SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	櫻島埠頭株式会社
【英訳名】	SAKURAJIMA　FUTO　KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平井　正博
【本店の所在の場所】	大阪市此花区梅町１丁目１番11号
【電話番号】	06（6461）5331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　増田　康正
【最寄りの連絡場所】	大阪市此花区梅町１丁目１番11号
【電話番号】	06（6461）5331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　増田　康正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0432293530櫻島埠頭株式会社SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04322-0002016-02-12E04322-0002014-04-012014-12-31E04322-0002014-04-012015-03-31E04322-0002015-04-012015-12-31E04322-0002014-12-31E04322-0002015-03-31E04322-0002015-12-31E04322-0002014-10-012014-12-31E04322-0002015-10-012015-12-31E04322-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04322-000:BulkCargoReportableSegmentsMemberE04322-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04322-000:BulkCargoReportableSegmentsMemberE04322-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04322-000:LiquidCargoReportableSegmentsMemberE04322-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04322-000:LiquidCargoReportableSegmentsMemberE04322-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04322-000:DistributionWarehouseReportableSegmentsMemberE04322-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04322-000:DistributionWarehouseReportableSegmentsMemberE04322-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04322-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04322-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04322-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04322-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04322-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04322-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04322-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期連結累計期間 | 第74期

第３四半期連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,333,431 | 3,347,382 | 4,673,213 |
| 経常利益 | (千円) | 61,946 | 122,657 | 106,135 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 45,472 | 125,043 | 83,466 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 150,408 | 142,896 | 341,015 |
| 純資産額 | (千円) | 3,449,244 | 3,767,578 | 3,639,701 |
| 総資産額 | (千円) | 5,867,786 | 5,802,382 | 6,145,076 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 3.03 | 8.33 | 5.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.8 | 64.9 | 59.2 |

回次		第73期 第３四半期連結会計期間	第74期 第３四半期連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.32	3.93

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の下落の影響などが懸念され、先行きについては依然として不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループは、より質の高い物流サービスを提案、お客様ニーズにフレキシブルに対応する一方、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を行うなど、積極的な営業活動に取り組みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33億４千７百万円となり、前年同期に比べ１千３百万円、0.4％の増収となりました。

売上原価につきましては、修理維持費や減価償却費が減少したことなどから、29億４千３百万円となり、前年同期に比べ６千７百万円、2.2％の減少となりました。一方、販売費及び一般管理費については、３億２千６百万円となり、前年同期に比べ１千７百万円、5.6％の増加となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、７千６百万円となり、前年同期に比べ６千３百万円、491.0％の増益となりました。経常利益は、受取配当金を収受したことなどにより、１億２千２百万円となり、前年同期に比べ６千万円、98.0％の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、１億２千５百万円となり、前年同期に比べ７千９百万円、175.0％の増益となりました。

セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。

（ばら貨物セグメント）

ばら貨物については、第２四半期以降に主に石炭やソーダ灰の入着数量が大幅に増加したことにより、海上運送業務を除く、各業務において前年同期に比べ取扱数量が増加しました。

以上により、ばら貨物セグメントの売上高は17億２千４百万円となり、前年同期に比べ６千４百万円、3.9％の増収となりました。また、セグメント利益は１千８百万円（前年同期は１億７百万円のセグメント損失）となりました。

（液体貨物セグメント）

液体貨物については、荷動きは前年同期並みとなったものの、工業原料油の運送業務が終了したことなどが影響し、前年同期比やや低調に推移しました。

以上により、液体貨物セグメントの売上高は８億４千７百万円となり、前年同期に比べ１千１百万円、1.4％の減収となりました。また、セグメント利益は２億６百万円となり、前年同期に比べ２千７百万円、11.9％の減益となりました。

（物流倉庫セグメント）

物流倉庫については、危険物倉庫が荷動きの少ない塗料の原材料倉庫になったことや、低温倉庫と冷蔵倉庫の取扱数量が夏場に減少したことから、当該３倉庫は前年同期に比べ減収となりました。食材加工施設の売上高は前年同期並みを維持しました。

以上により、物流倉庫セグメントの売上高は７億５千７百万円となり、前年同期に比べ３千８百万円、4.8％の減収となりました。また、セグメント利益は７千万円となり、前年同期と比べ１千万円、13.1％の減益となりました。

（その他のセグメント）

その他のセグメントの売上高については、主に売電事業により、前年同期並みの１千７百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期並みの６百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は58億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億４千２百万円減少しました。これは現金及び預金が減少したほか有形固定資産が減価償却の実施などにより減少するなどしたことによるものです。

負債合計につきましては、長期借入金や役員退職慰労引当金などが減少したことから、前連結会計年度末に比べて４億７千万円減少し、20億３千４百万円となりました。

純資産合計につきましては利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて１億２千７百万円増加し、37億６千７百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もありません。

前連結会計年度末において認識していた連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項についても変更等はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、販売実績についての著しい変動はありません。

(7)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,400,000	15,400,000	東京証券取引所 (市場第二部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　1,000株
計	15,400,000	15,400,000	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	―	15,400,000	―	770,000	―	365,161

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 381,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,969,000	14,969	―
単元未満株式	普通株式 50,000	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	15,400,000	―	―
総株主の議決権	―	14,969	―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が232株含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
櫻島埠頭株式会社	大阪市此花区梅町 １―１―11	381,000	―	381,000	2.47
計	―	381,000	―	381,000	2.47

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								808,200	590,255
		受取手形及び売掛金								533,814	439,790
		有価証券								30,000	30,000
		貯蔵品								23,636	23,302
		その他								55,742	187,950
		貸倒引当金								△4,661	△3,460
		流動資産合計								1,446,732	1,267,837
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,376,037	1,240,658
			その他							701,654	592,134
			有形固定資産合計							2,077,692	1,832,793
		無形固定資産
			のれん							7,598	6,173
			その他							182,443	184,931
			無形固定資産合計							190,041	191,105
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,981,996	2,038,217
			その他							448,613	472,428
			投資その他の資産合計							2,430,609	2,510,646
		固定資産合計								4,698,343	4,534,545
	資産合計									6,145,076	5,802,382
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								257,868	206,936
		1年内返済予定の長期借入金								314,680	274,520
		未払法人税等								9,545	5,622
		賞与引当金								40,453	21,796
		その他								374,400	376,644
		流動負債合計								996,948	885,520
	固定負債
		長期借入金								605,930	412,490
		役員退職慰労引当金								111,594	61,983
		環境対策引当金								56,625	53,557
		退職給付に係る負債								1,118	2,072
		資産除去債務								20,355	20,582
		その他								712,803	598,598
		固定負債合計								1,508,426	1,149,284
	負債合計									2,505,374	2,034,804

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								770,000	770,000
		資本剰余金								365,161	365,161
		利益剰余金								1,799,843	1,909,868
		自己株式								△54,246	△54,246
		株主資本合計								2,880,758	2,990,783
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								758,942	776,795
		その他の包括利益累計額合計								758,942	776,795
	純資産合計									3,639,701	3,767,578
負債純資産合計										6,145,076	5,802,382

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										3,333,431	3,347,382
売上原価										3,011,087	2,943,859
売上総利益										322,344	403,522
販売費及び一般管理費										309,346	326,705
営業利益										12,997	76,816
営業外収益
	受取利息									1,224	930
	受取配当金									42,413	44,806
	その他									18,773	13,499
	営業外収益合計									62,411	59,236
営業外費用
	支払利息									13,452	10,390
	その他									10	3,005
	営業外費用合計									13,462	13,395
経常利益										61,946	122,657
特別利益
	保険解約返戻金									-	3,733
	ゴルフ会員権売却益									-	3,229
	固定資産売却益									-	2,864
	特別利益合計									-	9,827
特別損失
	固定資産除売却損									4,672	3,843
	特別損失合計									4,672	3,843
税金等調整前四半期純利益										57,273	128,640
法人税、住民税及び事業税										5,932	5,373
法人税等調整額										5,868	△1,776
法人税等合計										11,801	3,597
四半期純利益										45,472	125,043
親会社株主に帰属する四半期純利益										45,472	125,043

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										45,472	125,043
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									104,936	17,852
	その他の包括利益合計									104,936	17,852
四半期包括利益										150,408	142,896
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									150,408	142,896

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)
(会計方針の変更) 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
減価償却費	271,751千円	231,693千円
のれんの償却額	1,424千円	1,424千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	15,020	1.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	15,018	1.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至　平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
ばら貨物	液体貨物	物流倉庫	計
売上高
外部顧客への売上高	1,660,093	858,711	795,884	3,314,689	18,741	3,333,431	―	3,333,431
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	1,660,093	858,711	795,884	3,314,689	18,741	3,333,431	―	3,333,431
セグメント利益又は損失(△)	△107,300	234,161	80,599	207,460	7,361	214,822	△201,824	12,997

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店業務であります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△201,824千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
ばら貨物	液体貨物	物流倉庫	計
売上高
外部顧客への売上高	1,724,526	847,086	757,816	3,329,430	17,952	3,347,382	―	3,347,382
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	1,724,526	847,086	757,816	3,329,430	17,952	3,347,382	―	3,347,382
セグメント利益	18,468	206,325	70,070	294,865	6,412	301,277	△224,461	76,816

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店業務であります。

２  セグメント利益の調整額△224,461千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	3円03銭	8円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	45,472	125,043
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	45,472	125,043
普通株式の期中平均株式数(株)	15,019,967	15,018,768

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。