Orient Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209091615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】	Orient Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　齋藤　雅之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　伊丹　薫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　伊丹　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店 （さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号） 株式会社オリエントコーポレーション千葉支店 （千葉市美浜区中瀬１丁目３番地） 株式会社オリエントコーポレーション横浜支店 （横浜市中区太田町１丁目８番地） 株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目１番１号） 株式会社オリエントコーポレーション大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社オリエントコーポレーション神戸支店 （神戸市中央区東川崎町１丁目７番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04775 85850 株式会社オリエントコーポレーション Orient Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04775-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04775-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04775-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04775-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:BankLoanGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:CreditCardsAndDirectCashLoansReportableSegmentsMember E04775-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:InstallmentCreditReportableSegmentsMember E04775-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04775-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04775-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:InstallmentCreditReportableSegmentsMember E04775-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:CreditCardsAndDirectCashLoansReportableSegmentsMember E04775-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:BankLoanGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04775-000 2016-02-12 E04775-000 2015-12-31 E04775-000 2015-10-01 2015-12-31 E04775-000 2015-04-01 2015-12-31 E04775-000 2014-12-31 E04775-000 2014-10-01 2014-12-31 E04775-000 2014-04-01 2014-12-31 E04775-000 2015-03-31 E04775-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209091615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
営業収益	(百万円)	151,047	155,012	206,398
経常利益	(百万円)	15,667	21,416	20,737
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	15,752	17,706	18,481
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	18,175	19,068	22,086
純資産額	(百万円)	246,056	269,083	249,973
総資産額	(百万円)	4,890,845	5,036,385	4,928,726
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	19.65	13.57	22.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	9.17	10.30	10.75
自己資本比率	(％)	5.0	5.3	5.1

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.70	4.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、消費税等を除いて表示しております。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動としては、第１四半期連結会計期間において、Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を新たに連結子会社として設立し個品割賦事業に含めております。また、株式会社オリコビジネスリースを新たに持分法適用関連会社として設立しております。

 第３四半期報告書_20160209091615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（8）優先株式の転換による普通株式の希薄化リスクについて」に関しましては、第一回Ｊ種優先株式は平成27年７月31日及び平成27年８月10日に普通株式への取得請求権が行使され、すべて普通株式に転換されております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は増加基調を維持し、雇用・所得環境の改善により個人消費も底堅く推移しております。一方で、景気の先行きにつきましては、新興国経済の減速や資源価格の下落などにより為替や株価が大きく変動するなど、不透明感が増しております。

このような状況のなか、当社におきましては、当期よりスタートしました中期経営計画の初年度を「新たな挑戦を始動し飛躍への一歩を踏み出す期」と位置づけ、業容・収益の持続的成長に向けて個品割賦事業の更なる強化や拡大市場への取組みを加速するとともに、小口リース事業に係る合弁会社やタイでのオートローン事業会社の営業を開始するなど、新たな成長モデルの実現に向けて様々な取組みを進めております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

営業収益につきましては、前年同期比39億円増の1,550億円となりました。

事業別の状況につきましては、個品割賦事業のオートローンは小幅な増収となる一方、ショッピングクレジットでは学費や決済系商品の伸長により取扱高は増加しましたが、住宅リフォームの取扱高の減少により若干の減収となりました。これらの結果、個品割賦事業の事業収益につきましては前年並みの水準となりました。

カード・融資事業につきましては、カードショッピングでは取扱高が増加し、またカードショッピングリボ残高の着実な増加により増収となりました。融資収益につきましては減少にほぼ歯止めがかかり前年並みの水準となりました。

銀行保証事業では、取扱高及び保証残高は引き続き増加し増収となりました。

なお、詳細につきましては「(2）主な事業の状況」に記載しております。

営業費用につきましては、前年同期比17億円減の1,335億円となりました。

金融費用につきましては調達条件の改善等により減少し、また一般経費も減少いたしました。なお、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を第３四半期に44億円繰り入れ、当第３四半期連結累計期間の利息返還損失引当金繰入額につきましては116億円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比57億円増の214億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19億円増の177億円となりました。

(2）主な事業の状況

事業収益は1,504億円（前年同期比2.8%増）であり、以下に記載しております。

（参考資料）事業収益の事業別内訳

事業	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
金額（億円）	金額（億円）	増減率（％）
---	---	---	---
個品割賦	604	603	△0.2
カード・融資 （内、カードショッピング）	525 (300)	546 (317)	4.1 (5.8)
銀行保証	237	259	9.3
その他	95	94	△0.8
計	1,462	1,504	2.8

個品割賦事業

個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。

オートローンにつきましては、輸入車ディーラーや中古車専業店への取組み強化等により小幅な増収となりました。ショッピングクレジットでは、既存提携校への利用促進策の継続により学費の取扱高は前年を上回り、家賃収納保証や売掛金決済保証等の決済系商品も引き続き順調に伸長したものの、住宅リフォームの取扱高は減少し小幅な減収となりました。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、ほぼ前年並みの603億円（前年同期比0.2%減）となりました。

カード・融資事業

カードショッピングでは、既存会員向けの利用促進策推進等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加したことから増収となりました。

新規のカード発行につきましては、ポイント還元率を高めた「Orico Card THE POINT」のプロモーションを強化するとともに、今後拡大が見込まれる小額決済市場での取扱拡大に向け非接触ＩＣサービス「MasterCardコンタクトレス」、「Visa payWave」、「iD」及び「QUICPay」を搭載したお客さまにとって利便性の高いクレジットカードの発行にも努めております。また、使いすぎの防止やネットショッピングに不安を感じるお客さまのニーズに応える前払式電子マネー「Orico Prepaid Card」の募集も開始いたしました。

融資につきましては、利用状況に応じた顧客セグメント毎のプロモーション等に引き続き注力したことから、事業収益は前年並みの水準となりました。

これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益は、546億円（前年同期比4.1%増）となりました。

銀行保証事業

銀行保証事業につきましては、提携金融機関へのローン拡販施策等の総合提案を強化するとともに、Ｗｅｂサイト上で契約手続きが可能なＷｅｂ完結スキームの新規提携に注力してまいりました。株式会社みずほ銀行の主力商品である「みずほ銀行カードローン」のＷＥＢ完結申し込みも増加しており、取扱高及び保証残高は引き続き増加し増収となりました。

この結果、銀行保証事業における事業収益は、259億円（前年同期比9.3%増）となりました。

その他事業

日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、情報処理サービスや各種業務代行等のクレジット関連業務を中心とするグループ会社各社は、引き続きグループ内での連携強化による営業基盤の拡充とともに、経営効率化やガバナンス強化に努めるなど、堅実な事業展開を図っております。

この結果、その他事業における事業収益は、94億円（前年同期比0.8%減）となりました。

(3）財政状態の分析

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の4兆9,287億円から1,076億円増加し、5兆363億円となりました。これは主に、取扱高の増加に伴い割賦売掛金が増加したことによるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の4兆6,787億円から885億円増加し、4兆7,673億円となりました。これは主に、比較的低利調達が可能な社債及びコマーシャル・ペーパーを発行し営業資産の増加に対応したことによるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,499億円から191億円増加し、2,690億円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

記載すべき事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209091615

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,825,000,000
Ｉ種優先株式	140,000,000
Ｊ種優先株式	150,000,000
計	2,115,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,717,951,203	1,717,951,203	東京証券取引所 市場第一部	(注)１,２,３
第一回Ｉ種優先株式	140,000,000	140,000,000	非上場・非登録	(注)２,３,４,５
計	1,857,951,203	1,857,951,203	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、議決権を有しております。

２．当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、第一回Ⅰ種優先株式（以下「Ｉ種優先株式」という。）は1,000株であります。普通株式は平成19年６月４日に２株を１株にする株式併合を行い、普通株主の権利に変動が生じないように、株式併合の効力発生と同時に1,000株から500株に変更した後、全国証券取引所が公表しました「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成25年10月１日に単元株式数を500株から100株に変更したものであります。

また、Ⅰ種優先株式は議決権を有しないこととしております。これは、資本の増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。

３．当社におけるすべての種類株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４．Ⅰ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 優先株主配当金

①　優先配当金の額

当会社は平成22年４月１日（但し、同日に開始する事業年度以前の事業年度において剰余金の配当を行うときは、当該事業年度の初日とする。以下「優先配当開始事業年度初日」という。）以降、剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株式を有する株主（以下「Ｉ種優先株主」という。）又はＩ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｉ種登録株式質権者」という。）に対し、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｉ種優先株式１株当たり、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、それぞれの事業年度ごとに下記に定める年率（以下「Ｉ種配当年率」という。）を乗じて算出した額の配当金（以下「Ｉ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該事業年度において後記②に定めるＩ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ｉ種優先中間配当金を控除した額とする。

Ｉ種配当年率は、優先配当開始事業年度初日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度について、以下に掲げる事業年度の区分に応じて、対応する各算式により計算される年率とする。

平成29年３月31日までに終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％

平成30年３月31日に終了する事業年度　　：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％×

122÷365＋2.75％×243÷365

平成30年４月１日以降に終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％

・年率修正日は、優先配当開始事業年度初日以降の毎年４月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。

・日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）は、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として公表される数値の平均値を指すものとする。

②　優先中間配当金の額

当会社は、優先配当開始事業年度初日以降、中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき各事業年度におけるＩ種優先配当金の２分の１の額の金銭（以下「Ｉ種優先中間配当金」という。）を支払う。但し、平成30年３月31日に終了する事業年度におけるＩ種優先中間配当金の額は、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、当該事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）の２分の１に0.7938％を加えた比率を乗じて算出した額とする。

③　非累積条項

ある事業年度においてＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＩ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

④　参加条項

Ｉ種優先配当金が支払われた後に分配可能額があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対して、Ｉ種優先配当金（Ｉ種優先中間配当金を含む。）と１株につき同額に至るまで剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うことができ、さらに分配可能額について剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に対し、１株につき同額の配当財産を交付する。

(2) 残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき1,000円を支払う。Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(3) 議決権

Ｉ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4) 強制取得

①　当会社は、いつでもⅠ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、Ⅰ種優先株式を取得するのと引換えに、後記②に定める額の金銭を交付するものとする。Ⅰ種優先株式の一部を取得する場合、取得される株式は按分比例により決定する。

②　Ⅰ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、１株につき1,050円に、優先配当開始事業年度初日以降は取得日の属する事業年度におけるⅠ種優先配当金の額を当該事業年度の初日から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額（但し、取得日が平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間の日である場合には以下に定める修正加算額とする。）を加算した額とする。但し、取得日の属する事業年度においてⅠ種優先中間配当金を既に支払ったときは、その額を控除した金額とする。

修正加算額＝Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）×（a1×b÷365＋a2×c÷365）

なお、上記算式における各記号は以下の意味を有する。

a1＝平成30年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％

b ＝平成29年４月１日から取得日までの日数（平成29年４月１日及び取得日を含む。但し、平成29年８月１日以降の日数を除く。）

a2＝平成30年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％

c ＝平成29年８月１日から取得日までの日数（平成29年８月１日及び取得日を含む。但し、取得日が平成29年７月31日以前の場合には、零とする。）

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

当会社は、法令に定める場合を除き、Ｉ種優先株式について株式の併合、分割又は無償割当ては行わない。当会社はＩ種優先株主には、募集株式、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

(6) 優先順位

各種の優先株式の優先配当金及び優先中間配当金の支払順位並びに残余財産の分配順位は、同順位とする。

５．発行済株式のうちＩ種優先株式１億4,000万株は、金銭以外の財産を出資の目的としたものであり、その財産の内容及び価額は次のとおりであります。

株式会社みずほ銀行の当会社に対して有する株式会社みずほ銀行と当会社との間に次に掲げる各契約に基づく元本債権（但し、次に掲げる順序に従って元本金額の総額が140,000,000,000円に満つるまでの部分に限る。）

(1）2006年７月26日付金銭消費貸借契約証書

(2）2004年６月30日付金銭消費貸借契約証書

(3）平成15年３月31日付特別当座貸越約定書（平成15年３月31日付連動金利適用に関する特約書、平成15年12月30日付変更契約証書、平成16年３月12日付変更契約証書、平成16年３月31日付変更契約証書、平成16年４月30日付変更契約証書、平成16年６月30日付変更契約証書、平成17年１月17日付変更契約証書、平成17年３月18日付変更契約証書、平成17年３月31日付変更契約証書、平成17年９月30日付変更契約証書、平成18年３月31日付変更契約証書、平成18年９月29日付変更契約証書による変更を含む。） 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	普通株式 1,717,951 優先株式 140,000	－	150,015	－	850

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	第一回Ｉ種優先株式 140,000,000	－	(注)１
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         55,200	－	(注)１
完全議決権株式（その他）	普通株式  1,717,787,700	17,177,877	(注)１，２
単元未満株式	普通株式        108,303	－	(注)１，３
発行済株式総数	1,857,951,203	－	－
総株主の議決権	－	17,177,877	－

（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

２．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含めて記載しております。また、議決権の数は同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個を含めて記載しております。

３．１単元（100株）未満の株式であります。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) (注)１
---	---	---	---	---	---
株式会社オリエントコーポレーション	東京都千代田区麹町５丁目２番地１	5,200	－	5,200	0.00
株式会社ＪＣＭ　　(注)２	東京都千代田区神田錦町３丁目13番	50,000	－	50,000	0.00
計	－	55,200	－	55,200	0.00

（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

２．当社の持分法適用関連会社であります。

３．当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）の自己株式等は、当社が所有する5,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.00％）及び株式会社ＪＣＭが所有する50,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.00％）の合計55,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.00％）となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動について、該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209091615

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	101,986	78,674
受取手形及び売掛金	548	1,510
割賦売掛金	※１ 813,593	※１ 853,687
信用保証割賦売掛金	3,101,137	3,113,637
資産流動化受益債権	※２ 402,465	※２ 442,284
事業貸付金	6	－
販売用不動産	1,170	1,124
その他のたな卸資産	763	1,191
その他	446,421	468,500
貸倒引当金	△150,026	△144,467
流動資産合計	4,718,067	4,816,144
固定資産
有形固定資産	105,088	105,132
無形固定資産
のれん	156	109
その他	80,003	89,989
無形固定資産合計	80,160	90,099
投資その他の資産	25,243	24,757
固定資産合計	210,492	219,989
繰延資産	166	251
資産合計	4,928,726	5,036,385

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	408,092	428,917
信用保証買掛金	3,101,137	3,113,637
短期借入金	57,870	53,430
1年内返済予定の長期借入金	318,219	321,931
未払法人税等	1,135	3,156
賞与引当金	3,440	1,723
割賦利益繰延	20,172	21,700
その他	281,959	329,459
流動負債合計	4,192,026	4,273,956
固定負債
社債	30,048	50,027
長期借入金	416,201	406,125
役員退職慰労引当金	22	28
ポイント引当金	3,695	3,656
利息返還損失引当金	20,678	21,164
退職給付に係る負債	8,090	5,323
その他	7,990	7,022
固定負債合計	486,726	493,346
負債合計	4,678,752	4,767,302
純資産の部
株主資本
資本金	150,013	150,015
資本剰余金	848	850
利益剰余金	93,938	111,645
自己株式	△15	△15
株主資本合計	244,784	262,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	691	692
繰延ヘッジ損益	△134	△282
為替換算調整勘定	－	△38
退職給付に係る調整累計額	4,519	6,063
その他の包括利益累計額合計	5,076	6,434
新株予約権	80	92
非支配株主持分	31	60
純資産合計	249,973	269,083
負債純資産合計	4,928,726	5,036,385

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※ 139,801	※ 143,436
その他の事業収益	6,471	6,965
事業収益合計	146,272	150,402
金融収益	849	620
その他の営業収益	3,925	3,989
営業収益合計	151,047	155,012
営業費用
販売費及び一般管理費	125,478	125,263
金融費用	9,748	8,082
その他の営業費用	153	250
営業費用合計	135,380	133,596
営業利益	15,667	21,416
経常利益	15,667	21,416
特別利益
投資有価証券売却益	196	14
特別利益合計	196	14
特別損失
有形固定資産売却損	6	39
有形固定資産除却損	27	11
投資有価証券売却損	－	10
その他の投資売却損	21	－
投資有価証券評価損	1	－
出資金評価損	2	－
その他の投資評価損	104	－
特別損失合計	162	62
税金等調整前四半期純利益	15,701	21,368
法人税、住民税及び事業税	720	3,208
法人税等調整額	△770	446
法人税等合計	△50	3,655
四半期純利益	15,751	17,712
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,752	17,706

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	15,751	17,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	318	1
繰延ヘッジ損益	26	△147
為替換算調整勘定	1,577	△40
退職給付に係る調整額	500	1,543
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△0
その他の包括利益合計	2,423	1,355
四半期包括利益	18,175	19,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,176	19,063
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したOrico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社オリコビジネスリースを持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第３四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
未実行残高	1,685,653百万円	1,556,938百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

３．保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当社従業員の金融機関からの住宅借入金に対する保証	1,221百万円	835百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※信販業収益の内訳

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
包括信用購入あっせん収益	30,053百万円	31,785百万円
個別信用購入あっせん収益	31,415	36,661
信用保証収益	53,981	50,663
融資収益	22,671	23,009
その他	1,679	1,316
合計	139,801	143,436

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
包括信用購入あっせん収益	11,390百万円	10,520百万円
個別信用購入あっせん収益	16,817	22,680
融資収益	12,612	10,384
計	40,820	43,586

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,352百万円	5,491百万円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・融資	銀行保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	60,468	52,562	23,715	136,745	9,527	146,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	－	1	5,608	5,609
計	60,468	52,563	23,715	136,746	15,135	151,882
セグメント利益	48,519	37,245	15,840	101,604	3,992	105,596

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
---	---
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	31,286
信用保証収益	29,181
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	30,053
融資収益	22,508
銀行保証事業
信用保証収益	23,715

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	101,604
「その他」の区分の利益	3,992
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△84,764
その他	△5,164
四半期連結損益計算書の営業利益	15,667

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・融資	銀行保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	60,330	54,691	25,924	140,946	9,455	150,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	－	2	6,073	6,075
計	60,330	54,693	25,924	140,948	15,529	156,478
セグメント利益	48,394	42,445	16,025	106,865	4,414	111,279

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
---	---
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	36,542
信用保証収益	23,788
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	31,785
融資収益	22,905
銀行保証事業
信用保証収益	25,924

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	106,865
「その他」の区分の利益	4,414
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△84,181
その他	△5,681
四半期連結損益計算書の営業利益	21,416

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	19円65銭	13円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	15,752	17,706
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	15,752	17,706
普通株式の期中平均株式数（千株）	801,726	1,305,289
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円17銭	10円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	916,837	413,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	算定に含めなかった潜在株式及び変動はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209091615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。