember E30451-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30451-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30451-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30451-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30451-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2016-02-12 E30451-000 2015-04-01 2015-12-31 E30451-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160211132505

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期累計期間	第42期 第３四半期累計期間	第41期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	16,671,931	16,221,597	21,036,416
経常利益	（千円）	489,383	435,656	403,788
四半期（当期）純利益	（千円）	219,458	236,586	101,353
持分法を適用した場合の　投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,910,645	1,910,645	1,910,645
発行済株式総数	（株）	7,275,500	7,275,500	7,275,500
純資産額	（千円）	5,881,824	5,936,655	5,777,815
総資産額	（千円）	15,862,682	16,234,153	14,210,717
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.16	32.52	13.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	37.08	36.57	40.66

回次		第41期 第３四半期会計期間	第42期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	84.60	68.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社は、㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、中古車買取・販売の「ガリバー」を運営しておりましたが、第１四半期会計期間において、同契約の満了に伴い撤退しております。

また、同期間において、㈱カーセブンディベロプメントとフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、自動車小売・買取の「カーセブン」を運営することと致しました。

なお、「ガリバー」及び「カーセブン」のセグメント区分につきましては、「その他」となっております。

主要な関係会社における異動は、次の通りであります。

当第３四半期会計期間において、株式会社TSUTAYAと合弁会社「株式会社多賀城蔦屋書店（非連結）」を平成27年12月１日に設立致しました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加致しました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況」をご参照下さい。

 第３四半期報告書_20160211132505

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次の通りであります。

㈱多賀城蔦屋書店に係る合弁契約

契約締結先	契約締結日	契約内容	出資比率
---	---	---	---
㈱TSUTAYA	平成27年11月12日	宮城県多賀城市立図書館内蔦屋書店の運営を目的とする旨の契約。	株式会社ホットマン（当社）66.6％ 株式会社TSUTAYA　　　　　 33.4％

（注）設立は平成27年12月１日であります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済環境は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、円安に伴う物価の上昇、記録的といわれる暖冬の影響による個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

当社の出店エリアにおきましても、消費者の節約志向の継続に加え、平成27年11月以降の暖冬の影響により主力季節商品であるスタッドレスタイヤをはじめとする冬季用品の需要が平成28年１月以降にずれ込み、売上高は低調に推移致しました。

そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に「ホットマンは深化・進化・新化する集団〈行動の数だけ結果が出る〉」を掲げ、基本に立ち返り「挨拶」「掃除」「結果につながる行動」を３つの柱とし、消費再増税に備え営業力の強化をはかって参りました。

平成27年４月に福島県本宮市と長野県安曇野市にイエローハット各１店舗の新規出店を行い、フランチャイズ契約の終了によりガリバー事業（３店舗）を撤退致しました。同年５月より新たにカーセブン事業（３店舗）を開始し、同年７月に長野県上田市にイエローハット１店舗、同年９月に秋田県秋田市にアップガレージ１店舗を新規出店致しました。当第３四半期累計期間末の店舗数は、イエローハットが85店舗（前年同期間３店舗増）、TSUTAYAが10店舗、アップガレージが７店舗（前年同期間比１店舗増）、カーセブンが３店舗（前年同期間比３店舗増）、ダイソーが２店舗、自遊空間が１店舗、宝くじ売場が５店舗、セガが１店舗の合計114店舗となっております。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は16,221百万円となり、前年同期間比450百万円（前年同期間比2.7％減）の減収となっております。経常利益につきましては435百万円となり、前年同期間比53百万円（前年同期間比11.0％減）の減益となりました。減益の要因は主として、売上高減少によるもの並びに既存店の改装や新規出店等の投資費用が増加したことによるものとなっております。四半期純利益は236百万円となり、前年同期間比17百万円（前年同期間比7.8％増）の増益となっております。増益の要因は主として、減損損失の計上額が前年同期間と比較し88百万円減少したことによるものとなっております。

セグメント別の業績は次の通りであります。

[イエローハット]

当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、平成27年４月に福島県本宮市にイエローハット本宮戸崎店、長野県安曇野市にイエローハット安曇野店、同年７月に長野県上田市にイエローハット上田原店の新規出店を行いました。イエローハットの重点販売として、昨年に引き続き車検・整備を中心としたサービス部門の強化をはかると共に、リピート率の高いカード会員の獲得に積極的に取り組んで参りました。平成27年４月はタイヤ販売・車検等サービス部門の売上が好調であったものの、同年５月以降は振るわず、加えて同年11月以降の暖冬の影響により、主力季節商品であるスタッドレスタイヤをはじめとする冬季用品の需要が平成28年１月以降にずれ込み、売上高は低調に推移致しました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高12,912百万円（前年同期間比3.1％減）、セグメント利益（営業利益）は510百万円（前年同期間比17.3％減）となっております。

[TSUTAYA]

TSUTAYA事業におきましては、主力であるレンタルと書籍販売で苦戦したものの、高利益商品の販売に注力し、減収増益となっております。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,971百万円（前年同期間比2.0％減）、セグメント利益（営業利益）は68百万円（前年同期間比15.4％増）となっております。

[その他]

アップガレージ事業におきましては、平成27年９月に秋田県秋田市にアップガレージ秋田店の新規出店を行いました。売上高は同年７月以降低調に推移しておりましたが、同年11月以降比較的順調に推移致しました。

平成27年５月より新たに開始したカーセブン事業におきましては、車輌展示等の外部アピールを積極的に実施し、集客活動に注力致しました。低調に推移しておりましたガリバー事業と比べ、売上高は回復傾向にあります。

自遊空間事業におきましては、震災復興関連需要の鎮静化に伴い来店数が減少し、売上高は低調に推移致しました。

ダイソー・宝くじ事業におきましては、売上高は比較的順調に推移致しました。

なお、ガリバー事業（３店舗）につきましては、平成27年４月に撤退しております。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,337百万円（前年同期間比0.1％増）、セグメント利益（営業利益）は76百万円（前年同期間比10.1％増）となっております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は1,885百万円増加し、9,099百万円（前事業年度末7,214百万円）となりました。これは主に、未収入金（その他の流動資産）が126百万円減少したものの、現金及び預金が1,493百万円、商品が545百万円増加したことによるものであります。

また、固定資産の残高は137百万円増加し、7,134百万円（前事業年度末6,996百万円）となりました。これは主に、建設仮勘定（その他の有形固定資産）が150百万円減少したものの、建物が202百万円、構築物（その他の有形固定資産）が40百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産残高は16,234百万円（前事業年度末14,210百万円）となりました。

②　負債

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,907百万円増加し、7,367百万円（前事業年度末5,459百万円）となりました。これは主に、未払法人税等が104百万円、賞与引当金が89百万円減少したものの、短期借入金が1,550百万円、買掛金が207百万円増加したことによるものであります。

また、当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は43百万円減少し、2,930百万円（前事業年度末2,973百万円）となりました。これは主に、退職給付引当金が84百万円増加したものの、長期借入金が106百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計残高は10,297百万円（前事業年度末8,432百万円）となりました。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は158百万円増加し、5,936百万円（前事業年度末5,777百万円）となりました。これは主に、四半期純利益を236百万円計上したことによるものであります。

(5）主要な設備

①　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に著しい変更があったものは、次の通りであります。

当第３四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次の通りであります。

会社名	所在地	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	岩手県 久慈市	イエローハット	店舗設備 （注２）	142,000	41,563	収用による 補償金	平成27年 11月	平成28年 ３月

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．設備内容の「店舗設備」は、敷地面積2,646.5㎡（800.57坪）、売場面積808.9㎡（244.69坪）程度の店舗であります。

３．上記は国土交通省が施行する一般国道45号線三陸沿岸道路工事に伴った移転となっております。

②　重要な設備の除却等

当第３四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画は、次の通りであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 （千円）	除却等の予定年月
---	---	---	---	---	---
提出会社	岩手県久慈市	イエローハット	店舗設備（注１）	21,087	平成28年３月

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．上記は国土交通省が施行する一般国道45号線三陸沿岸道路工事による移転に伴った除却となっております。 

 第３四半期報告書_20160211132505

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,275,500	7,275,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	7,275,500	7,275,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	7,275,500	－	1,910,645	－	500,645

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,274,600	72,746	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	7,275,500	－	－
総株主の議決権	－	72,745	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、平成27年12月１日に株式会社TSUTAYAとの合弁にて、子会社「株式会社多賀城蔦屋書店」を設立致しましたが、同子会社は設立後まもなく当四半期末（平成27年12月31日）現在、事業活動を開始しておりません。従って、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　0.06％

売上高基準　　　　　－％

利益基準　　　　　　－％

利益剰余金基準　　　－％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	676,154	2,169,585
売掛金	470,167	542,957
商品	5,019,538	5,564,740
貯蔵品	1,409	1,529
その他	1,047,021	821,780
貸倒引当金	△60	△813
流動資産合計	7,214,231	9,099,779
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,403,772	2,605,897
土地	1,861,666	1,868,902
その他（純額）	678,068	595,599
有形固定資産合計	4,943,507	5,070,399
無形固定資産	71,646	62,538
投資その他の資産	1,981,331	2,001,436
固定資産合計	6,996,485	7,134,373
資産合計	14,210,717	16,234,153
負債の部
流動負債
買掛金	965,669	1,173,337
短期借入金	2,300,000	3,850,000
未払法人税等	241,729	137,394
賞与引当金	104,416	15,166
ポイント引当金	230,307	231,011
その他	1,617,318	1,960,225
流動負債合計	5,459,442	7,367,135
固定負債
長期借入金	1,629,150	1,523,050
退職給付引当金	802,549	886,621
役員退職慰労引当金	129,495	132,801
資産除去債務	138,255	138,391
その他	274,010	249,498
固定負債合計	2,973,459	2,930,361
負債合計	8,432,902	10,297,497
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,645	1,910,645
資本剰余金	500,645	500,645
利益剰余金	3,224,552	3,388,384
株主資本合計	5,635,843	5,799,675
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	141,971	136,980
評価・換算差額等合計	141,971	136,980
純資産合計	5,777,815	5,936,655
負債純資産合計	14,210,717	16,234,153

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※ 16,671,931	※ 16,221,597
売上原価	9,822,984	9,354,467
売上総利益	6,848,946	6,867,129
販売費及び一般管理費	6,399,593	6,495,077
営業利益	449,353	372,052
営業外収益
受取手数料	26,192	25,334
受取賃貸料	40,023	40,283
産業廃棄物収入	26,255	32,561
その他	29,292	32,967
営業外収益合計	121,763	131,147
営業外費用
支払利息	49,869	38,223
賃貸収入原価	26,354	26,600
その他	5,509	2,719
営業外費用合計	81,733	67,543
経常利益	489,383	435,656
特別損失
減損損失	96,410	7,964
固定資産除却損	535	890
特別損失合計	96,945	8,854
税引前四半期純利益	392,437	426,801
法人税、住民税及び事業税	204,387	141,678
法人税等調整額	△31,408	48,537
法人税等合計	172,978	190,215
四半期純利益	219,458	236,586

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月から12月に集中するため、通常第３四半期累計期間の売上高は、第２四半期累計期間までの売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	257,412千円	305,738千円
のれんの償却額	7,580	7,580

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月27日 取締役会	普通株式	72,755	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月21日 取締役会	普通株式	72,755	10	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益計算書計上額（注３）
	イエローハット	TSUTAYA	計
売上高
外部顧客への売上高	13,323,241	2,011,826	15,335,067	1,336,863	16,671,931	－	16,671,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,199	1,194	16,393	3,511	19,905	△19,905	－
計	13,338,441	2,013,020	15,351,461	1,340,375	16,691,836	△19,905	16,671,931
セグメント利益	617,695	59,215	676,910	69,154	746,065	△296,711	449,353

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△296,711千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「イエローハット」及び「その他」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗を対象とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当第３四半期累計期間における当該減損損失の計上額は、「イエローハット」セグメントで65,200千円、「その他」セグメントで31,209千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「TSUTAYA事業」において、平成26年４月に㈱千明カルチャーより店舗を譲り受けたことに伴い、50,537千円をのれんに計上しております。なお、当該事象によるのれんの当第３四半期累計期間の償却額は7,580千円、期末残高は42,957千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益計算書計上額（注３）
	イエローハット	TSUTAYA	計
売上高
外部顧客への売上高	12,912,513	1,971,194	14,883,707	1,337,889	16,221,597	－	16,221,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,091	1,197	22,288	4,168	26,457	△26,457	－
計	12,933,604	1,972,391	14,905,996	1,342,058	16,248,055	△26,457	16,221,597
セグメント利益	510,624	68,311	578,936	76,114	655,051	△282,998	372,052

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△282,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「イエローハット」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗を対象とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当第３四半期累計期間における当該減損損失の計上額は、「イエローハット」セグメントで7,964千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30.16円	32.52円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	219,458	236,586
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	219,458	236,586
普通株式の期中平均株式数（株）	7,275,500	7,275,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160211132505

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。