Kawasaki Heavy Industries,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160211162641

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	平成27年度第３四半期 （自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	川崎重工業株式会社
【英訳名】	Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　村山　滋
【本店の所在の場所】	神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
【電話番号】	（078）682-5001（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　加藤　信久
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 （神戸クリスタルタワー）
【電話番号】	（078）371-9551
【事務連絡者氏名】	経理部長　　加藤　信久
【縦覧に供する場所】	川崎重工業株式会社　東京本社 （東京都港区海岸１丁目14番５号） 川崎重工業株式会社　関西支社 （大阪市北区堂島浜２丁目１番29号（古河大阪ビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02127 70120 川崎重工業株式会社 Kawasaki Heavy Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:ShipAndOffshoreStructureReportableSegmentsMember E02127-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02127-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02127-000 2016-02-12 E02127-000 2015-12-31 E02127-000 2015-10-01 2015-12-31 E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 E02127-000 2014-12-31 E02127-000 2014-10-01 2014-12-31 E02127-000 2014-04-01 2014-12-31 E02127-000 2015-03-31 E02127-000 2014-04-01 2015-03-31 E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:MotorcycleAndEngineReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:PlantAndInfrastructureReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:GasTurbineAndMachineryReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:AerospaceReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:RollingStockReportableSegmentsMember E02127-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02127-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:ShipAndOffshoreStructureReportableSegmentsMember E02127-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:RollingStockReportableSegmentsMember E02127-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:AerospaceReportableSegmentsMember E02127-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:GasTurbineAndMachineryReportableSegmentsMember E02127-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:PlantAndInfrastructureReportableSegmentsMember E02127-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:MotorcycleAndEngineReportableSegmentsMember E02127-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160211162641

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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連結会計年度		平成26年度第３四半期 連結累計期間	平成27年度第３四半期 連結累計期間	平成26年度
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	1,016,447	1,065,556	1,486,123
経常利益	（百万円）	64,772	66,046	84,288
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	44,928	29,574	51,639
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	62,927	31,934	87,760
純資産額	（百万円）	424,272	458,222	447,957
総資産額	（百万円）	1,800,783	1,812,315	1,662,283
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	26.87	17.70	30.89
自己資本比率	（％）	22.6	24.4	25.9

連結会計年度		平成26年度第３四半期 連結会計期間	平成27年度第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.99	1.61

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

その他事業

平成27年10月１日、当社は連結子会社である株式会社ＫＣＭ（以下、ＫＣＭ）（兵庫県）の全株式を日立建機株式会社（東京都）に譲渡いたしました。これに伴い、第３四半期連結会計期間から、ＫＣＭ他２社は当社の関係会社ではなくなりました。

当社グループを事業系統図によって示せば、次のとおりです。

（注）１　実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載している。

２　川重冷熱工業(株)は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場している。

 第３四半期報告書_20160211162641

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

(1）業績の状況

世界経済は、回復基調が続く米国を牽引役とし、先進国を中心に緩やかな成長が継続する一方、米国の金融政策正常化による影響や、原油価格の動向、中国を始めとした新興国・資源国経済の減速懸念等により、先行きに対する不透明感が増す状況となっています。今後も緩やかな成長が期待されますが、これらの世界景気下振れリスクには引き続き注視が必要です。

国内経済は、所得・雇用環境の着実な改善により、総じて緩やかな成長の継続が期待されますが、外需環境悪化による輸出減少や、依然として緩慢な個人消費等の影響を受け、一部で足踏み状態となっています。

このような経営環境の中で、当第３四半期における当社グループの受注高は、ガスタービン・機械事業などで増加した一方で、船舶海洋事業などでの減少や建設機械事業の譲渡などにより、全体では前年同期並みとなりました。売上高については、航空宇宙事業や車両事業、プラント・環境事業を中心に増収となりました。利益面については、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業などの増益により、営業利益、経常利益は増益となったものの、特別損失として海外事業関連損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。

海外事業関連損失は、当社が30％出資しているブラジルの造船合弁会社Enseada Indústria Naval S.A.(以下、Enseada)に対する売掛債権の回収可能性やたな卸資産の資産性等について、関係する会計基準等に照らし、必要とされる再評価手続きを実施したうえで所要の経理処理を行ったものです。

この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比41億円減少の１兆753億円、連結売上高は前年同期比491億円増収の１兆655億円、営業利益は前年同期比64億円増益の668億円、経常利益は前年同期比12億円増益の660億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比153億円減益の295億円となりました。

当第３四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。

船舶海洋事業

連結受注高は、防衛省向け潜水艦を受注した前年同期に比べ480億円減少の927億円となりました。

連結売上高は、ＬＮＧ運搬船やＬＰＧ運搬船などの建造量が増加し、前年同期に比べ81億円増収の729億円となりました。

営業損益は、受注工事損失引当金の繰入などにより前年同期に比べ59億円悪化し、25億円の営業損失となりました。

車両事業

連結受注高は、海外で大型案件を受注した前年同期に比べ150億円減少の874億円となりました。

連結売上高は、国内向けの売上が減少したものの、シンガポールや台湾などの海外向け売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ167億円増収の1,045億円となりました。

営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ33億円増益の77億円となりました。

航空宇宙事業

連結受注高は、防衛省向けの減少などにより、前年同期に比べ99億円減少の1,849億円となりました。

連結売上高は、防衛省向けの増加や民間航空機向け分担製造品が高水準を維持したことに加え、円安の影響などにより、前年同期に比べ212億円増収の2,505億円となりました。

営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ54億円増益の356億円となりました。

ガスタービン・機械事業

連結受注高は、航空エンジン分担製造品やガスエンジンの増加などにより、前年同期に比べ684億円増加の2,127億円となりました。

連結売上高は、航空エンジン分担製造品の増加などにより、前年同期に比べ94億円増収の1,591億円となりました。

営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ40億円増益の111億円となりました。

プラント・環境事業

連結受注高は、国内向け石炭火力発電所灰処理装置やごみ焼却プラントの増加などにより、前年同期に比べ187億円増加の1,002億円となりました。

連結売上高は、海外向け化学プラントの増加などにより、前年同期に比べ110億円増収の832億円となりました。

営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ13億円増益の36億円となりました。

モーターサイクル＆エンジン事業

連結売上高は、インドネシアほか新興国向け二輪車が減少したものの、先進国向け二輪車や四輪車が増加した結果、前年同期に比べ59億円増収の2,188億円となりました。

営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ２億円増益の43億円となりました。

精密機械事業

連結受注高は、各種産業用ロボットが増加したものの、油圧機器が減少したことなどにより、前年同期並みの950億円となりました。

連結売上高は、各種産業用ロボットが増加したものの、油圧機器が減少したことなどにより、前年同期並みの940億円となりました。

営業利益は、油圧機器の売上減少及び利益率の低下などにより前年同期に比べ25億円減益の53億円となりました。

その他事業

連結売上高は、建設機械事業の譲渡などにより、前年同期比219億円減収の820億円となりました。

営業利益は、建設機械事業の譲渡などにより、前年同期に比べ６億円減益の21億円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、以下のとおり見直しています。

①船舶海洋事業

液化ガス運搬船(ＬＮＧ運搬船・ＬＰＧ運搬船)の継続受注、ＬＮＧ燃料推進船の完遂、中国事業の更なる競争力強化、環境変化に対応した海洋案件への取り組み、艦艇事業の基盤強化

なお、その他の項目については、平成26年度有価証券報告書の記載内容から変更はございません。

（注）上記の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、287億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20160211162641

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,360,000,000
計	3,360,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,670,805,320	1,670,805,320	東京、名古屋 各証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株である。
計	1,670,805,320	1,670,805,320	―	―

（注）東京、名古屋各証券取引所は市場第一部である。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	―	1,670,805	―	104,484	―	52,210

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社として把握することができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　211,000 （相互保有株式） 普通株式　108,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,666,405,000	1,666,405	同上
単元未満株式	普通株式 4,081,320	－	一単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	1,670,805,320	－	－
総株主の議決権	－	1,666,405	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれている。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式258株、及び証券保管振替機構名義の株式400株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 川崎重工業㈱	神戸市中央区東川崎町 ３丁目１番１号	211,000	－	211,000	0.01
（相互保有株式） 朝日アルミニウム㈱	兵庫県明石市貴崎 ５丁目９番19号	108,000	－	108,000	0.00
計	－	319,000	－	319,000	0.01

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は、224,725株である。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160211162641

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,645	44,456
受取手形及び売掛金	421,890	※２ 476,560
商品及び製品	59,487	72,707
仕掛品	321,326	371,052
原材料及び貯蔵品	117,837	114,322
その他	103,869	131,634
貸倒引当金	△2,995	△2,202
流動資産合計	1,073,062	1,208,531
固定資産
有形固定資産	420,554	431,760
無形固定資産	16,409	14,873
投資その他の資産
その他	153,080	167,685
貸倒引当金	△823	△10,534
投資その他の資産合計	152,257	157,151
固定資産合計	589,220	603,784
資産合計	1,662,283	1,812,315
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	253,907	※２ 222,604
電子記録債務	85,453	※２ 83,665
短期借入金	122,338	214,911
未払法人税等	17,094	13,375
賞与引当金	26,440	12,085
保証工事引当金	11,480	11,463
受注工事損失引当金	5,873	5,634
前受金	171,607	161,242
その他	130,425	※２ 242,511
流動負債合計	824,623	967,494
固定負債
社債	110,000	120,000
長期借入金	159,749	161,151
環境対策引当金	2,535	2,111
退職給付に係る負債	79,272	68,617
その他	38,144	34,718
固定負債合計	389,702	386,599
負債合計	1,214,326	1,354,093

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	104,484	104,484
資本剰余金	54,393	54,394
利益剰余金	253,605	263,158
自己株式	△67	△85
株主資本合計	412,416	421,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,704	3,250
繰延ヘッジ損益	△1,985	56
為替換算調整勘定	25,179	18,066
退職給付に係る調整累計額	△7,318	△86
その他の包括利益累計額合計	19,579	21,286
非支配株主持分	15,961	14,983
純資産合計	447,957	458,222
負債純資産合計	1,662,283	1,812,315

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,016,447	1,065,556
売上原価	827,638	861,785
売上総利益	188,808	203,771
販売費及び一般管理費
給料及び手当	36,322	38,917
研究開発費	27,146	28,776
その他	64,982	69,238
販売費及び一般管理費合計	128,450	136,932
営業利益	60,357	66,838
営業外収益
受取利息	474	523
受取配当金	305	274
持分法による投資利益	8,199	2,124
固定資産売却益	－	1,832
その他	2,776	4,670
営業外収益合計	11,756	9,425
営業外費用
支払利息	2,872	2,756
為替差損	468	5,261
その他	4,000	2,198
営業外費用合計	7,341	10,217
経常利益	64,772	66,046
特別利益
事業譲渡益	－	※１ 901
特別利益合計	－	901
特別損失
海外事業関連損失	－	※２ 19,298
特別損失合計	－	19,298
税金等調整前四半期純利益	64,772	47,649
法人税等	17,798	16,766
四半期純利益	46,974	30,882
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,045	1,307
親会社株主に帰属する四半期純利益	44,928	29,574

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	46,974	30,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	892	△341
繰延ヘッジ損益	△394	2,041
為替換算調整勘定	12,926	△5,186
退職給付に係る調整額	1,174	7,219
持分法適用会社に対する持分相当額	1,354	△2,681
その他の包括利益合計	15,952	1,052
四半期包括利益	62,927	31,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,230	31,282
非支配株主に係る四半期包括利益	2,696	652

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＫＣＭ他２社を連結の範囲から除外しており、その理由は株式譲渡である。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算している。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。  

（追加情報）

（日本飛行機株式会社の雪害について）

平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と現在協議中であり、この協議結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
(1）銀行借入金等		(1）銀行借入金等
大連中遠川崎船舶工程有限公司	9,007百万円	大連中遠川崎船舶工程有限公司	10,668百万円
南通中遠川崎船舶工程有限公司	4,810	南通中遠川崎船舶工程有限公司	3,857
㈶日本航空機エンジン協会	3,152	㈶日本航空機エンジン協会	3,471
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司	1,889	上海中遠川崎重工鋼結構有限公司	2,346
同方川崎節能設備有限公司	820	同方川崎節能設備有限公司	881
その他　173社	1,974	その他　３社	595
計	21,655	計	21,820
(2）従業員住宅資金の銀行借入金	124	(2）従業員住宅資金の銀行借入金	93
合計	21,779	合計	21,914

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	2,360百万円
支払手形	－	3,130
電子記録債務	－	5,918
設備関係支払手形（流動負債「その他」）	－	49
営業外電子記録債務（流動負債「その他」）	－	1,012

（四半期連結損益計算書関係）

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

※１　事業譲渡益

連結子会社である株式会社ＫＣＭの全株式の譲渡及び株式会社ＫＣＭＪの事業譲渡によるものである。

※２　海外事業関連損失

ブラジルでの造船合弁事業に係る損失である。

（追加情報）

海外事業関連損失（ブラジルでの造船合弁事業に係る損失）の計上について

当社が30％出資しているEnseada Indústria Naval S.A.(以下、Enseada)では、ブラジルにおける汚職問題の影響により、施工中のドリルシップ建造工事に関する入金が１年以上に亙って中断し、財政状態及び資金繰りが大幅に悪化しています。この結果、Enseadaから、技術移転対価、坂出工場で下請建造中のドリルシップ船体部の請負対価及び貸付金について、当社に対する支払いが滞る状況となっております。

Enseadaはこのように厳しい経営状況に陥っているものの、現在も事業を継続しており、当社も合弁契約に基づくEnseadaに対する協力を継続しています。しかし、Enseadaに対する投融資の資産性、売掛債権の回収可能性等については、関係する会計基準等に照らし、必要とされる再評価手続きを実施したうえで所要の経理処理を行うこととしました。

平成28年３月期 第３四半期連結決算における損失処理の内容は以下のとおりです。

①Enseada向け売掛債権に対する貸倒引当金の設定及び

Enseada向けのたな卸資産（仕掛品）の評価損　　　 19,298百万円（特別損失）

②Enseadaに対する出資金・貸付金の評価損　　　　　  2,847百万円（営業外費用）

計　　　　　　　　　　　　　　　　  22,145百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	32,894百万円	36,538百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	10,030	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年９月30日 取締役会	普通株式	5,015	3.0	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	11,694	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	8,352	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ｉ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										(単位：百万円)
	船舶海洋事業	車両事業	航空宇宙事業	ガスター ビン・ 機械事業	プラント ・環境 事業	モーターサイクル＆エンジン事業	精密機械事業	その他 事業	報告 セグメント 計	調整額 （注1）	連結
売上高
(1）外部顧客への売上高	64,890	87,884	229,364	149,734	72,248	212,925	95,314	104,086	1,016,447	-	1,016,447
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,686	3,061	1,736	9,861	14,475	522	10,183	26,140	67,667	△67,667	-
計	66,576	90,945	231,101	159,595	86,723	213,448	105,497	130,226	1,084,114	△67,667	1,016,447
セグメント利益又は損失（△）	3,347	4,374	30,173	7,113	2,285	4,134	7,951	2,834	62,215	△1,858	60,357

（注）１　調整額の内訳は以下のとおりである。

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
セグメント間取引消去	△600
全社費用（注）	△1,258
合計	△1,858

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										(単位：百万円)
	船舶海洋事業	車両事業	航空宇宙事業	ガスター ビン・ 機械事業	プラント ・環境 事業	モーターサイクル＆エンジン事業	精密機械事業	その他 事業	報告 セグメント 計	調整額 （注1）	連結
売上高
(1）外部顧客への売上高	72,999	104,594	250,575	159,150	83,249	218,851	94,036	82,099	1,065,556	-	1,065,556
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,157	1,217	1,041	10,833	10,277	618	10,063	26,623	62,832	△62,832	-
計	75,156	105,812	251,617	169,983	93,527	219,469	104,100	108,723	1,128,389	△62,832	1,065,556
セグメント利益又は損失（△）	△2,580	7,758	35,607	11,195	3,606	4,379	5,365	2,195	67,528	△689	66,838

（注）１　調整額の内訳は以下のとおりである。

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
セグメント間取引消去	△134
全社費用（注）	△554
合計	△689

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

事業分離

平成27年10月１日、当社は連結子会社である株式会社ＫＣＭ（以下、ＫＣＭ）（兵庫県）の全株式を日立建機株式会社（以下、日立建機）（東京都）に譲渡いたしました。

(1) 事業分離の概要

① 分離先の企業名

日立建機

② 分離した事業の内容

建設機械等の製造・販売

③ 事業分離を行った主な理由

当社と日立建機は、平成20年10月以降、第４次排出ガス規制対応の新型ホイールローダの共同研究開発等、ホイールローダ事業における事業提携を行ってまいりました。ＫＣＭは平成21年１月に設立され、同年４月に当社のホイールローダ事業を譲り受け、平成22年６月に日立建機が資本参加することにより、新型ホイールローダの共同開発の加速、生産体制の効率化等を一層促進してまいりました。建設機械業界においては、世界的競争が激化しており、当社は企業価値の向上に向けて経営資源を集中的に投下していくとの方針のもと、ＫＣＭのさらなる発展のためには、日立建機グループの事業領域においてシナジーを追求することが有効であると判断し、日立建機の申し入れに合意したものです。なお、ＫＣＭ製品の日本国内における販売・サービス事業を行っている株式会社ＫＣＭＪについては、ＫＣＭ株式の譲渡実行日と同日に日立建機日本株式会社に事業譲渡いたしました。

④ 事業分離日

平成27年10月１日

⑤ 法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡及び関連資産の譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

901百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	19,719百万円
固定資産	5,727百万円
資産合計	25,447百万円
流動負債	16,047百万円
固定負債	3,641百万円
負債合計	19,689百万円

③ 会計処理

株式を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき会計処理を行いました。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他事業

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　   18,777百万円

営業利益　　　  159百万円  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	26.87	17.70
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	44,928	29,574
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	44,928	29,574
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,671,734	1,670,596

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

平成27年10月29日の当社取締役会において、第193期（平成27年４月１日から平成28年３月31日）の中間配当につき、下記のとおり決議されました。

①  中間配当金の総額	8,352百万円
②  １株当たり中間配当金	５円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月１日

 第３四半期報告書_20160211162641

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。