CROPS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209100233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社クロップス
【英訳名】	ＣＲＯＰＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　伊知郎
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05504 94280 株式会社クロップス CROPS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:OverseasReportableSegmentsMember E05504-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:StationeryAndOfficeSupplyWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:StationeryAndOfficeSupplyWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:LeasingBusinessOfRestaurantReportableSegmentsMember E05504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:LeasingBusinessOfRestaurantReportableSegmentsMember E05504-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2016-02-12 E05504-000 2015-12-31 E05504-000 2015-10-01 2015-12-31 E05504-000 2015-04-01 2015-12-31 E05504-000 2014-12-31 E05504-000 2014-10-01 2014-12-31 E05504-000 2014-04-01 2014-12-31 E05504-000 2015-03-31 E05504-000 2014-04-01 2015-03-31 E05504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:PackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209100233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第38期 第３四半期 連結累計期間	第39期 第３四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	19,554	24,205	27,020
経常利益	（百万円）	381	553	516
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	147	297	178
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	213	251	286
純資産額	（百万円）	4,082	4,416	4,209
総資産額	（百万円）	12,865	15,587	15,552
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.35	30.98	18.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	-	-
自己資本比率	（％）	29.7	26.2	25.0

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.10	17.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 第３四半期報告書_20160209100233

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は回復基調にあるものの、資源価格の下落や中国をはじめとするアジア新興国の景気減速が鮮明となるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、キャリア間のサービス、料金体系に大きな違いはなく、物販や電気など通信以外のサービスを提供することにより、差別化を図っております。また、総務省からスマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について、携帯電話事業者に対し要請を行うなど、今後の動向が不透明な状況となっております。

人材派遣事業につきましては、平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、派遣期間制限の見直し、派遣労働者の雇用安定やキャリアアップなどが新たに盛り込まれました。このような状況の中、輸出関連の製造業を中心とした企業収益の改善により、東海地方の有効求人倍率は上昇し、完全失業率も低水準で推移するなど雇用情勢は改善している一方で、直接雇用化への流れが続いていることから、人材の確保が難しい状況となっております。

ビルメンテナンス事業につきましては、輸出環境改善の恩恵を受ける製造業や公共投資増加の恩恵を受ける建設業等、顧客企業の収益に改善の傾向がみられる一方で、顧客企業のコスト削減意識は依然として強く、同業他社との価格競争や既存顧客からの仕様変更、減額要請により受注価格の下落傾向が続いております。

飲食店舗賃貸事業につきましては、世帯１人当たり外食支出額の増加等、外食産業の市場規模が拡大に転じており、出店費用を抑制できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。

文具事務用品卸事業につきましては、所得環境の停滞が続いたことによる消費者の節約志向の定着により、100円ショップや通信販売等のリーズナブルな商品の需要が堅調に推移しているものの、海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇や円安の影響で、仕入コストは増加傾向にあります。

包装資材卸事業につきましては、平成27年１月に大明商事株式会社の全株式を取得して、連結子会社化いたしました。みなし取得日を平成27年３月31日としていることから、第１四半期連結会計期間より収益貢献しておりますが、文具事務用品卸事業同様、海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇や円安の影響で、仕入コストは増加傾向にあります。

なお、前第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「海外事業」を廃止しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高24,205百万円（前年同期比23.8％増）となりました。損益面におきましては営業利益530百万円（前年同期比47.1％増）、経常利益553百万円（前年同期比45.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益297百万円（前年同期比101.8％増）となりました。

セグメント別の概況は、次の通りであります。

①　移動体通信事業

移動体通信事業においては、データプランの多様化やフィーチャーフォン（従来型の携帯端末）型スマートフォンの販売による、フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い替え促進、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などによりスマートフォンやタブレット端末、周辺商材等の販売を強化いたしました。また、平成27年９月25日に発売されたiPhone6sの販売も堅調で、増収となりました。

損益面においては、競合他社との価格競争による利益率の低下や販売員増加による人件費の増加等があったものの、販売台数の増加や、契約全体に対するスマートフォン比率の上昇に伴い保有顧客の通信料等に応じて受け取る回線系手数料が増加し、増益となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,602百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は123百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

②　人材派遣事業

人材派遣事業においては、平成26年12月に撤退した光回線販売（業務請負）の影響があったものの、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。

損益面においては、派遣スタッフ確保のための採用費増加等が響き、減益となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,640百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は20百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、大手取引先からのスポット案件が減少した結果、減収となりました。

損益面においては、仕入先等の選定や値下げ交渉等により売上総利益率が改善しているものの、売上高の減少が響き、減益となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,981百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は145百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

④　飲食店舗賃貸事業

飲食店舗賃貸事業においては、景気回復への期待感から顧客の新規出店意欲が高まっており、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗管理業務（サブリース）の管理物件数とも好調に推移し、増収となりました。

損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,077百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益は203百万円（前年同期比71.2％増）となりました。

⑤　文具事務用品卸事業

文具事務用品卸事業においては、消費者の節約志向が定着しており、リーズナブルな商品を取り扱う100円ショップ、通信販売会社等への販売が堅調に推移し、増収となりました。

損益面においては、円安等による仕入原価の上昇に対処すべく、販売価格の見直しを進めた結果、売上総利益率が改善し、増益となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,136百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は74百万円（前年同期比108.2％増）となりました。

⑥　包装資材卸事業

包装資材卸事業においては、連結子会社化前と同水準の売上高を確保しております。また、仕入先の見直しやコスト削減に取り組んだ結果、営業利益を計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,930百万円、営業利益は34百万円となりました。

(2）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、7,950百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少（249百万円）、受取手形及び売掛金の減少（429百万円）等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.2％増加し、7,636百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（478百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、15,587百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、7,227百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加（400百万円）等があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、3,942百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少（491百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、11,170百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、4,416百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（258百万円）等があったことによるものであります。

 第３四半期報告書_20160209100233

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,600,000
計	37,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月31日	－	9,597,400	－	255	－	315

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　9,596,200	95,962	－
単元未満株式	普通株式 　　　　800	－	－
発行済株式総数	9,597,400	－	－
総株主の議決権	－	95,962	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社クロップス	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160209100233

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,375	2,126
受取手形及び売掛金	3,774	3,345
商品	1,785	1,763
その他	754	723
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	8,682	7,950
固定資産
有形固定資産
土地	1,848	1,848
その他（純額）	1,071	1,127
有形固定資産合計	2,920	2,975
無形固定資産
のれん	485	396
その他	58	62
無形固定資産合計	544	458
投資その他の資産
差入保証金	2,368	2,847
その他	1,037	1,354
貸倒引当金	△0	-
投資その他の資産合計	3,405	4,202
固定資産合計	6,869	7,636
資産合計	15,552	15,587

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,598	2,275
短期借入金	1,920	2,320
1年内返済予定の長期借入金	713	667
賞与引当金	183	202
その他	1,725	1,761
流動負債合計	7,142	7,227
固定負債
長期借入金	1,429	938
役員退職慰労引当金	8	8
退職給付に係る負債	171	170
長期預り保証金	1,955	2,396
その他	635	429
固定負債合計	4,200	3,942
負債合計	11,342	11,170
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	315	315
利益剰余金	3,044	3,303
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,614	3,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	276	205
その他の包括利益累計額合計	276	205
非支配株主持分	318	337
純資産合計	4,209	4,416
負債純資産合計	15,552	15,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	19,554	24,205
売上原価	15,678	19,688
売上総利益	3,875	4,516
販売費及び一般管理費	3,514	3,985
営業利益	361	530
営業外収益
受取利息及び配当金	10	14
保険解約返戻金	－	15
その他	32	23
営業外収益合計	43	54
営業外費用
支払利息	18	18
その他	4	12
営業外費用合計	22	31
経常利益	381	553
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	2
特別利益合計	0	2
特別損失
固定資産除売却損	8	8
減損損失	15	－
関係会社整理損	50	－
賃貸借契約解約損	－	6
特別損失合計	73	15
税金等調整前四半期純利益	307	541
法人税等	141	219
四半期純利益	166	321
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	147	297

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	166	321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63	△70
為替換算調整勘定	△16	-
その他の包括利益合計	47	△70
四半期包括利益	213	251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	194	227
非支配株主に係る四半期包括利益	19	24

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	91百万円	100百万円
のれんの償却額	46	75

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	47	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	文具事務 用品卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	9,353	1,494	3,147	2,360	3,127	70
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	122	1	－	－	－
計	9,353	1,617	3,149	2,360	3,127	70
セグメント利益又は損失（△）	99	34	156	118	35	△42

	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	19,554	－	19,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	124	△124	－
計	19,678	△124	19,554
セグメント利益又は損失（△）	401	△40	361

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去５百万円、のれん償却額△46百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「海外事業」セグメントにおいて、15百万円の固定資産減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	文具事務 用品卸事業	包装資材卸事業
売上高
外部顧客への売上高	10,602	1,479	2,979	3,077	3,136	2,930
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	160	1	－	－	0
計	10,602	1,640	2,981	3,077	3,136	2,930
セグメント利益又は損失（△）	123	20	145	203	74	34

	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	24,205	－	24,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	163	△163	－
計	24,369	△163	24,205
セグメント利益又は損失（△）	600	△69	530

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去５百万円、のれん償却額△75百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間において、包装資材の卸売り販売等を営む大明商事株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「包装資材卸事業」を追加しております。

また、前第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「海外事業」を廃止しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円35銭	30円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	147	297
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	147	297
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,596

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

当社の連結子会社である株式会社スガタと大明商事株式会社は、平成27年11月12日に、株式会社スガタを吸収合併存続会社、大明商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結し、平成28年１月１日に合併をいたしました。また、これにあわせて株式会社スガタは、株式会社ハピラに商号変更いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　結合企業

名称：株式会社スガタ

事業の内容：文具・事務用品の卸売

②　被結合企業

名称：大明商事株式会社

事業の内容：包装資材の卸売

（２）企業結合日

平成28年１月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社スガタを存続会社とし、大明商事株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社ハピラ

（５）その他取引の概要に関する事項

経営管理体制の一元化を行うことで、経営効率化、企業価値向上を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160209100233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。