GOLDCREST Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ゴールドクレスト
【英訳名】	GOLDCREST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安　川　秀　俊
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】	(03)－3516－7111
【事務連絡者氏名】	取締役　　伊　藤　正　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】	(03)－3516－7111
【事務連絡者氏名】	取締役　　伊　藤　正　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社ゴールドクレスト神奈川支店 　(神奈川県川崎市中原区小杉町一丁目403番地)

E0397188710株式会社ゴールドクレストGOLDCREST Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03971-0002016-02-12E03971-0002014-04-012014-12-31E03971-0002014-04-012015-03-31E03971-0002015-04-012015-12-31E03971-0002014-12-31E03971-0002015-03-31E03971-0002015-12-31E03971-0002014-10-012014-12-31E03971-0002015-10-012015-12-31E03971-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03971-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMemberE03971-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03971-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMemberE03971-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03971-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03971-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03971-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03971-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03971-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03971-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03971-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03971-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03971-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第３四半期

連結累計期間 | 第25期

第３四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日

至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日

至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,786 | 20,776 | 19,691 |
| 経常利益 | (百万円) | 886 | 4,056 | 2,718 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 459 | 2,538 | 2,008 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 488 | 2,544 | 2,067 |
| 純資産額 | (百万円) | 101,849 | 104,156 | 103,139 |
| 総資産額 | (百万円) | 177,648 | 186,665 | 185,284 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 12.90 | 71.18 | 56.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 55.8 | 55.3 |

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.32	23.73

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢が改善傾向にあり、個人消費、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いています。

当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建築資材・人件費の高騰による建築価格の上昇が懸念されるものの、都心近郊のマンション需要には一定の需要があり、緩やかに回復していくことが期待されます。

このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は20,776百万円（前年同期比92.6％増）、営業利益は4,415百万円（前年同期比205.0％増）、経常利益は4,056百万円（前年同期比357.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,538百万円（前年同期比451.8％増）となりました。

自己資本につきましては、当第３四半期連結会計期間末では104,156百万円、自己資本比率は55.8％と高い水準になっております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
売上高(百万円)	構成比(％)
不動産分譲事業	14,704	70.8
不動産賃貸事業	2,799	13.5
その他	3,272	15.7
合計	20,776	100.0

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(不動産分譲事業)

不動産分譲事業におきましては、売上高は14,704百万円（前年同期比166.1％増）となりました。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,799百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

(その他)

その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が1,831百万円（前年同期比11.1％増）、その他付帯事業売上高が1,441百万円（前年同期比42.5％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	94,000,000
計	94,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	35,784,000	35,784,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	35,784,000	35,784,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	35,784,000	―	12,499	―	12,190

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	121,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	35,596,900	355,969	―
単元未満株式	普通株式	66,000	―	―
発行済株式総数	35,784,000		―	―
総株主の議決権	―		355,969	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ゴールドクレスト	東京都千代田区大手町 二丁目１番１号	121,100	―	121,100	0.3
計	―	121,100	―	121,100	0.3

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								36,053	29,315
		売掛金								372	172
		販売用不動産								29,975	36,683
		仕掛販売用不動産								80,026	81,960
		その他								1,253	1,657
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								147,682	149,789
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							16,611	16,109
			土地							17,461	17,475
			その他（純額）							70	57
			有形固定資産合計							34,143	33,642
		無形固定資産
			のれん							2,001	1,838
			その他							21	22
			無形固定資産合計							2,022	1,861
		投資その他の資産								1,436	1,372
		固定資産合計								37,601	36,876
	資産合計									185,284	186,665
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,403	6,749
		1年内償還予定の社債								16,550	16,550
		未払法人税等								983	1,094
		前受金								438	1,647
		賞与引当金								45	15
		その他								1,226	1,657
		流動負債合計								26,647	27,713
	固定負債
		社債								41,400	41,362
		長期借入金								6,800	6,800
		繰延税金負債								4,599	4,599
		役員退職慰労引当金								574	596
		退職給付に係る負債								121	121
		その他								2,002	1,316
		固定負債合計								55,497	54,795
	負債合計									82,144	82,508
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,499	12,499
		資本剰余金								12,190	12,708
		利益剰余金								78,059	79,171
		自己株式								△219	△220
		株主資本合計								102,529	104,158
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1	△1
		その他の包括利益累計額合計								1	△1
	非支配株主持分									609	―
	純資産合計									103,139	104,156
負債純資産合計										185,284	186,665

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										10,786	20,776
売上原価										5,862	12,342
売上総利益										4,923	8,434
販売費及び一般管理費										3,475	4,018
営業利益										1,447	4,415
営業外収益
	受取利息									4	1
	受取配当金									1	2
	契約収入									2	9
	施設賃貸料									8	8
	その他									19	13
	営業外収益合計									37	35
営業外費用
	支払利息									386	394
	社債発行費									205	―
	その他									7	0
	営業外費用合計									599	395
経常利益										886	4,056
税金等調整前四半期純利益										886	4,056
法人税、住民税及び事業税										243	1,529
法人税等調整額										153	△21
法人税等合計										396	1,508
四半期純利益										489	2,547
非支配株主に帰属する四半期純利益										29	9
親会社株主に帰属する四半期純利益										459	2,538

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										489	2,547
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△0	△2
	その他の包括利益合計									△0	△2
四半期包括利益										488	2,544
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									459	2,535
	非支配株主に係る四半期包括利益									29	9

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は518百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が518百万円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
一般顧客	2,974百万円	1,197百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	561	百万円	558	百万円
のれんの償却額	159	〃	162	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	713	20	平成26年３月31日	平成26年６月23日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	713	20	平成26年９月30日	平成26年12月８日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	713	20	平成27年３月31日	平成27年６月22日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	713	20	平成27年９月30日	平成27年12月７日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)	合計
不動産分譲 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,525	2,601	8,126	2,659	10,786
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	62	62	25	87
計	5,525	2,663	8,188	2,684	10,873
セグメント利益又は損失(△)	△147	1,588	1,441	138	1,579

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,441
「その他」の区分の利益	138
セグメント間取引消去	28
のれんの償却額	△159
四半期連結損益計算書の営業利益	1,447

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)	合計
不動産分譲 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,704	2,799	17,504	3,272	20,776
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	90	90	74	164
計	14,704	2,889	17,594	3,346	20,941
セグメント利益	2,554	1,681	4,235	304	4,540

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,235
「その他」の区分の利益	304
セグメント間取引消去	37
のれんの償却額	△162
四半期連結損益計算書の営業利益	4,415

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	12 円90銭	71円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	459	2,538
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	459	2,538
普通株式の期中平均株式数(株)	35,663,542	35,662,824

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

0104120_honbun_0198147502801.htm

２ 【その他】

第25期中間配当について

平成27年10月29日開催の当社取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額	713百万円
１株当たりの中間配当額	20円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月７日

0201010_honbun_0198147502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。