Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | ニッコー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長兼代表取締役社長 三谷 充 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市相木町383番地 |
| 【電話番号】 | ０７６－２７６－２１２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員サービス本部長 布川 一哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市相木町383番地 |
| 【電話番号】 | ０７６－２７６－２１２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員サービス本部長 布川 一哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
E0113553430ニッコー株式会社NIKKO COMPANY企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01135-0002016-02-12E01135-0002014-04-012014-12-31E01135-0002014-04-012015-03-31E01135-0002015-04-012015-12-31E01135-0002014-12-31E01135-0002015-03-31E01135-0002015-12-31E01135-0002014-10-012014-12-31E01135-0002015-10-012015-12-31E01135-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01135-000:HousingEnvironmentEquipmentReportableSegmentsMemberE01135-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01135-000:HousingEnvironmentEquipmentReportableSegmentsMemberE01135-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01135-000:ChinaAndPorcelainReportableSegmentsMemberE01135-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01135-000:ChinaAndPorcelainReportableSegmentsMemberE01135-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01135-000:FunctionalCeramicGoodsReportableSegmentsMemberE01135-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01135-000:FunctionalCeramicGoodsReportableSegmentsMemberE01135-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01135-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01135-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01135-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01135-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0569447502801.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期
第３四半期
連結累計期間 | 第91期
第３四半期
連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,488 | 10,051 | 15,591 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △51 | △432 | △61 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △190 | △599 | △218 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | △54 | △567 | △19 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,150 | 617 | 1,184 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,738 | 9,556 | 10,395 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △9.39 | △25.69 | △10.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.7 | 6.5 | 11.4 |
| 回次 | 第90期 第３四半期 連結会計期間 |
第91期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.16 | △7.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)」としています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向（平成26年３月期を除きます。）および営業損失（平成24年３月期を除きます。）を計上する状況が続きましたが、平成26年３月期以降、赤字幅を２期連続縮小し、収益力は改善しています。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、売上高の減少を主な要因として、営業損失が拡大し、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は、平成26年３月期を初年度とする中期経営計画の最終年度です。
中期経営計画に基づく各施策の取り組みを進める中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は、機能性セラミック商品事業における増収があった一方で、陶磁器事業における国内販売の不振、住設環境機器事業における大型浄化槽の減収および小型浄化槽の低迷などが影響し、前年同四半期比12.5％減の100億51百万円となりました。
営業損失は、４億64百万円（前年同四半期は１億68百万円の営業損失）となりました。これは、各セグメントにおいて製造費および営業費の削減に努め、機能性セラミック商品事業においては増益であったものの、住設環境機器事業および陶磁器事業における減益やセグメントに帰属しない全社費用を補うには至らなかったためです。
なお、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月～12月の３ヶ月間）の営業損益は、直前四半期（第２四半期連結会計期間）と比べて、機能性セラミック商品事業においては引き続き堅調に推移し、住設環境機器事業および陶磁器事業においては、大幅に改善しています。
経常損失は、受取賃貸料や支払利息などの経常的な収支の計上により、４億32百万円（前年同四半期は51百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、希望退職者の募集に伴う事業構造改善費用などの計上により、５億99百万円（前年同四半期は１億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、希望退職者の募集は、陶磁器事業における収益構造の再構築、事業規模に応じた管理部門体制の再構築を図るため、平成27年12月に130名程度の募集を行い、112名の応募がありました。今回の希望退職者募集の実施による来期以降の業績に与える影響額は、売上原価が年間約２億32百万円、販売費及び一般管理費が年間約２億20百万円削減されると見込んでいます。
セグメント別の業績概要は、次のとおりです（当第３四半期連結累計期間におけるセグメント利益の大きい順に記載しています）。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、前年同四半期比1.4％増の18億45百万円となりました。
『セラフィーユ®』（積層基板）は、車載センサー用途商品が好調に推移した一方で、一部商品における減産の影響などにより、前年同四半期比13.3％減となりました。
アルミナ基板は、全体としては堅調に推移したものの、車載用途商品がやや減産傾向にあった影響などにより、前年同四半期比7.7％減となりました。
なお、新商品『エフセラワン®』（高強度アルミナ基板）については、前年同四半期の本格的な量産開始以後、好調に推移しています。
プリンター基板は、得意先企業における好調な販売推移を受けて、大幅な増産体制を構築したことなどにより、前年同四半期比22.1％増と大きく伸長しました。
『シャイングレーズ®』（グレーズ基板）は、生産工程の改善を積極的に推し進める中、得意先企業からの受注が増えたことなどにより、前年同四半期比17.9％増となりました。
また、『ビブレックス®』（超音波モーター）、『セラカップボード®』（銅配線基板）、『ビアウエハ®』（ウエハレベル実装用基板）についても、商談の機会が増えて、受注獲得および量産体制の立ち上げに努めています。
損益面では、『シャイングレーズ®』をはじめとする増収のほか、前第２四半期連結累計期間に発生した異物混入問題（利益圧迫要因）が解消した影響も加わり、前年同四半期比27.6％増の２億30百万円の営業利益となりました。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、前年同四半期比10.0％減の64億37百万円となりました。
小型浄化槽は、新型浄化槽『浄化王NEXT®』の拡販に注力しましたが、需要が大きく減少している市場環境の影響を補うには至らず、前年同四半期比10.3％減となりました。
大型浄化槽は、当第３四半期連結累計期間の売上案件が少なかったこと、前年同四半期において東北地区の売上案件が集中していた影響などにより、前年同四半期比38.0％減となりました。
メンテサービスは、大型保守契約が売上となり、全体として堅調に推移したことにより、前年同四半期比2.7％増となりました。
バンクチュール（システムバスルーム）は、前連結会計年度に大きく伸長しましたが、リフォーム分野や高齢者福祉施設での減収が影響したことなどにより、前年同四半期比7.5％減となりました。
除臭・調湿効果に優れた建材用途の『ムッシュ®』は、大手不動産会社と継続的な取引を開始しました。また、病院・介護施設向けの総合展示会に出展し、新規顧客を獲得しました。コンパクトで靴や乗用車内の除臭に有効な『ジョッシュ®』は、平成27年４月の発売開始以来、順調に推移し、当初の見込みを上回る数量を販売しています。
損益面では、生産工程の内製化等によって製造費用の圧縮に努めたものの、小型浄化槽および大型浄化槽の減収が利益圧迫要因となり、前年同四半期比26.1％減の67百万円の営業利益となりました。
※バンクチュール（ＢＡＩＮＣＯＵＴＵＲＥ）とは、システムバスルームの新ブランドです。ＢＡＩＮ＝お風呂（仏語）、ＣＯＵＴＵＲＥ＝高級な仕立て（仏語）を合わせた造語であり、「システムバスルームの概念を超えた、様々なバスルームのサイズ、形状、意匠など、お客さまが思い描く理想のお風呂をひとつひとつ丁寧に仕立て上げていく」という想いをブランド名に込めています。
〔陶磁器事業〕
売上高は、前年同四半期比29.6％減の17億67百万円となりました。
国内販売は、前年同四半期に売上高の約22％を構成していた、利益率の低い案件を整理した影響を補うことができず、全体として不調であったこと、売上の回復に努めたものの、特にホテル・レストランなど業務用品の不振が影響し、前年同四半期比34.4％減となりました。
海外市場は、中東地域を中心とした受注活動に注力し、売上確保に努めましたが、第４四半期連結会計期間の売上案件が多いこと、前年同四半期において航空会社やリゾート開発会社等の大型案件が集中していた影響などもあり、前年同四半期比20.7％減となりました。
損益面では、国内販売の大幅な減収および生産減少に伴う固定費率の上昇が利益圧迫要因となり、２億66百万円の営業損失（前年同四半期は57百万円の営業利益）となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて８億38百万円減少し、95億56百万円となりました。
これは、未成工事支出金が１億76百万円増加した一方で、現金及び預金が５億84百万円、受取手形及び売掛金が４億72百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて２億71百万円減少し、89億39百万円となりました。
これは、短期借入金が１億75百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が２億50百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が２億26百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。この他、希望退職者募集の実施を主な要因として、退職給付に係る負債が２億61百万円減少し、退職金（特別加算金含む）および再就職支援費用等の未払金計上（３億82百万円）などにより、その他（流動負債）が４億15百万円増加しています。
純資産は、前連結会計年度末と比べて５億67百万円減少し、６億17百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失５億99百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて4.9ポイント低下し、6.5％となりました。１株当たり純資産については、24円33銭低下し、26円47銭となりました。
(3) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円です。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末に比べ133名減少し、682名となりました。
これは、陶磁器事業の収益構造の再構築、事業規模に応じた管理部門体制の再構築のために行った希望退職者の募集などによるものです。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、従業員数が前事業年度末に比べ132名減少し、635名となりました。
これは、陶磁器事業の収益構造の再構築、事業規模に応じた管理部門体制の再構築のために行った希望退職者の募集などによるものです。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向（平成26年３月期を除きます。）および営業損失（平成24年３月期を除きます。）を計上する状況が続きましたが、平成26年３月期以降、赤字幅を２期連続縮小し、収益力は改善しています。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、売上高の減少を主な要因として、営業損失が拡大し、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細については、「継続企業の前提に関する事項」に記載のとおりです。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引 所名または登録 認可金融商品取引 業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,172,000 | 24,172,000 | 名古屋証券取引所 市場第二部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 24,172,000 | 24,172,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 24,172,000 | ― | 3,470 | ― | 1,063 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
平成27年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 852,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 23,074,000 |
23,074
―
単元未満株式
| 普通株式 | 246,000 |
―
―
発行済株式総数
24,172,000
―
―
総株主の議決権
―
23,074
―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式337株が含まれています。
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| ニッコー株式会社 | 石川県白山市 相木町383番地 |
852,000 | ― | 852,000 | 3.53 |
| 計 | ― | 852,000 | ― | 852,000 | 3.53 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役社長 | ― | 二俣 一登 | 平成27年11月９日 |
| 常務取締役 | 技術本部長 兼管理本部長 兼資材部長 |
宮鍋 和夫 | 平成27年11月５日 |
(2) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役会長 兼代表取締役社長 |
取締役会長 | 三谷 充 | 平成27年11月９日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性９名 女性２名 （役員のうち女性の比率18％）
なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役会長 兼代表取締役社長 兼監査室長 |
取締役会長 兼代表取締役社長 |
三谷 充 | 平成28年１月１日 |
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
0104010_honbun_0569447502801.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,285 | 700 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,469 | ※3 1,996 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,407 | 1,415 | |||||||||
| 仕掛品 | 582 | 635 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 224 | 400 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 259 | 283 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 119 | 141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,336 | 5,566 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,729 | 6,764 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,660 | △4,786 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,068 | 1,977 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,660 | 4,775 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,433 | △4,493 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 226 | 282 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,190 | 1,231 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,129 | △1,152 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 61 | 78 | |||||||||
| 土地 | 1,145 | 1,145 | |||||||||
| リース資産 | 462 | 251 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △318 | △163 | |||||||||
| リース資産（純額） | 144 | 88 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 62 | 109 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,708 | 3,681 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 4 | 3 | |||||||||
| その他 | 82 | 104 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87 | 107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 139 | 86 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 494 | 493 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 0 | |||||||||
| その他 | 123 | 114 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △494 | △494 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 263 | 201 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,058 | 3,990 | |||||||||
| 資産合計 | 10,395 | 9,556 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,729 | 2,478 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,765 | 1,940 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 369 | 345 | |||||||||
| リース債務 | 79 | 44 | |||||||||
| 未払法人税等 | 49 | 37 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51 | 24 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 276 | 259 | |||||||||
| その他 | 1,184 | 1,599 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,504 | 6,730 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 851 | 648 | |||||||||
| リース債務 | 77 | 51 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8 | 8 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,581 | 1,320 | |||||||||
| その他 | 142 | 133 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,706 | 2,209 | |||||||||
| 負債合計 | 9,210 | 8,939 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,470 | 3,470 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,584 | 1,584 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,224 | △3,823 | |||||||||
| 自己株式 | △336 | △336 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,494 | 894 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △115 | △115 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △195 | △162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △309 | △277 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,184 | 617 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,395 | 9,556 |
0104020_honbun_0569447502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,488 | 10,051 | |||||||||
| 売上原価 | 8,128 | 7,247 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,359 | 2,804 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,528 | 3,269 | |||||||||
| 営業損失（△） | △168 | △464 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 29 | 37 | |||||||||
| その他 | 140 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 170 | 80 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 27 | |||||||||
| その他 | 24 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | 47 | |||||||||
| 経常損失（△） | △51 | △432 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | ― | |||||||||
| 関係会社清算益 | 7 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1 | |||||||||
| 鉛対策費用戻入額 | 36 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 46 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 19 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 123 | ― | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ― | ※ 133 | |||||||||
| 特別損失合計 | 143 | 136 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △149 | △566 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34 | 31 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41 | 32 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △190 | △599 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △190 | △599 |
0104035_honbun_0569447502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △190 | △599 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 48 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 136 | 32 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △54 | △567 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △54 | △567 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_0569447502801.htm
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向（平成26年３月期を除きます。）および営業損失（平成24年３月期を除きます。）を計上する状況が続きましたが、平成26年３月期以降、赤字幅を２期連続縮小し、収益力は改善しています。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、売上高の減少を主な要因として、営業損失が拡大し、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
①収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。当連結会計年度は、中期経営計画の最終年度に該当します。その主な施策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
「より良い住環境をお客様に提案する事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。
大型・中型浄化槽に加えて産業排水処理プラントは、エンドユーザー、設計事務所、大手デベロッパー、ゼネコンへの積極的な受注活動に注力します。また市場競争力のある商品開発に取り組みます。
小型浄化槽は、『浄化王NEXT®』を中心に拡販し、マーケットシェアの回復を図ります。
メンテサービスは、自社納入品に対する契約率アップと既存顧客向けに積極的に改修工事を提案することにより売上を拡大します。
バンクチュール（システムバスルーム）は、引き続き、東京、大阪、名古屋を拠点としたショールーム展開により、オリジナリティあふれるライフスタイル提案を行い、ゼネコン、ハウスメーカー、建築設計事務所などへの積極的な営業活動（ＢtoＢ）を行います。また、新ブランド『バンクチュール®』を強力に推進し、ＢtoＢの顧客に加えて、一般消費者への訴求（ＢtoＣ）にも注力します。
建材用途として除臭・調湿効果の高い『ムッシュ®』は、総代理店として三谷産業株式会社のグループ企業である株式会社インフィルと契約し、さらなる販売先の確保に注力しています。
除臭・調湿効果に優れた『ジョッシュ®』は、量販店や大手ネットショッピングサイト等における販売を展開します。開発面では、すでに商品化した車載用および靴用に続き、寝具用途等、病院向けの『ジョッシュ®』の商品化を実行します。
〔陶磁器事業〕
「陶磁器メーカーとして、世界に認知されるブランドになる」をビジョンとして、次の施策を行います。
今後も引き続き、当社の強みであるボーンチャイナに特化し、硬質陶器はアーカイブ的商品として、パーセプションチャイナは商品群の一部として残していきます。
また、世界のトレンドや情報を積極的に収集し、新商品の開発を進めるとともに、売上高に占める新商品の構成比率を重要な経営指標に掲げることで、売上の拡大に向けて取り組みます。
営業面では、国内営業として業務店との繋がりを強め、新たな受注の獲得に繋げます。また、海外営業では、代理店を増やし販路をさらに広めます。
また、展示会の積極的活用、広告媒体の活用ならびに当社ショールームの活用を行うことで、ブランド構築と顧客への当社商品の認知度を高めます。
生産体制においては、ムリ・ムダ・ムラをなくす５Ｓ活動を通じて、工場内整備、合格率改善、作業改善に取り組み、製造コストの削減をします。
また、今後も引き続き、国内自社工場において原料加工・生産・出荷までを一貫して行い、商品の安全、安心、高品質を維持します。
〔機能性セラミック商品事業〕
「特長のある新商品を提供し、競争力のある誇れる価値創造型事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。
売上高における新商品の構成比率の上昇を実現すべく、特定の市場と用途を狙った特長あるセラミック商品を展開します。
平成28年３月期には新商品の売上高構成比率30％以上の実現を図り、既存取引先への積極的な提案を行うとともに、従来アプローチしてきた業態とは異なる新たな取引先を開拓する足がかりとします。また、新商品の継続的な市場投入活動によって、売上を拡大します。
同時に、新商品の商標登録活動を通じて、当社商品を市場に浸透させるとともに高い技術力を認知させていきます。また、最終製品製造メーカーとの共同による商品開発とともに、開発から商品販売まで当社一貫で行った業界初のオリジナル商品の開発を進めます。
また、引き続き、ムリ・ムラ・ムダをなくす工程改善を行うことでさらに合格率を向上させ、売上原価率を低減します。
メーカーとして誇り高い人材を継続して育てるとともに、既存商品を生産販売することを維持した守る体制から脱却し、新商品開発と市場用途までを目論む「攻める体制」の構築を図ります。
②キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況の説明を行い、資金計画を提示しています。そのなかで、必要資金の確保のために継続して協議を行っています。
平成27年９月、主要取引金融機関より経営改善支援の提案がありました。当社は、同行の支援を受けながら、戦略的な経費削減計画および今後の必要資金について精査を行い、平成27年10月16日付にて「改善計画書」を策定しました。なお、取引金融機関に改善計画書を提示することで同計画書に基づく支援を要請し、合意を得ています。
なお、同支援に基づき、当第３四半期連結会計期間後、当四半期報告書提出日現在までに借入を実行しています。
また、当四半期報告書提出日以降の借入についてもすでに合意を得ていることで、当社グループの事業を継続するための当面の資金を確保できる状況となっています。
同時に、事業再構築の観点から、改善計画書に基づき、人員再配置、売上原価の低減、営業費の見直し、資産圧縮など、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。その一環として、平成27年11月９日開催の取締役会において、収益構造の再構築には抜本的な合理化が必要であると判断し、希望退職者の募集を決議し、実施しました。また、役員報酬のさらなる削減、業務効率化による時間外労働および業務委託費の削減、クレーム費の圧縮、修繕・投資費用の見直し、出張手当の減額等を行います。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、また、施策の達成状況等によっては取引金融機関からの今後の支援に影響を及ぼす恐れがあることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しました。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。
１．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||
| N&I ASIA PTE LTD. | 34 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 499 | 百万円 | 618 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 1百万円 |
| 割引手形 | ―百万円 | 59百万円 |
※ 当社グループは、陶磁器事業の収益構造の再構築、事業規模に応じた管理部門体制の再構築を図るために希望退職者の募集を行い、当該募集の結果により発生した費用を事業構造改善費用に計上しています。その内容は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 割増退職金等人件費 | ― | 百万円 | 92 | 百万円 |
| 再就職支援費用等 | ― | 百万円 | 41 | 百万円 |
| 計 | ― | 百万円 | 133 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 405百万円 | 292百万円 |
当社は、平成26年９月30日を払込期日とする第三者割当増資を実施しました。
これにより、前連結会計年度末に比べて、資本金が２億70百万円、資本剰余金が２億63百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末においては、資本金が34億70百万円、資本剰余金が15億84百万円となっています。
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 住設環境 機器事業 |
陶磁器事業 | 機能性 セラミック 商品事業 |
|||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,155 | 2,512 | 1,820 | ― | 11,488 | ― | 11,488 |
| セグメント間の内部売上 高または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,155 | 2,512 | 1,820 | ― | 11,488 | ― | 11,488 |
| セグメント利益(△損失) (営業利益(△損失)) |
90 | 57 | 180 | ― | 328 | △497 | △168 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等に係るものです。
２．セグメント利益の調整額△497百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 住設環境 機器事業 |
陶磁器事業 | 機能性 セラミック 商品事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,437 | 1,767 | 1,845 | 10,051 | ― | 10,051 |
| セグメント間の内部売上 高または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,437 | 1,767 | 1,845 | 10,051 | ― | 10,051 |
| セグメント利益(△損失) (営業利益(△損失)) |
67 | △266 | 230 | 31 | △495 | △464 |
(注) １．前第３四半期連結累計期間において「その他」に区分されていた事業セグメント（その他商品等）は、組織の見直し等を行った結果、収益を稼得していないことから前連結会計年度末より事業セグメントとしていません。
２．セグメント利益の調整額△495百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △9円39銭 | △25円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△190 | △599 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) |
△190 | △599 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,279,765 | 23,320,401 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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