Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210141943

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本山村硝子株式会社
【英訳名】	Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山村　幸治
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西向島町15番１
【電話番号】	（０６）４３００－６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐貫　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階 （東京本社）
【電話番号】	（０３）３３４９－７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	東京総務グループリーダー　　小川　康弘
【縦覧に供する場所】	日本山村硝子株式会社　東京本社 （東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01126 52100 日本山村硝子株式会社 Nihon Yamamura Glass Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01126-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2016-02-12 E01126-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2015-12-31 E01126-000 2015-10-01 2015-12-31 E01126-000 2015-04-01 2015-12-31 E01126-000 2014-12-31 E01126-000 2014-10-01 2014-12-31 E01126-000 2014-04-01 2014-12-31 E01126-000 2015-03-31 E01126-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210141943

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第３四半期 連結累計期間	第87期 第３四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	(百万円)	54,293	54,214	70,161
経常損益	(百万円)	72	1,995	△209
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	(百万円)	5,130	1,058	5,419
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	5,990	△401	9,131
純資産額	(百万円)	58,100	60,309	61,242
総資産額	(百万円)	105,248	107,357	107,476
１株当たり四半期（当期） 純損益金額	(円)	48.87	10.08	51.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	54.72	55.73	56.49

回次		第86期 第３四半期 連結会計期間	第87期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	(円)	△6.11	1.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株式に帰属する四半期（当期）純損益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210141943

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損益」を「親会社株主に帰属する四半期純損益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益は改善傾向にあり、個人消費も雇用・所得環境の改善傾向が続いたため、総じて緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、円安による物価上昇や、アメリカの金融政策正常化の影響に加え、中国を始めとするその他新興国経済の景気減速、地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような中、当期は当社グループの中期経営計画３ヵ年の２年目に当たります。前中期経営計画のビジョンであった「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ　－心と技術を伝えたい－」は継承し、昨年迎えた創業100周年を超えて持続的成長を維持するために、アジアそして世界に誇れる“ＹＡＭＡＭＵＲＡ”ブランドの確立を目指し、引き続き「事業構造改革」と「企業風土改革」の二つの改革に取り組んでおります。

今年度は山村グループにおいて、「反転攻勢」をキーワードとして掲げており、この中期経営計画を着実に実行することにより、グループ一体となってさらなる業績改善を果たしていく所存であります。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

①　ガラスびん関連事業

ガラスびん関連事業では、中国の秦皇島方圓包装玻璃有限公司の販売が、新規顧客の開拓等により輸出も含め大幅に増加したため、セグメント売上高は38,431百万円（前年同期比6.9％増）と増収となりました。さらに当社ガラスびんカンパニーの生産量減少の影響や固定費の増加はありましたが、国内燃料価格が安定して推移したため、セグメント利益は689百万円（前年同期は△483百万円）と黒字となりました。

②　プラスチック容器関連事業

プラスチック容器関連事業では、前期に実施したペットボトル事業からの撤退の影響が大きく、セグメント売上高は4,499百万円（前年同期比33.9％減）と大幅な減収となりました。不採算であったペットボトル事業から撤退したことにより採算性が改善したことや、原料価格が安定したことおよび償却費等の固定費が減少したこと等により、セグメント利益は81百万円（前年同期は△136百万円）と黒字となりました。

③　物流関連事業

物流関連事業では、価格改定による増収要因はありましたが、一部の営業所で取り扱い物量が減少したことや業務契約が終了したこと等に伴い、セグメント売上高は7,780百万円（前年同期比7.1％減）と減収となりました。不採算営業所の損益改善に取り組んだ効果や諸経費の削減に取り組んだ結果、セグメント利益は184百万円（前年同期比67.1％増）と増益となりました。

④　ニューガラス関連事業

ニューガラス関連事業では、山村フォトニクス株式会社の光通信用部品を中心に、海外向けの需要が引き続き堅調に推移したため、セグメント売上高は3,503百万円（前年同期比11.4％増）と増収となりました。セグメント利益は、労務費等の固定費の増加はありましたが、販売品種構成の変化による増益要因もあり、248百万円（前年同期比40.1％増）と増益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は54,214百万円（前年同期比0.1％減）となりました。連結営業利益は1,404百万円（前年同期は△284百万円）と黒字となり、持分法による投資利益は901百万円（前年同期比110.9％増）となったため、連結経常利益は1,995百万円（前年同期比2,669.0％増）と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は特別利益に固定資産売却益等を計上したこともあり、1,058百万円（前年同期比79.4％減）と減益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、256百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	111,452,494	111,452,494	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　1,000株
計	111,452,494	111,452,494	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月31日	－	111,452	－	14,074	－	17,300

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　6,476,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　104,247,000	104,247	同上
単元未満株式	普通株式　729,494	－	１単元（1,000株）未満  の株式
発行済株式総数	111,452,494	－	－
総株主の議決権	－	104,247	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本山村硝子株式会社	兵庫県尼崎市西向島町15番１	6,476,000	－	6,476,000	5.81
計	－	6,476,000	－	6,476,000	5.81

（注）　上記は、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成27年12月31日現在、自己株式の所有株式数は6,481千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.81％）となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,843	14,174
受取手形及び売掛金	19,947	※１ 21,210
商品及び製品	7,362	6,306
仕掛品	269	297
原材料及び貯蔵品	2,443	2,744
その他	1,307	1,133
貸倒引当金	△21	△21
流動資産合計	46,152	45,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,402	8,574
機械装置及び運搬具（純額）	7,850	8,594
工具、器具及び備品（純額）	660	663
土地	10,334	10,333
建設仮勘定	1,492	1,300
有形固定資産合計	28,740	29,466
無形固定資産
のれん	2,126	1,967
その他	2,009	1,860
無形固定資産合計	4,136	3,827
投資その他の資産
投資有価証券	4,484	4,655
関係会社株式	22,278	21,857
退職給付に係る資産	1,198	1,171
その他	515	562
貸倒引当金	△29	△28
投資その他の資産合計	28,447	28,219
固定資産合計	61,323	61,513
資産合計	107,476	107,357

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,075	※１ 9,493
短期借入金	※２ 11,426	※２ 11,212
1年内償還予定の社債	1,100	1,100
未払法人税等	198	334
賞与引当金	416	213
役員賞与引当金	15	11
事業構造改善引当金	50	－
環境対策引当金	－	5
その他	4,475	4,621
流動負債合計	25,758	26,992
固定負債
社債	400	800
長期借入金	※２ 13,641	※２ 12,523
環境対策引当金	154	29
退職給付に係る負債	3,034	3,094
その他	3,245	3,608
固定負債合計	20,475	20,055
負債合計	46,234	47,048
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	17,300	17,300
利益剰余金	27,023	27,556
自己株式	△1,227	△1,229
株主資本合計	57,170	57,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,398	1,518
繰延ヘッジ損益	△205	△231
為替換算調整勘定	3,139	1,574
退職給付に係る調整累計額	△791	△730
その他の包括利益累計額合計	3,540	2,130
非支配株主持分	530	476
純資産合計	61,242	60,309
負債純資産合計	107,476	107,357

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	54,293	54,214
売上原価	45,087	43,787
売上総利益	9,206	10,426
販売費及び一般管理費	9,490	9,022
営業利益又は営業損失（△）	△284	1,404
営業外収益
受取利息	8	5
受取配当金	68	60
持分法による投資利益	427	901
その他	445	404
営業外収益合計	949	1,371
営業外費用
支払利息	332	403
租税公課	123	87
その他	137	289
営業外費用合計	593	780
経常利益	72	1,995
特別利益
固定資産売却益	8,212	－
投資有価証券売却益	46	－
事業構造改善引当金戻入額	※ 1,050	－
資産除去債務戻入益	97	－
環境対策引当金戻入額	－	30
特別利益合計	9,407	30
特別損失
固定資産売却損	3	20
固定資産廃棄損	109	77
減損損失	169	－
支払補償金	9	－
事業構造改善費用	555	－
たな卸資産廃棄損	234	－
その他	80	－
特別損失合計	1,162	97
税金等調整前四半期純利益	8,316	1,927
法人税、住民税及び事業税	1,776	421
法人税等調整額	1,534	489
法人税等合計	3,310	911
四半期純利益	5,005	1,016
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△125	△41
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,130	1,058

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	5,005	1,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	228	120
繰延ヘッジ損益	△20	△25
為替換算調整勘定	75	△170
退職給付に係る調整額	37	0
持分法適用会社に対する持分相当額	664	△1,342
その他の包括利益合計	984	△1,418
四半期包括利益	5,990	△401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,110	△351
非支配株主に係る四半期包括利益	△119	△50

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい

う。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基

準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動

による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法

に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理

の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させ

る方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示

の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度につ

いては、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事

業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将

来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	489百万円
支払手形	－	54

※２．財務制限条項

(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成27年３月31日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高3,330百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益及び経常利益を２期連続して損失しないこと。但し、平成26年３月期及び平成28年３月期の報告書等における営業損益及び経常損益をそれぞれ損失した場合には抵触するものとする。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成27年３月31日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高6,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されており

ます。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益及び経常利益を２期連続して損失しないこと。但し、平成26年３月期及び平成28年３月期の報告書等における営業損益及び経常損益をそれぞれ損失した場合には抵触するものとする。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

④平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される親会社株式に帰属

する当期純利益及び支払利息の合計金額を年間元利金支払金額にて除した値を以下の通りに維持すること。

(ⅰ）平成27年３月期　　　：0.75以上

(ⅱ）平成28年３月期以降　：1.0 以上

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善引当金戻入額

旧大阪工場の固定資産について、現況有姿により固定資産譲渡を行ったため、事業構造改善引当金を取り崩し、特別利益として計上したものです。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,364百万円	2,598百万円
のれんの償却額	101	117

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,965	6,807	8,377	3,143	54,293	－	54,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	756	8,832	4	9,593	△9,593	－
計	35,965	7,563	17,209	3,148	63,887	△9,593	54,293
セグメント利益又は損失（△）	△483	△136	110	177	△331	47	△284

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額47百万円には、セグメント間取引消去等113百万円、その他の調整△65百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

		ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	合計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失		－	169	－	－	169

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,431	4,499	7,780	3,503	54,214	－	54,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	286	7,920	5	8,215	△8,215	－
計	38,434	4,785	15,701	3,508	62,429	△8,215	54,214
セグメント利益	689	81	184	248	1,203	200	1,404

（注）１．セグメント利益の調整額200百万円には、セグメント間取引消去等100百万円、その他の調整99百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額		48円87銭	10円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	5,130	1,058
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	5,130	1,058
普通株式の期中平均株式数	（千株）	104,993	104,978

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、第87期の中間配当を行うことを決議しました。

（イ）中間配当金総額…………………………………	262百万円
（ロ）１株当たりの額………………………………… （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………	２円50銭 平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160210141943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。