Inui Global Logistics Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210161101

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	乾汽船株式会社
【英訳名】	Inui Global Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　乾　康之
【本店の所在の場所】	東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】	03（5548）8211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　加藤　貴子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】	03（5548）8613（経理部直通）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　加藤　貴子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04288 93080 乾汽船株式会社 Inui Global Logistics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04288-000 2015-12-31 E04288-000 2015-10-01 2015-12-31 E04288-000 2015-04-01 2015-12-31 E04288-000 2014-12-31 E04288-000 2014-10-01 2014-12-31 E04288-000 2014-04-01 2014-12-31 E04288-000 2015-03-31 E04288-000 2016-02-12 E04288-000 2014-04-01 2015-03-31 E04288-000 2014-03-31 E04288-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04288-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04288-000:OverseasShippingEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04288-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04288-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04288-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04288-000:WarehousingEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04288-000:OverseasShippingEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04288-000:WarehousingAndTransportationEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04288-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210161101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第３四半期連結 累計期間	第96期 第３四半期連結 累計期間	第95期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	10,143	15,956	15,814
経常損失（△）	（百万円）	△245	△2,771	△1,045
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	9,911	△160	9,246
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,926	△753	10,378
純資産額	（百万円）	36,496	34,740	35,947
総資産額	（百万円）	80,899	68,616	75,850
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	521.48	△6.41	450.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.1	50.6	47.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,562	120	2,188
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,915	11,353	△608
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	962	△7,258	△2,150
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,671	9,417	5,226

回次		第95期 第３四半期連結 会計期間	第96期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	382.01	△39.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（倉庫・運送事業）

第２四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったイヌイ運送株式会社の完全子会社化に伴い、同社を連結子会社としております。なお、同社は当社の特定子会社に該当いたします。

これに伴い、従来の「倉庫事業」を「倉庫・運送事業」に名称変更しております。

また、第２四半期連結会計期間において、博多アイランドシティマネージメント合同会社及び博多アイランドシティプロパティー特定目的会社は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。  

 第３四半期報告書_20160210161101

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社（旧イヌイ倉庫株式会社）は、平成26年10月１日付で旧乾汽船株式会社と経営統合を行っております。そのため、当第３四半期連結累計期間の連結業績における各計数は、前年同四半期と比較して大幅に変動しております。

これにより「（１）業績の状況」においては対前年同四半期との比較は記載を省略しております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により、景気回復基調が続き、欧州においても緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとした新興国の景気減速が鮮明となり、先行きは不透明な状況となっております。また、日本経済におきましては、政府、日銀による経済・金融政策を背景とした企業業績や雇用情勢の改善等により、景気は緩やかな回復基調を維持しておりますが、個人消費の弱含みや海外経済減速等の影響から先行きは不透明な状況となっております。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績におきましては、売上高は15,956百万円、営業損益は2,290百万円の損失、経常損益は2,771百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は賃貸物流施設の売却に伴う特別利益の計上があり、160百万円の損失となりました。

当社グループのセグメント別の業績は以下の通りであります。

第２四半期連結会計期間より、イヌイ運送株式会社の完全子会社化に伴い、「倉庫事業」を「倉庫・運送事業」に名称変更しております。

なお、対前年同期比は、従来より比較可能な「倉庫・運送事業」と「不動産事業」について記載しております。

①ロジスティクス

・外航海運事業

外航海運事業におきましては、ドライバルク船市況は依然として船腹供給過多の状況にあり、さらに中国経済の減速も重なり前年同期を下回る著しく低い水準で推移いたしました。

このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は9,287百万円、セグメント損益は3,099百万円の損失となりました。

・倉庫・運送事業

物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期を上回る水準となりましたが、貨物取扱量は前年同期を若干下回る水準で推移いたしました。

このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、持分法適用関連会社であったイヌイ運送株式会社の完全子会社化により、売上高は前年同期比643百万円増収（＋27.5%）の2,984百万円となりました。セグメント利益は売却による施設の減少等により、前年同期比192百万円減益（△93.8%）の12百万円となりました。

②不動産事業

不動産業界におきましては、都心部の賃貸オフィスビル市況は空室率の低下が続き、賃料水準も小幅な上昇傾向が続いております。また、東京23区の賃貸マンション市況は前年同期を若干上回る水準で推移いたしました。

このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の稼働率上昇による収益寄与に伴い、売上高は前年同期比373百万円増収（＋11.3%）の3,684百万円、セグメント利益は前年同期比529百万円増益（＋51.7%）の1,555百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、賃貸物流施設の売却及び関係会社出資金の払戻に伴う固定資産の減少等により、前連結会計年度末比7,233百万円減の68,616百万円となりました。負債は借入金の返済等により、前連結会計年度末比6,026百万円減の33,876百万円となりました。純資産は利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比1,207百万円減の34,740百万円となりました。この結果、自己資本比率は47.4%から50.6%になりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して4,190百万円増加し、9,417百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、120百万円となりました。これは主として、固定資産売却益2,747百万円による調整、税金等調整前四半期純損失397百万円があるものの、非資金損益項目である減価償却費3,464百万円等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果として得られた資金は、11,353百万円となりました。これは主として、船舶取得による支払いがあった一方で、賃貸物流施設の売却及び関係会社出資金の払戻等の収入によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、7,258百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、イヌイ運送株式会社の連結子会社化により、倉庫・運送事業の従業員数は、46名増加しております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間に売却した重要な設備は次の通りであります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）				譲渡年月
信託建物及び信託構築物	信託土地 （面積㎡）	その他	合計
提出会社	倉庫・運送事業	倉庫設備	4,675	3,935 （32,807）	0	8,610	平成27年9月

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,072,960	26,072,960	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	26,072,960	26,072,960	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	26,072,960	－	2,767	－	2,238

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,005,300	－	単元株式数100株
（相互保有株式） 普通株式　　　3,500	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式 24,787,500	247,875	同上
単元未満株式	普通株式　　276,660	－	－
発行済株式総数	26,072,960	－	－
総株主の議決権	－	247,875	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ50株及び62株含まれております。   

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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（自己保有株式） 乾汽船株式会社	東京都中央区勝どき　　　１－13－６	1,005,300	－	1,005,300	3.85
（相互保有株式） イヌイ運送株式会社	東京都江東区東雲 ２－１－10	3,500	－	3,500	0.01
計	－	1,008,800	－	1,008,800	3.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	10,143	15,956
売上原価	9,254	17,072
売上総利益又は売上総損失（△）	889	△1,116
販売費及び一般管理費	750	1,174
営業利益又は営業損失（△）	138	△2,290
営業外収益
受取配当金	86	117
その他	82	75
営業外収益合計	169	193
営業外費用
支払利息	247	346
為替差損	178	－
船舶燃料受渡精算金	－	203
その他	128	123
営業外費用合計	553	673
経常損失（△）	△245	△2,771
特別利益
固定資産売却益	－	2,791
負ののれん発生益	9,940	21
段階取得に係る差益	－	101
その他	－	26
特別利益合計	9,940	2,940
特別損失
固定資産除却損	20	9
減損損失	3	－
段階取得に係る差損	23	－
造船契約解約損	－	513
その他	8	43
特別損失合計	56	566
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	9,638	△397
法人税、住民税及び事業税	5	183
法人税等調整額	△279	△419
法人税等合計	△273	△236
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,911	△160
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	9,911	△160

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,911	△160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	680	△618
繰延ヘッジ損益	△66	16
為替換算調整勘定	338	8
持分法適用会社に対する持分相当額	61	－
その他の包括利益合計	1,014	△593
四半期包括利益	10,926	△753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,926	△753
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,346	9,737
営業未収金	1,268	1,641
貯蔵品	618	475
その他	1,855	1,520
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,088	13,374
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	24,050	26,176
建物及び構築物（純額）	15,306	14,807
土地	1,033	1,221
信託建物及び信託構築物（純額）	4,792	－
信託土地	3,935	－
建設仮勘定	1,139	1,023
その他（純額）	474	439
有形固定資産合計	50,731	43,669
無形固定資産	459	401
投資その他の資産
投資有価証券	14,449	10,215
その他	1,122	977
貸倒引当金	△0	△20
投資その他の資産合計	15,571	11,171
固定資産合計	66,761	55,242
資産合計	75,850	68,616

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,557	1,322
短期借入金	3,030	3,030
1年内返済予定の長期借入金	3,796	3,124
未払法人税等	9	184
賞与引当金	101	26
用船契約損失引当金	458	316
その他	1,002	1,883
流動負債合計	9,955	9,886
固定負債
長期借入金	21,566	15,731
繰延税金負債	3,529	2,912
退職給付に係る負債	55	57
受入保証金	2,062	1,541
長期前受収益	564	560
長期割賦未払金	－	1,890
特別修繕引当金	172	133
用船契約損失引当金	1,638	834
その他	356	327
固定負債合計	29,946	23,990
負債合計	39,902	33,876
純資産の部
株主資本
資本金	2,767	2,767
資本剰余金	11,625	11,625
利益剰余金	20,128	19,516
自己株式	△1,006	△1,008
株主資本合計	33,514	32,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,196	1,577
繰延ヘッジ損益	△98	△81
為替換算調整勘定	334	343
その他の包括利益累計額合計	2,433	1,839
純資産合計	35,947	34,740
負債純資産合計	75,850	68,616

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	9,638	△397
減価償却費	1,860	3,464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19	△62
賞与引当金の増減額（△は減少）	△66	△80
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	15	△44
用船契約損失引当金の増減額（△は減少）	△114	△946
受取利息及び受取配当金	△111	△137
支払利息	247	346
持分法による投資損益（△は益）	※２ △32	※２ △19
船舶燃料受渡精算金	79	203
段階取得に係る差損益（△は益）	23	△101
負ののれん発生益	△9,940	△21
固定資産売却損益（△は益）	8	△2,747
造船契約解約損	－	513
売上債権の増減額（△は増加）	△88	△133
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）	△128	89
貯蔵品の増減額（△は増加）	147	△55
仕入債務の増減額（△は減少）	△24	△425
未払金の増減額（△は減少）	△85	600
未払又は未収消費税等の増減額	231	314
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	147	△520
その他	△48	439
小計	1,739	281
利息及び配当金の受取額	123	134
利息の支払額	△237	△289
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△62	△5
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,562	120
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△666	－
定期預金の払戻による収入	－	200
固定資産の取得による支出	△1,931	△3,188
固定資産の売却による収入	659	11,402
投資有価証券の取得による支出	△1	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	222
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△203
関係会社出資金の払戻による収入	－	2,765
その他	23	154
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,915	11,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100	△210
長期借入れによる収入	3,500	1,749
長期借入金の返済による支出	△2,164	△8,357
配当金の支払額	△257	△417
その他	△16	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	962	△7,258
現金及び現金同等物に係る換算差額	364	△25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	973	4,190
現金及び現金同等物の期首残高	1,435	5,226
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△47	－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	4,309	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,671	※１ 9,417

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったイヌイ運送株式会社の完全子会社化に伴い、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間において、博多アイランドシティマネージメント合同会社及び博多アイランドシティプロパティー特定目的会社は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務に準じる債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証（債務保証と実質的に同一であると解釈されるもの）を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
かちどきＧＲＯＷＴＨ　ＴＯＷＮ㈱	2,768百万円	かちどきＧＲＯＷＴＨ　ＴＯＷＮ㈱	2,632百万円
計	2,768百万円	計	2,632百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間が３ケ月を超える定期預金	7,394百万円 　　　　　　　　△723	9,737百万円 　　　　　　　　△320
現金及び現金同等物	6,671	9,417

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	143	9	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	134	9	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は平成26年10月１日に乾汽船株式会社との経営統合を行っており、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が8,926百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は11,625百万円となりました。なお、同日付で、当社は乾汽船株式会社に商号変更しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	225	9	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	225	9	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高	4,491	2,340	3,311	10,143	－	10,143
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	2	2	△2	－
計	4,491	2,340	3,314	10,146	△2	10,143
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△457	205	1,025	772	△634	138

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△634百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△634百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第１四半期連結会計期間より、株式会社東京エースボウルは総資産、売上高、当期純利益及び利益剰

余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外してお

ります。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては実績が無くなったため、記載し

ておりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成26年10月１日付の当社と乾汽船株式会社の経営統合に伴い、第３四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントの区分に「外航海運事業」を新たに追加し、従来の「物流事業」を「倉庫事業」に名称変更しております。これに伴い、報告セグメントは「外航海運事業」、「倉庫事業」、「不動産事業」の３区分となります。また、「外航海運事業」と「倉庫事業」を総称し、「ロジスティクス」としております。なお、同日付で、当社は乾汽船株式会社に商号変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

（重要な負ののれん発生益）

当社は、平成26年10月１日付で当社を存続会社、乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、負ののれん発生益が9,940百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	9,287	2,984	3,684	15,956	－	15,956
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	16	16	△16	－
計	9,287	2,984	3,700	15,972	△16	15,956
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△3,099	12	1,555	△1,531	△759	△2,290

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△759百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△759百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成27年７月１日付のイヌイ運送株式会社の完全子会社化に伴い、第２四半期連結会計期間より「倉庫事業」を「倉庫・運送事業」に名称変更しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

「倉庫・運送事業」セグメントの資産の金額が前連結会計年度末に比べ9,995百万円減少しております。これは主に、第２四半期連結会計期間における賃貸物流施設の売却及び関係会社出資金の払戻しに伴う固定資産の減少等によるものです。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

平成27年７月１日付のイヌイ運送株式会社の完全子会社化に伴い、負ののれん発生益が21百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	521円48銭	△6円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	9,911	△160
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	9,911	△160
普通株式の期中平均株式数（株）	19,006,532	25,066,352

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………225百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行っております。   

 第３四半期報告書_20160210161101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。