Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 石光商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 森 本 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市灘区岩屋南町４番40号 |
| 【電話番号】 | 078-861-7791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理部門長 山 根 清 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市灘区岩屋南町４番40号 |
| 【電話番号】 | 078-861-7791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理部門長 山 根 清 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0295227500石光商事株式会社S.ISHIMITSU & CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02952-0002016-02-12E02952-0002014-04-012014-12-31E02952-0002014-04-012015-03-31E02952-0002015-04-012015-12-31E02952-0002014-12-31E02952-0002015-03-31E02952-0002015-12-31E02952-0002014-10-012014-12-31E02952-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第65期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 27,171,644 | 30,519,281 | 35,882,689 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △214,664 | 379,931 | △139,202 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△) | (千円) | △152,641 | 308,218 | △151,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 117,853 | 241,429 | △96,357 |
| 純資産額 | (千円) | 7,606,069 | 7,615,701 | 7,391,858 |
| 総資産額 | (千円) | 23,124,142 | 23,478,733 | 19,889,181 |
| １株当たり四半期純利益金額
又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △19.80 | 39.99 | △19.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.1 | 31.7 | 36.3 |
| 回次 | 第65期 第３四半期 連結会計期間 |
第66期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.69 | 20.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、また、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
４．第65期第３四半期連結累計期間および第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、旺盛なインバウンド需要の影響はあったものの、原油相場の下落や中国経済への先行きに対する懸念から、一進一退の状況が続きました。
当社グループの主力マーケットである食品業界につきましても、個人消費の回復が足踏みしており、競争が激化するなか、依然として厳しい経営環境が続きました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー生豆相場が期初から緩やかな下降をたどる相場で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは喫緊の課題である「安定して利益を出せる体制の再構築」と成長戦略「GO GO PLAN」達成に向け、事業運営体制の強化として「営業力の強化」「業務効率の向上」「リスク管理の強化と品質管理の充実」、将来を見据えた着実な事業拡大として「新規事業の発掘・新商品の開発」「新規顧客の開拓」「海外事業の拡大」に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は30,519百万円（前年同期比12.3％増加）となりました。利益面につきましては、売上高の増加および売上総利益率の改善等により営業利益は265百万円（前年同期は216百万円の営業損失）、また持分法による投資利益の計上等により経常利益は379百万円（前年同期は214百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は308百万円（前年同期は152百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー生豆
コーヒー生豆のニューヨーク市場価格は、期初の１ポンドあたり132.90セントから、神経質ながらも緩やかに下降し12月末には126.70セントとなりました。このような状況のなか、プレミアムコーヒーを中心に主要取引先への販売は順調に推移いたしました。
その結果、コーヒー生豆の売上高は前年同期比22.4％増加いたしました。
2) コーヒー加工品
レギュラーコーヒーは、コーヒーバッグが順調に拡大し、また、インスタントコーヒーは、新たに開始したオフィス向け商品および家庭用商品が順調に推移いたしました。
その結果、コーヒー加工品の売上高は前年同期比20.3％増加いたしました。
3) 飲料事業
飲料原料は、ナタデココ、ゆず果汁およびコーンピューレの厳しい販売競争の影響により、売上高は前年同期比8.7％減少いたしました。
茶類は、飲料メーカー向け紅茶バルクが順調に推移し、売上高は前年同期比38.7％増加いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は前年同期比21.0％増加いたしました。
これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は10,681百万円（前年同期比21.3％増加）となりました。
② 食品部門
1) 加工食品
フルーツや野菜の加工食品は、ミカン缶詰や白桃・黄桃缶詰、新製品のマンゴー等が順調に推移し、売上高は前年同期比23.7％増加いたしました。
イタリアからの輸入食品は、オリーブオイル等の厳しい販売競争の影響もあり、売上高は前年同期比7.7％減少いたしました。
国内メーカー商品のうち常温食品の売上高は前年同期比2.7％増加、冷凍食品の売上高は前年同期比3.5％増加いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比4.7％増加いたしました。
2) 水産および調理冷食
水産は、主力商品であるエビ・イカ加工品の販売が増加したものの、タコ加工品の販売減少が影響し、売上高は前年同期比0.4％の微増にとどまりました。
調理冷食は、大手得意先と鶏加工品の新規取引を開始したことにより、売上高は前年同期比20.8％増加いたしました。
その結果、水産および調理冷食の売上高は前年同期比7.6％増加いたしました。
3) 農産
生鮮野菜は、レタスが順調に推移したものの、梅は円安によるコストアップの影響で大手得意先からの受注が減少し、また、玉葱は国産品の豊作による輸入品の減少等もあり、売上高は前年同期比2.8％減少いたしました。
加工品は、大手コンビニエンスストアおよび大手惣菜向け冷凍野菜、水煮野菜の販売が好調だったため、売上高は前年同期比18.7％増加いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比8.8％増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は17,163百万円（前年同期比6.8％増加）となりました。
③ 海外事業部門
アジア向けの輸出が引き続き好調に推移したことにより、海外事業部門の売上高は2,674百万円（前年同期比16.6％増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は23,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,589百万円の増加となりました。これは主に期末日休日要因の影響に伴う売上債権の増加および現預金の増加によるものであります。
負債合計は15,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,365百万円の増加となりました。これは主に期末日休日要因の影響に伴う仕入債務の増加および借入金の増加によるものであります。
純資産合計は7,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の減少95百万円および配当金の支払い15百万円に対し、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益308百万円によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,400,000 |
| 計 | 22,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,000,000 | 8,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 8,000,000 | 8,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 8,000 | ― | 623,200 | ― | 357,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 291,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,705,300 | 77,053 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 77,053 | ― |
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 石光商事㈱ |
神戸市灘区岩屋南町４－40 | 291,700 | ― | 291,700 | 3.65 |
| 計 | ― | 291,700 | ― | 291,700 | 3.65 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,914,493 | 2,456,227 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,281,548 | ※１、※２ 9,280,227 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,795,819 | 4,217,969 | |||||||||
| 未着商品 | 1,373,282 | 853,609 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,674 | 4,475 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 91,711 | 91,923 | |||||||||
| その他 | 555,556 | 449,657 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,799 | △12,953 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,015,286 | 17,341,137 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,638,492 | 2,627,144 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83,870 | 105,767 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,659,852 | 2,895,120 | |||||||||
| その他 | 570,936 | 568,349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80,528 | △59,169 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,150,261 | 3,404,301 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,872,624 | 6,137,213 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,270 | 382 | |||||||||
| 資産合計 | 19,889,181 | 23,478,733 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,353,645 | ※２ 5,221,351 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,245,600 | 3,029,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 150,000 | 80,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,429,456 | 1,430,056 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,593 | 36,342 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,075 | 44,393 | |||||||||
| その他 | 1,272,035 | 1,859,710 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,539,406 | 11,700,854 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 3,151,644 | 3,452,402 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 108,561 | 115,230 | |||||||||
| その他 | 617,711 | 594,544 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,957,916 | 4,162,177 | |||||||||
| 負債合計 | 12,497,322 | 15,863,031 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 623,200 | 623,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 357,000 | 357,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,173,591 | 6,466,393 | |||||||||
| 自己株式 | △107,415 | △107,434 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,046,375 | 7,339,158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84,038 | 110,553 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 43,046 | △52,318 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,727 | 40,209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 164,812 | 98,444 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 180,670 | 178,098 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,391,858 | 7,615,701 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,889,181 | 23,478,733 |
0104020_honbun_9074947502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 27,171,644 | 30,519,281 | |||||||||
| 売上原価 | 24,459,335 | 27,176,250 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,712,309 | 3,343,030 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 604,720 | 666,856 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △522 | 10,249 | |||||||||
| 報酬及び給料手当 | 829,880 | 856,357 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 47,931 | 30,918 | |||||||||
| その他 | 1,446,672 | 1,512,705 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,928,682 | 3,077,088 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △216,372 | 265,942 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,233 | 3,023 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,684 | 3,081 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19,037 | 150,438 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 14,850 | 14,850 | |||||||||
| その他 | 49,542 | 26,421 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91,347 | 197,814 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75,050 | 71,898 | |||||||||
| その他 | 14,588 | 11,927 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89,639 | 83,826 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △214,664 | 379,931 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 16 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,439 | 457 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 300 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,739 | 457 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △218,387 | 379,473 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,652 | 38,908 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △76,147 | 32,768 | |||||||||
| 法人税等合計 | △65,494 | 71,676 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △152,892 | 307,797 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △250 | △421 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △152,641 | 308,218 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △152,892 | 307,797 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,101 | 20,466 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 258,543 | △95,364 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,835 | 2,481 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △64 | 6,048 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 270,745 | △66,367 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 117,853 | 241,429 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 118,104 | 241,850 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △250 | △421 |
0104100_honbun_9074947502801.htm
該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 420,746 | 千円 | ― | |
| 輸出手形割引高 | 23,106 | 千円 | 25,914 | 千円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形 | ― | 214,476 | 千円 | |
| 支払手形 | ― | 17,204 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 159,159千円 | 158,664千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 77,082 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 15,416 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
△19円80銭 | 39円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△152,641 | 308,218 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△152,641 | 308,218 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,708 | 7,708 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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