NAKAMURAYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社中村屋
【英訳名】	NAKAMURAYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴　木　達　也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿三丁目26番13号
【電話番号】	03（3352）6161（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　　二 本 松 　壽
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号
【電話番号】	03（5454）7125（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　　二 本 松　 壽
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0037222040株式会社中村屋NAKAMURAYA CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00372-0002016-02-12E00372-0002014-04-012014-12-31E00372-0002014-04-012015-03-31E00372-0002015-04-012015-12-31E00372-0002014-12-31E00372-0002015-03-31E00372-0002015-12-31E00372-0002014-10-012014-12-31E00372-0002015-10-012015-12-31E00372-0002014-03-31E00372-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMemberE00372-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMemberE00372-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00372-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00372-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00372-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMemberE00372-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00372-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMemberE00372-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMemberE00372-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMemberE00372-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00372-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00372-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00372-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第94期 第３四半期 連結累計期間	第95期 第３四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	29,717,318	29,726,043	41,591,551
経常利益	(千円)	294,557	601,099	935,405
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	515,305	342,484	711,358
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	764,408	695,524	1,654,242
純資産額	(千円)	22,499,729	23,727,773	23,585,476
総資産額	(千円)	43,951,287	43,491,179	39,767,172
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	8.72	5.79	12.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	51.19	54.56	59.31
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,968,926	△1,618,237	1,331,717
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△3,270,889	△108,255	△3,144,662
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	4,946,075	1,682,890	1,809,566
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	1,213,000	1,466,743	1,505,002

回次		第94期 第３四半期 連結会計期間	第95期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり 四半期純利益金額	(円)	16.16	18.89

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間における菓子・食品業界は、原材料価格の高騰や企業間競争の激化、食料品の値上げ等による消費マインドの足踏み傾向、例年にない天候への対応など、厳しい状況が続きました。

このような環境の下、当中村屋グループでは「中期経営計画2015-2017」に掲げた中期ビジョン「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」を実現するため、『選択と集中』の視点から、成長マーケットへの積極展開と経営効率の向上を推進しました。

以上のような経過の中、当第３四半期連結売上高は、29,726,043千円　前年同期に対し8,725千円の増収となりました。

利益面におきましては、ローコスト施策を積極的に推進したこと等により営業利益は551,233千円　前年同期に対し381,097千円の増益となり、経常利益は601,099千円　前年同期に対し306,542千円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産の影響から342,484千円　前年同期に対し172,821千円の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①菓子事業

菓子事業では、収益改善に向けて新・改良商品の拡販に積極的に取組みました。

既存販路向けに改良発売した「うすあわせ」「あんまかろん」「花の色よせ」のほか、発売15周年キャンペーンを実施した「こがねはずみ」が好調に推移しました。また、12月には季節限定品の「うすあわせ（みかん）」を新発売して好評を得ました。寒天スイーツブランドの『かんてん舎』では、角切寒天シリーズとして４種の新商品を発売しました。

土産販路では、９月に新発売したショコラシュー「パリコロッテ」が好調に推移して増収に貢献したほか、「新宿カリーあられ」も順調に売上を伸ばしました。黒糖菓子専門店の『九六一八』では、高価格帯のギフト需要に対応したほか、品質・パッケージを上質化し、一部商品の価格改定を実施しました。

新宿中村屋ビル内の「スイーツ＆デリカＢｏｎｎａ（ボンナ）新宿中村屋」では、店内製造の菓子、カリーパンや惣菜など、出来立ての商品を中心に提供しました。

中華まんじゅう類では、新商品の発売を積極的に行いました。量販店販路では、コクのあるデミグラスソースを使用した「濃厚ハヤシまん」、コンビニエンスストア販路では「安納芋まん」「デミグラまん」「ビーフカレーまん」を発売しました。

以上のような営業活動を行いましたが、菓子事業全体の売上高は20,423,506千円　前年同期に対し379,202千円、1.8％の減収となりました。営業利益は不採算直売店の計画的閉鎖に取り組んだこともあり1,423,468千円　前年同期に対し85,889千円の増益となりました。

②食品事業

業務用食品では、外食企業各社に対し付加価値を意識したソース、カレー、スープ等のメニュー提案を実施しましたが、既存商品の売上高は減少となりました。

市販食品では、４月に発売以来初となる価格改定を実施しましたが、数量減を営業活動により想定内に抑えることが出来、麻婆ソースの引き続きの好調と夏季発売の話題の「怪味ソース」の売上により増収することが出来ました。さらに、成長するＣＶＳ業態向けにカレーソースの継続導入を図る等、新たな取り組みも強化しました。

以上のような営業活動を行いましたが、食品事業全体の売上高は5,328,900千円　前年同期に対し105,063千円、1.9％の減収となり、営業利益は256,085千円　前年同期に対し23,762千円の減益となりました。

③飲食事業

「オリーブハウス」「インドカリーの店」「ファリーヌ」では、お客様ご満足の追求のもと、既存商品の磨き上げや新商品開発に取り組み、季節フェアなどでご提供いたしました。また、心を込めた接客の実践やお客様への居心地の良い店づくりに努めてまいりました。

新宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェＭａｎｎａ（マンナ）新宿中村屋」では、純印度式カリーを中心とした伝統メニューを提供し、８階「レストランＧｒａｎｎａ（グランナ）新宿中村屋」では、ご家族の食事や様々なご会食にご利用頂きました。

以上のような営業活動により、飲食事業全体の売上高は2,356,550千円　前年同期に対し207,387千円、9.6％の増収となり、営業損失は62,219千円、前年同期に対し100,467千円の改善となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、笹塚ＮＡビルの価値向上を継続的に取り組み、快適なオフィス空間を提供することで満室稼動を維持しました。また、平成26年10月29日に開業した商業ビル「新宿中村屋ビル」の賃料収入も通期で寄与致しました。

以上のような営業活動により、売上高は962,672千円　前年同期に対し251,630千円、35.4％の増収となり、営業利益は339,669千円　前年同期に対しては80,849千円の増益となりました。

⑤その他の事業

スポーツ事業では、会員制スポーツクラブ「ＮＡスポーツクラブＡ－１」において、積極的なキャンペーンや顧客ニーズに応じた多様なメニュー開発・導入を行なった結果、笹塚店・町田店ともに会員数が増加しました。また、平成27年６月に開店した小型フィットネスジム「ＮＡスポーツクラブＡ－１EXPRESS」西永福店の会員数も、計画を上回るペースで順調に推移しております。

以上のような営業活動により、売上高は654,415千円　前年同期に対し33,972千円、5.5％の増収となり、営業利益は55,555千円　前年同期に対しては18,562千円の増益となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ38,259千円減少し、1,466,743千円となりました。

区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,618,237千円の支出（前年同期は1,968,926千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の増加による収入1,142,382千円、減価償却費799,331千円等があったものの、売上債権の増加による支出2,672,870千円、たな卸資産の増加による支出1,251,349千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、108,255千円の支出（前年同期は3,270,889千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入383,579千円等があったものの、有形固定資産の取得による支出474,071千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,682,890千円の収入（前年同期は4,946,075千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額591,046千円等があったものの、短期借入金の純増額による収入2,350,000千円等があったことによるものです。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　会社の支配に関する基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

②　基本方針の実現に資する取組みの概要

・当社グループは、持続的に成長し、ステークホルダーへ利益の還元を図るため、「中期経営計画2015－2017」を策定し、「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」を中期ビジョンに掲げ、５つの中期経営方針「顧客視点の経営」「強みへの集中」「品質保証の徹底」「生産性の向上」「人材の育成」に基づいた戦略・施策に取り組みます。

・「『選択と集中』の徹底と実行」を基本とし、各事業の強みを活かしたビジネスに経営資源の集中的な配分を行うとともに、不採算ビジネスの整理を進め、その資源を成長可能性の高いビジネスへとシフトさせることで収益力の強化に取り組みます。

・堅調に推移するコンビニエンスストア販路や今後の伸びが期待できる健康食品市場など、成長マーケットに向けて当社の企画開発力・技術力・営業力を最大限に発揮し、スピード感をもって働きかけることで新たな市場や顧客の拡大を図ります。

・ＡＩＢ国際検査統合基準に基づく食品安全管理システムの強化や事業継続計画（ＢＣＰ）の実効性の向上など、企業基盤の安定化に努めるとともに「食」に携わる企業として食育活動や食に関する支援などの社会貢献活動に取り組みます。

・「中村屋サロン美術館」から展開する芸術・文化支援活動といった中村屋ならではの活動を推進させることで、企業としての社会的責任を遂行します。

③  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当初平成19年12月25日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下

「現プラン」といいます）」を決議し、直近では平成26年６月27日開催の当社第93回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。

その概要は以下のとおりです。

イ．当社株式の大規模買付行為等

現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

ロ．大規模買付ルール

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。

ニ．対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続き

大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。

当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。

ホ．現プランの有効期間等

現プランの有効期限は平成29年６月30日までに開催予定の当社第96回定時株主総会終結の時までとします。

ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

④  現プランの合理性の概要

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

現プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nakamuraya.co.jp/）に掲載しております。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は276,015千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(6)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、創業者相馬愛蔵の優れた商業経営哲学（商業の社会的役割あるいは本質に関する基本的な考え方）を現在に受け継ぎ、新たな歴史を築いて行くために、当社グループの存在価値を、創業以来変わらず続けている「お客様に満足していただける価値ある商品とサービスを創造し提供していくこと」と考えております。

経営の基本といたしましては、経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を

実現するために、「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」との中期

ビジョンの下、「実行」「改革」「創造」を従業員一人ひとりが仕事を進める上での行動指針としております。昨

今の当社を取り巻く経営環境、市場環境、消費行動などの大きな環境変化をチャンスととらえ、創造志向で持続的

成長を図るとともに、構造改革を推進し、高効率経営の実現を目指します。

また、環境負荷の低減にも努めるなど社会的責任を遂行し、当社グループをご愛顧頂いているステークホルダーであるお客様、お取引先様、株主様、地域社会からより一層のご評価とご支持を頂ける企業になるべく、日々の仕事を通じて新たな価値を創造し、提供していくための努力を重ねてまいります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	199,044,000
計	199,044,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	59,762,055	59,762,055	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	59,762,055	59,762,055	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	－	59,762,055	－	7,469,402	－	6,379,704

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)		―	―	―
議決権制限株式(その他)		―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 　普通株式	110,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	59,079,000	59,079	―
単元未満株式	普通株式	573,055	―	―
発行済株式総数		59,762,055	―	―
総株主の議決権		―	59,079	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

３　従業員持株会信託口所有の株式462,000株（議決権の数462個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。

４　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基く株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社中村屋	東京都新宿区 新宿三丁目26番13号	110,000	―	110,000	0.18
計	―	110,000	―	110,000	0.18

（注）従業員持株会信託口所有の株式462,000株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と一体としていることから、連結貸借対照表等においては自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている清新監査法人は、平成27年10月1日付で至誠監査法人と合併し、同日付で名称を至誠清新監査法人に変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,892,815	1,472,976
		受取手形及び売掛金								4,259,042	※1 6,931,912
		商品及び製品								1,234,103	1,741,917
		仕掛品								37,133	57,268
		原材料及び貯蔵品								869,914	1,593,314
		繰延税金資産								488,363	441,310
		その他								367,013	437,509
		貸倒引当金								△5,490	△8,879
		流動資産合計								9,142,894	12,667,327
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,518,555	8,215,119
			土地							13,748,156	13,748,156
			その他（純額）							1,807,962	1,842,382
			有形固定資産合計							24,074,673	23,805,656
		無形固定資産
			その他							246,989	259,126
			無形固定資産合計							246,989	259,126
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,426,733	5,947,960
			その他							879,109	818,872
			貸倒引当金							△3,226	△7,761
			投資その他の資産合計							6,302,616	6,759,070
		固定資産合計								30,624,278	30,823,852
	資産合計									39,767,172	43,491,179
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,410,800	2,553,182
		短期借入金								2,267,231	4,798,409
		未払法人税等								91,746	68,835
		賞与引当金								610,196	311,100
		資産除去債務								12,000	1,704
		その他								2,170,017	2,680,957
		流動負債合計								6,561,990	10,414,187
	固定負債
		長期借入金								2,119,289	1,863,849
		繰延税金負債								1,210,174	1,512,158
		退職給付に係る負債								4,673,194	4,432,054
		資産除去債務								76,209	78,450
		その他								1,540,840	1,462,709
		固定負債合計								9,619,705	9,349,219
	負債合計									16,181,695	19,763,406

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,469,402	7,469,402
		資本剰余金								8,028,457	8,033,682
		利益剰余金								6,915,534	6,666,687
		自己株式								△257,717	△224,838
		株主資本合計								22,155,676	21,944,933
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,496,083	1,845,094
		退職給付に係る調整累計額								△66,283	△62,253
		その他の包括利益累計額合計								1,429,800	1,782,841
	純資産合計									23,585,476	23,727,773
負債純資産合計										39,767,172	43,491,179

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										29,717,318	29,726,043
売上原価										17,996,855	17,640,883
売上総利益										11,720,463	12,085,160
販売費及び一般管理費										11,550,327	11,533,927
営業利益										170,136	551,233
営業外収益
	受取利息									2,901	1,588
	受取配当金									42,510	46,319
	為替差益									76,723	7,342
	その他									32,292	34,822
	営業外収益合計									154,426	90,071
営業外費用
	支払利息									21,759	27,043
	支払手数料									6,464	4,491
	その他									1,782	8,671
	営業外費用合計									30,005	40,205
経常利益										294,557	601,099
特別利益
	資産除去債務履行差額									1,761	－
	特別利益合計									1,761	－
特別損失
	固定資産除却損									10,985	7,389
	固定資産売却損									－	2,019
	減損損失									36,728	18,855
	本店建替関連損									8,318	－
	投資有価証券売却損									－	1,400
	特別損失合計									56,031	29,663
税金等調整前四半期純利益										240,286	571,436
法人税、住民税及び事業税										55,147	48,234
法人税等調整額										△330,166	180,719
法人税等合計										△275,019	228,953
四半期純利益										515,305	342,484
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										515,305	342,484
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									391,917	349,010
	退職給付に係る調整額									△142,814	4,030
	その他の包括利益合計									249,103	353,040
四半期包括利益										764,408	695,524
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									764,408	695,524
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									240,286	571,436
	減価償却費									694,372	799,331
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	1,400
	有形固定資産除却損									10,985	7,389
	有形固定資産売却損益（△は益）									－	2,019
	減損損失									36,728	18,855
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									12,489	7,924
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△313,738	△299,096
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△581,867	△235,184
	受取利息及び受取配当金									△45,411	△47,907
	支払利息									21,759	27,043
	為替差損益（△は益）									△76,723	△7,342
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,067,883	△2,672,870
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△997,719	△1,251,349
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,015,911	1,142,382
	未払消費税等の増減額（△は減少）									48,061	△177,603
	役員退職慰労未払金の増減額（△は減少）									－	△5,091
	その他									1,021,376	516,974
	小計									△1,981,374	△1,601,689
	利息及び配当金の受取額									74,787	92,163
	利息の支払額									△21,451	△27,107
	法人税等の支払額									△46,650	△81,604
	法人税等の還付額									5,763	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,968,926	△1,618,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△380,853	－
	定期預金の払戻による収入									362,702	383,579
	有形固定資産の取得による支出									△3,038,600	△474,071
	無形固定資産の取得による支出									△144,754	△62,869
	投資有価証券の取得による支出									△76,853	△8,082
	投資有価証券の売却による収入									－	1,400
	投融資による支出									△90,300	△73,500
	投融資の回収による収入									98,596	136,809
	資産除去債務の履行による支出									△1,250	△12,000
	その他									422	480
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,270,889	△108,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									3,990,000	2,350,000
	長期借入れによる収入									1,600,000	－
	長期借入金の返済による支出									△50,246	△74,262
	リース債務の返済による支出									△41,686	△39,906
	自己株式の純増減額（△は増加）									38,503	38,104
	配当金の支払額									△590,496	△591,046
	財務活動によるキャッシュ・フロー									4,946,075	1,682,890
現金及び現金同等物に係る換算差額										30,292	5,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△263,447	△38,259
現金及び現金同等物の期首残高										1,476,446	1,505,002
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,213,000	※１ 1,466,743

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度であります。 (2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項 ①　信託における帳簿価額は前連結会計年度214,044千円、当第３四半期連結会計期間178,029千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。 ②　期末株式数は前第３四半期連結累計期間539千株、当第３四半期連結累計期間435千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間589千株、当第３四半期連結累計期間479千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日）
受取手形	－千円	555千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
現金及び預金	1,808,948千円	1,472,976千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△595,949千円	△6,233千円
現金及び現金同等物	1,213,000千円	1,466,743千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	590,291	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	591,331	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント					合計
菓子事業	食品事業	飲食事業	不動産 賃貸事業	その他の 事業(注)
売上高
外部顧客への売上高	20,802,709	5,433,963	2,149,162	711,042	620,443	29,717,318
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	133,780	－	133,780
計	20,802,709	5,433,963	2,149,162	844,821	620,443	29,851,098
セグメント利益 又は損失(△)	1,337,579	279,848	△162,686	258,821	36,993	1,750,554

(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利　　益	金　　額
報告セグメント計	1,750,554
全社費用(注)	△1,580,419
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	170,136

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては36,728千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)　

	報告セグメント					合計
菓子事業	食品事業	飲食事業	不動産 賃貸事業	その他の 事業(注)
売上高
外部顧客への売上高	20,423,506	5,328,900	2,356,550	962,672	654,415	29,726,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	120,900	－	120,900
計	20,423,506	5,328,900	2,356,550	1,083,572	654,415	29,846,943
セグメント利益 又は損失(△)	1,423,468	256,085	△62,219	339,669	55,555	2,012,559

(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利　　益	金　　額
報告セグメント計	2,012,559
全社費用(注)	△1,461,326
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	551,233

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めない一部の店舗及び「菓子事業」セグメントにおいて、営業所の移転確定に伴う一部設備撤去による減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては18,855千円であります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	8円72銭	5円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	515,305	342,484
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額（千円）	515,305	342,484
普通株式の期中平均株式数(株)	59,074,312	59,174,444

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株会信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理をしているため、算定上、当該株式数を控除しております。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。