Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第３四半期 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Diamond Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片 岡 和 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴 木 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴 木 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 旭ダイヤモンド工業株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目４番30号) 旭ダイヤモンド工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区葵一丁目16番34号) |
E0149961400旭ダイヤモンド工業株式会社Asahi Diamond Industrial Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01499-0002016-02-12E01499-0002014-04-012014-12-31E01499-0002014-04-012015-03-31E01499-0002015-04-012015-12-31E01499-0002014-12-31E01499-0002015-03-31E01499-0002015-12-31E01499-0002014-10-012014-12-31E01499-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第96期 第３四半期 連結累計期間 |
第97期 第３四半期 連結累計期間 |
第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 33,950 | 34,302 | 45,550 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,912 | 4,327 | 5,991 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 3,423 | 3,113 | 3,584 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,536 | 1,637 | 6,271 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,044 | 57,207 | 58,778 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,450 | 71,625 | 74,394 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 59.33 | 54.13 | 62.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.2 | 78.2 | 77.3 |
| 回次 | 第96期 第３四半期 連結会計期間 |
第97期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.66 | 19.36 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASが新たに設立した旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHを連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、輸出・個人消費の伸び悩みや鉱工業生産の減少など、景気は一時的に停滞しましたが、緩やかな回復傾向は持続しました。また、世界経済では、米国の景気は個人消費を中心に堅調に推移し、欧州の景気も雇用環境の改善から緩やかな回復が続きました。一方、中国では経済成長の減速懸念が拡大し、新興国経済も減速傾向が続きました。これらの結果、世界経済全体では緩やかな回復傾向が続いたものの成長は鈍化しました。
このような状況のもと、当社の主要顧客である電子・半導体業界向け関連工具の販売は、太陽電池・半導体向けは増加しましたが、液晶・サファイア向けが大きく減少したことにより、前年同期を下回る実績となりました。輸送機器業界向け関連工具の販売は、自動車・航空機向けが好調に推移し前年同期の実績を上回りました。また、機械業界向け及び石材・建設業界向け関連工具の販売も、前年同期を上回る実績となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、343億２百万円(前年同期比1.0％増)となりました。利益面におきましては、営業利益39億37百万円(前年同期比6.8%減)、経常利益43億27百万円(前年同期比11.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益31億13百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億68百万円減少し、716億25百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少19億96百万円、有価証券の増加14億92百万円、投資有価証券の減少21億３百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億98百万円減少し、144億17百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の減少10億４百万円、賞与引当金の減少３億48百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億70百万円減少し、572億７百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上31億13百万円、剰余金の配当による減少19億４百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は78.2％となり、１株当たり純資産額は987円81銭となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(イ)基本方針の内容
上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為又はこれに類似する行為があった場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行することもあり、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社ホームページ（http://www.asahidia.co.jp/）及びアニュアルレポートに掲載しております当社の経営理念や、下記の当社のさまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。したがって、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
(ロ)基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。
この取組みは、下記の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上させるべく十分に検討されたものであります。したがって、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
企業価値向上に資する取り組み
(a)当社の企業価値の源泉について
当社は、近代産業の発展にはダイヤモンド工具が不可欠であることにいちはやく注目し、日本のダイヤモンド工具製造の先駆者として、昭和12年に創立されました。以来75年余に亘り、ダイヤモンド及びＣＢＮ(立方晶窒化ホウ素)工具の専業メーカーとして研究開発を重ね、国内トップメーカーの地位を築きました。
ダイヤモンド工具は、ダイヤモンドの持つ特性である「硬さ」を利用して、「切る」「削る」「磨く」「掘る」等といったものづくりの基本となる生産工程において使用される工具です。またＣＢＮ工具は、ダイヤモンドに「次ぐ硬さ」を持つＣＢＮ砥粒を用い、ダイヤモンドにはない耐熱性と機械的強度に優れた工具です。
ダイヤモンド及びＣＢＮ工具は、太陽光発電や電子・半導体といった先端技術分野、自動車・航空機等の輸送機器分野、超硬・工作機械・ベアリング等の精密機械関連分野から石材・土木・建設分野にいたるまで幅広く産業の発展を支える基盤として必要不可欠の工具となっております。
当社は、長年培った技術力を駆使し、高速化・精密化等常に時代のニーズに合った工具を供給し続け、また将来において産業分野が変化することがあっても、ダイヤモンド及びＣＢＮ工具を産業とともに発展し続ける工具として位置付けております。
当社は、当社の企業価値の源泉は、
a. ダイヤモンド及びＣＢＮ工具の専業メーカーとして、技術研究所と各工場の生産技術部、技術部、営業部門が密接に連携を取りながら築き上げた基礎研究から応用開発までの幅広い研究開発体制
b. 顧客・仕入先と長期に亘って築き上げた相互信頼関係と連携
c. 積極的な海外展開により築き上げたネットワーク
d. 常に法令や企業倫理を順守して、誠実かつ公正な業務を行うことによって築き上げた社会からの信頼
e. 「企業は人なり」の実践によって築き上げた良好な労使関係
であると考えております。
(b)長期経営ビジョン及び中期経営計画について
当社は、中長期的な経営目標として「ＧＬＯＢＡＬ５１０」を掲げ、売上高500億円を目指し、リーディングカンパニーとしての地位を一層強化してまいります。
当社は、「世界をリードする『グローバルダイヤモンド工具メーカー』への経営進化」と、企業価値の更なる向上を目指し、外部要因のみに左右されない「自律的な成長」及び「自律的な企業価値向上」を目指した経営姿勢を強く打ち出しております。
a. 長期経営ビジョン
当社は、前述の目標達成のため、「開発力」「成長力」「収益力」「資本効率」を経営テーマとして取り組んでおります。
| ア. | 「開発力」 | テーマの柱として、基礎研究力と技術開発力による製品開発・改良を進めます。 | |
| イ. | 「成長力」 | 営業力を活かしたシェアアップと新製品での市場開拓によるグローバル成長を目指します。 | |
| ウ. | 「収益力」 | 製品競争力と生産性改善によるグローバルレベルでの収益力の獲得を図ります。 | |
| エ. | 「資本効率」 | グローバルレベルでの資本効率を意識した経営による企業価値の向上を図ってまいります。 |
b. 中期経営計画「中期経営計画２０１７ ―Ｐｏｌｉｓｈ Ｕｐ Ａｓａｈｉ―」
「中期経営計画２０１７ ―Ｐｏｌｉｓｈ Ｕｐ Ａｓａｈｉ― 」につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ ３ 対処すべき課題」に記載しております。
(ハ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(ニ)上記の取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
上記の各取り組みは、いずれも(イ)の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億84百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 190,300,000 |
| 計 | 190,300,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 57,710,000 | 57,710,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 57,710,000 | 57,710,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 57,710,000 | ― | 4,102 | ― | 7,129 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 10,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 57,536,300 | 575,363 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 162,900 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 57,710,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 575,363 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
東京都千代田区 紀尾井町４番１号 |
10,800 | ― | 10,800 | 0.02 |
| 計 | ― | 10,800 | ― | 10,800 | 0.02 |
(注) 当第３四半期会計期間において自己株式の取得等により1,000,853株が増加しており、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,011,744株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あると築地監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,697 | 10,700 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,241 | ※ 12,729 | |||||||||
| 有価証券 | 189 | 1,681 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,405 | 2,654 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,491 | 1,585 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,652 | 2,822 | |||||||||
| その他 | 1,540 | 1,431 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △596 | △514 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,622 | 33,090 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,017 | 10,239 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,678 | 7,821 | |||||||||
| 土地 | 5,074 | 5,043 | |||||||||
| その他（純額） | 2,476 | 1,893 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,247 | 24,997 | |||||||||
| 無形固定資産 | 110 | 113 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,128 | 12,024 | |||||||||
| その他 | 1,915 | 2,002 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △630 | △602 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,412 | 13,424 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,771 | 38,535 | |||||||||
| 資産合計 | 74,394 | 71,625 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,939 | 1,996 | |||||||||
| 短期借入金 | 924 | 699 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,142 | 137 | |||||||||
| 賞与引当金 | 731 | 382 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 293 | 171 | |||||||||
| その他 | 2,053 | 2,646 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,083 | 6,033 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,604 | 7,539 | |||||||||
| その他 | 928 | 844 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,532 | 8,383 | |||||||||
| 負債合計 | 15,615 | 14,417 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,102 | 4,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,129 | 7,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,425 | 42,635 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △1,259 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,646 | 52,607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,464 | 3,099 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 143 | 143 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,296 | 157 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,896 | 3,399 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,235 | 1,200 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,778 | 57,207 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 74,394 | 71,625 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,950 | 34,302 | |||||||||
| 売上原価 | 22,843 | 23,913 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,106 | 10,388 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 4,710 | 3,982 | |||||||||
| 一般管理費 | 2,173 | 2,468 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,883 | 6,451 | |||||||||
| 営業利益 | 4,222 | 3,937 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 89 | 108 | |||||||||
| 為替差益 | 300 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 165 | 130 | |||||||||
| その他 | 87 | 91 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 715 | 410 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 10 | |||||||||
| その他 | 13 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 20 | |||||||||
| 経常利益 | 4,912 | 4,327 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,912 | 4,327 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,297 | 903 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 205 | 239 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,503 | 1,143 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,409 | 3,184 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13 | 70 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,423 | 3,113 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,409 | 3,184 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 787 | △364 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 180 | △800 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 157 | △393 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,127 | △1,546 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,536 | 1,637 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,488 | 1,757 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47 | △119 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASが新たに設立した旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHを連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 190百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,466百万円 | 2,666百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 692 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 692 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,038 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 865 | 15 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 59円33銭 | 54円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
3,423 | 3,113 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,423 | 3,113 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,701 | 57,522 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
発行済株式の総数の減少を通じて資本効率ならびに株式価値の一層の向上を図るため、実施するものであります。
２．消却の内容
(１) 消却する株式の種類 当社普通株式
(２) 消却する株式の総数 1,000,000株 (消却前発行済株式総数に対する割合 1.73％)
(３) 消却予定日 平成28年２月24日
(４) 消却後の発行済株式総数 56,710,000株 ### ２ 【その他】
第97期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 865百万円
(ロ) １株当たりの金額 15円00銭
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
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該当事項はありません。
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