KANEMATSU CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210090639

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第122期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	兼松株式会社
【英訳名】	KANEMATSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下嶋　政幸
【本店の所在の場所】	神戸市中央区伊藤町119番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）
【電話番号】	（０３）５４４０－８１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　大塚　岳史
【縦覧に供する場所】	兼松株式会社東京本社 （東京都港区芝浦一丁目２番１号） 兼松株式会社大阪支社 （大阪市中央区淡路町三丁目１番９号） 兼松株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目９番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02506 80200 兼松株式会社 KANEMATSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02506-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02506-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02506-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02506-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02506-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02506-000:MotorVehiclesAndPlantMember E02506-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02506-000:SteelMaterialsAndPlantMember E02506-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02506-000:FoodsAndGrainMember E02506-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02506-000:ElectronicsAndDevicesMember E02506-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02506-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02506-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02506-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02506-000:ElectronicsAndDevicesMember E02506-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02506-000:FoodsAndGrainMember E02506-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02506-000:SteelMaterialsAndPlantMember E02506-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02506-000:MotorVehiclesAndPlantMember E02506-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02506-000 2016-02-12 E02506-000 2015-12-31 E02506-000 2015-10-01 2015-12-31 E02506-000 2015-04-01 2015-12-31 E02506-000 2014-12-31 E02506-000 2014-10-01 2014-12-31 E02506-000 2014-04-01 2014-12-31 E02506-000 2015-03-31 E02506-000 2014-04-01 2015-03-31 E02506-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210090639

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第121期 第３四半期 連結累計期間	第122期 第３四半期 連結累計期間	第121期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	823,715	804,656	1,117,096
経常利益	（百万円）	15,478	12,507	22,895
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,473	7,228	11,470
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	18,723	9,143	24,708
純資産額	（百万円）	113,882	125,090	118,731
総資産額	（百万円）	458,287	446,461	459,011
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.55	17.18	27.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.7	21.5	19.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,140	15,921	10,115
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,044	△3,000	△8,903
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,991	△10,158	△9,895
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	60,534	70,060	67,377

回次		第121期 第３四半期 連結会計期間	第122期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.06	6.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。

当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社92社および関連会社29社の合計121社（平成27年12月31日現在）で構成されております。このうち連結子会社は90社、持分法適用会社は26社であります。

当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりです。

事業区分	主な取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
---	---	---
電子・デバイス （27社）	電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器他	（子会社　　　国内12社、海外10社） 兼松エレクトロニクス㈱ 兼松コミュニケーションズ㈱ 日本オフィス・システム㈱ 兼松日産農林㈱ （関連会社　　国内 5社、海外 0社）
食料 （26社）	缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他	（子会社　　　国内11社、海外 3社） 兼松新東亜食品㈱ 兼松アグリテック㈱ （関連会社　　国内 3社、海外 9社） Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.
鉄鋼・素材・プラント （27社）	各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他	（子会社　　　国内10社、海外12社） 兼松トレーディング㈱ 兼松ケミカル㈱ 兼松ペトロ㈱ ㈱兼松ケージーケイ （関連会社　　国内 2社、海外 3社）
車両・航空 （8社）	車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他	（子会社　　　国内 1社、海外 6社） 兼松エアロスペース㈱ （関連会社　　国内 0社、海外 1社）
その他 （16社）	繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他	（子会社　　　国内 8社、海外 2社） 新東亜交易㈱ 兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱ （関連会社　　国内 4社、海外 2社） カネヨウ㈱ ホクシン㈱

海外現地法人 （17社）	海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供	（子会社　　　17社） Kanematsu USA Inc. Kanematsu (Hong Kong) Ltd. Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼松日産農林㈱（東証一部）であります。 

 第３四半期報告書_20160210090639

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～12月31日）の世界経済は、米国においては堅調な内需を背景に景気が順調に拡大している一方、欧州の景気回復は緩やかなものにとどまっており、また中国経済の減速や、アジア新興国の景気回復ペース鈍化など、先行き不透明な状況が続いています。

わが国経済は、個人消費の回復には伸び悩みが見られるものの、順調な企業業績により、景気は緩やかな回復基調にあります。

このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

連結売上高は、前年同期比190億59百万円（2.3%）減少の8,046億56百万円となりました。売上総利益は、前年同期比６百万円（0.0%）増加の653億70百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期比33億66百万円（21.7%）減少の121億36百万円となりました。営業外収支は、為替差益の増加や利息収支の改善等により、前年同期比３億93百万円良化しました。その結果、経常利益は前年同期比29億71百万円（19.2%）減少の125億７百万円となりました。また、税金等調整前四半期純利益は、特別損失の増加により、前年同期比44億６百万円（26.8%）減少の120億26百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比22億45百万円（23.7%）減少の72億28百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

① 電子・デバイス

ICTソリューション事業は、製造業向け取引が順調に推移し、モバイル事業は年末の需要増もあり順調に推移しました。

その結果、電子・デバイスセグメントの売上高は前年同期比67億25百万円増加の2,010億48百万円、営業利益は５億19百万円増加の60億21百万円となりました。

② 食料

畜産事業および食糧事業は、円安による輸入仕入価格の上昇が利益を押し下げることとなり、苦戦しました。

その結果、食料セグメントの売上高は前年同期比115億46百万円増加の2,451億83百万円、営業利益は24億９百万円減少の３億50百万円となりました。

③ 鉄鋼・素材・プラント

エネルギー事業は、堅調な国内需要により順調に推移しました。機能性化学品事業は、消費税増税後の落込みから回復しました。プラント事業は、工作機械・産業機械関連取引において堅調に推移しました。一方、鉄鋼事業は、原油価格の低迷により主力の油井管事業が苦戦しました。

その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの売上高は前年同期比557億33百万円減少の2,916億78百万円、営業利益は18億87百万円減少の29億34百万円となりました。

④ 車両・航空

車両・車載部品事業は、二輪・四輪車用部品取引を中心に順調に推移しました。航空・宇宙事業は、航空機部品取引が好調に推移したほか、宇宙関連取引も堅調でした。

その結果、車両・航空セグメントの売上高は前年同期比108億98百万円増加の571億45百万円、営業利益は４億95百万円増加の26億80百万円となりました。

⑤ その他

売上高は前年同期比75億６百万円増加の96億円、営業利益は20百万円減少の１億54百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比26億83百万円増加の700億60百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積上げ等により、159億21百万円の収入（前年同期は51億40百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や有形固定資産の取得等により、30億円の支出（前年同期は40億44百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、101億58百万円の支出（前年同期は59億91百万円の支出）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５億90百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,016,653,604
計	1,016,653,604

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	422,501,010	422,501,010	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	422,501,010	422,501,010	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	422,501	－	27,781	－	26,887

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,196,000	－	単元株式数1,000株
（相互保有株式） 普通株式   1,736,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式 417,392,000	417,392	同上
単元未満株式	普通株式   2,177,010	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	422,501,010	－	－
総株主の議決権	－	417,392	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
兼松㈱	神戸市中央区伊藤町 119番地	1,196,000	－	1,196,000	0.28
（相互保有株式）
カネヨウ㈱	大阪市中央区久太郎町 四丁目１番３号	1,056,000	－	1,056,000	0.24
ホクシン㈱	大阪府岸和田市木材町 17番地２	680,000	－	680,000	0.16
計	－	2,932,000	－	2,932,000	0.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210090639

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,468	70,809
受取手形及び売掛金	※３ 180,319	※３ 172,231
リース投資資産	227	82
有価証券	3	1
たな卸資産	87,254	84,790
短期貸付金	297	1,527
繰延税金資産	3,250	3,196
その他	27,148	19,710
貸倒引当金	△158	△106
流動資産合計	366,811	352,244
固定資産
有形固定資産	28,931	27,828
無形固定資産
のれん	6,063	5,797
その他	8,661	8,222
無形固定資産合計	14,725	14,019
投資その他の資産
投資有価証券	38,372	41,438
長期貸付金	2,134	2,032
固定化営業債権	765	667
退職給付に係る資産	199	240
繰延税金資産	3,643	2,587
その他	6,098	7,895
貸倒引当金	△2,671	△2,494
投資その他の資産合計	48,543	52,368
固定資産合計	92,200	94,216
資産合計	459,011	446,461

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 149,097	※３ 142,092
短期借入金	61,688	50,083
リース債務	638	491
未払法人税等	2,492	533
繰延税金負債	1	－
資産除去債務	107	2
その他	38,322	34,218
流動負債合計	252,347	227,422
固定負債
長期借入金	74,426	80,791
リース債務	1,286	1,085
繰延税金負債	488	492
退職給付に係る負債	5,137	5,004
役員退職慰労引当金	367	361
資産除去債務	810	890
その他	5,414	5,322
固定負債合計	87,931	93,947
負債合計	340,279	321,370
純資産の部
株主資本
資本金	27,781	27,781
資本剰余金	27,502	27,443
利益剰余金	44,845	50,389
自己株式	△222	△233
株主資本合計	99,906	105,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,020	4,666
繰延ヘッジ損益	559	△168
土地再評価差額金	104	109
為替換算調整勘定	△14,687	△14,122
退職給付に係る調整累計額	198	201
その他の包括利益累計額合計	△9,805	△9,314
非支配株主持分	28,630	29,024
純資産合計	118,731	125,090
負債純資産合計	459,011	446,461

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	823,715	804,656
売上原価	758,350	739,285
売上総利益	65,364	65,370
販売費及び一般管理費	49,861	53,234
営業利益	15,502	12,136
営業外収益
受取利息	313	368
受取配当金	735	627
持分法による投資利益	790	440
為替差益	821	1,114
その他	934	912
営業外収益合計	3,596	3,464
営業外費用
支払利息	2,315	1,823
その他	1,304	1,270
営業外費用合計	3,619	3,093
経常利益	15,478	12,507
特別利益
有形固定資産売却益	55	18
投資有価証券売却益	0	1,113
関係会社整理益	81	－
段階取得に係る差益	1,123	－
特別利益合計	1,262	1,132
特別損失
固定資産処分損	41	72
減損損失	4	205
投資有価証券売却損	62	1,181
投資有価証券評価損	24	15
関係会社貸倒引当金繰入額	174	48
段階取得に係る差損	－	90
特別損失合計	307	1,613
税金等調整前四半期純利益	16,432	12,026
法人税、住民税及び事業税	2,715	2,205
法人税等調整額	2,529	1,121
法人税等合計	5,244	3,327
四半期純利益	11,188	8,698
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,715	1,470
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,473	7,228

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	11,188	8,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,232	646
繰延ヘッジ損益	1,182	△712
為替換算調整勘定	4,989	△409
退職給付に係る調整額	41	34
持分法適用会社に対する持分相当額	89	885
その他の包括利益合計	7,534	444
四半期包括利益	18,723	9,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,564	7,718
非支配株主に係る四半期包括利益	2,158	1,424

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,432	12,026
減価償却費	2,327	2,456
貸倒引当金の増減額（△は減少）	106	△30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△347	△125
受取利息及び受取配当金	△1,049	△996
支払利息	2,315	1,823
持分法による投資損益（△は益）	△790	△440
固定資産処分損益（△は益）	△13	53
減損損失	4	205
投資有価証券売却損益（△は益）	61	68
投資有価証券評価損益（△は益）	24	15
関係会社整理益	△81	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△1,123	90
売上債権の増減額（△は増加）	459	4,696
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,536	2,642
仕入債務の増減額（△は減少）	1,026	△4,162
その他	△2,065	2,704
小計	751	21,028
利息及び配当金の受取額	1,171	1,487
利息の支払額	△2,070	△1,639
事業構造改善費用の支払額	△530	－
法人税等の支払額	△4,462	△4,954
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,140	15,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△730	333
有形固定資産の取得による支出	△2,297	△1,745
有形固定資産の売却による収入	521	260
無形固定資産の取得による支出	△547	△374
投資有価証券の取得による支出	△866	△3,371
投資有価証券の売却による収入	34	224
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△156	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	1,178
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△166
事業譲受による支出	△87	－
貸付けによる支出	△68	△662
貸付金の回収による収入	220	744
その他	△66	576
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,044	△3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,662	△6,031
長期借入れによる収入	14,235	12,923
長期借入金の返済による支出	△24,167	△13,967
配当金の支払額	△1,555	△1,571
その他	△1,165	△1,511
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,991	△10,158
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,161	△204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,014	2,557
現金及び現金同等物の期首残高	73,548	67,377
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	125
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 60,534	※１ 70,060

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であったKANEMATSU AMERICA DO SUL IMPORTACAO E EXPORTACAOを重要性の増加により新たに連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、Kanematsu Hopleeを当該会社の親会社株式の売却により連結の範囲から除外いたしました。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が58百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用の計算について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
Century Textile Industry	1,082百万円	グロスディー	521百万円
グロスディー	470	門司港サイロ	198
門司港サイロ	212	その他	1,025
その他	950
計	2,716百万円	計	1,745百万円

上記には、保証類似行為が含まれております。

２．受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	3,229百万円	1,822百万円
（うち輸出割引手形）	3,063	1,782
受取手形裏書譲渡高	128	131

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	2,163百万円
支払手形	－	585

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	61,609百万円	70,809百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,074	△748
現金及び現金同等物	60,534百万円	70,060百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月26日 取締役会	普通株式	632	1.50	平成26年３月31日	平成26年６月５日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	1,053	2.50	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

（注）平成26年10月31日取締役会決議における１株当たり配当額２円50銭には、当社創業125周年記念配当１円を含ん

でおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末

後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月25日 取締役会	普通株式	632	1.50	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,053	2.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末

後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 （百万円） （注）１	合計 （百万円）	調整額 （百万円） （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （百万円） (注）３
	電子・ デバイス （百万円）	食料 （百万円）	鉄鋼・素材 ・プラント （百万円）	車両・航空 （百万円）	計 （百万円）
売上高
外部顧客に対する売上高	194,323	233,637	347,411	46,247	821,620	2,094	823,715	－	823,715
セグメント間の内部売上高 又は振替高	274	135	10	0	421	45	466	△466	－
計	194,597	233,773	347,422	46,248	822,041	2,140	824,181	△466	823,715
セグメント利益	5,502	2,759	4,821	2,185	15,269	174	15,443	59	15,502

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

1. セグメント利益の調整額59百万円には、のれんの純額処理額50百万円、セグメント間取引消去8百万円が含まれております。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 （百万円） （注）１	合計 （百万円）	調整額 （百万円） （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （百万円） (注）３
	電子・ デバイス （百万円）	食料 （百万円）	鉄鋼・素材 ・プラント （百万円）	車両・航空 （百万円）	計 （百万円）
売上高
外部顧客に対する売上高	201,048	245,183	291,678	57,145	795,055	9,600	804,656	－	804,656
セグメント間の内部売上高 又は振替高	171	3	383	1	559	56	616	△616	－
計	201,219	245,187	292,062	57,146	795,615	9,657	805,273	△616	804,656
セグメント利益	6,021	350	2,934	2,680	11,987	154	12,142	△6	12,136

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

1. セグメント利益の調整額△6百万円には、主にセグメント間取引消去△6百万円が含まれております。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	22.55	17.18
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,473	7,228
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	9,473	7,228
普通株式の期中平均株式数（千株）	420,055	420,811

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、新規に設立した当社の完全子会社である兼松テレコム・インベストメント株式会社（本社：東京都港区、以下「兼松テレコム」）が、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、以下「三菱電機」）の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコム（本社：東京都中央区、以下「ダイヤモンドテレコム」）を平成28年４月１日付で吸収合併方式にて取得すること等を定める合併に係る契約（以下「本合併」）を、平成28年１月18日に三菱電機との間で締結いたしました。

１．本合併の目的

当社グループにおけるモバイル事業は、当社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都渋谷区）を中心に展開し、携帯電話販売代理店業界において上位のシェアを占める中核事業の一つとなっており、当社グループの中期ビジョンである「VISION-130」でも主要重点分野の一つとして位置付けております。

一方、ダイヤモンドテレコムは、1994年に三菱電機の完全子会社として設立されて以来20年以上にわたり携帯電話販売事業を行っており、日本全国に国内有数のキャリア認定ショップを保有しております。

今回のダイヤモンドテレコム取得の結果、両社を合わせた販売台数は業界トップクラスとなり、携帯電話販売代理店業界におけるプレゼンスの大幅向上が見込まれております。

また、ダイヤモンドテレコムが当社グループに加わることにより、兼松コミュニケーションズの保有するキャリア認定ショップと補完しあう全国的な優良店舗網の構築、人材・ノウハウの共有によるサービスの高度化、両社の経営効率化を推進することが可能となり、当社グループとしてシナジーを実現できると考えております。

２．本合併の方式

兼松テレコムを吸収合併存続会社、ダイヤモンドテレコムを吸収合併消滅会社とする現金交付型による吸収合併方式を採用し、ダイヤモンドテレコムは４月１日をもって消滅する予定です。

なお、存続会社である兼松テレコムは、４月１日より株式会社ダイヤモンドテレコムに名称変更する予定です。

３．本合併の対価

兼松テレコムは本合併の対価を、ダイヤモンドテレコムの完全親会社である三菱電機に対し、１株当たり1,933,334円として、同社が保有する9,000株に対する総額約174億円を交付いたします。 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。

（１） 中間配当金総額　　　　　　　　　　　 1,053百万円

（２） １株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　2.50円

（３） 効力発生日および支払開始日　　　平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20160210090639

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。