Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | アズワン株式会社 |
| 【英訳名】 | AS ONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 内 卓 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 小 野 元 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 小 野 元 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | アズワン株式会社 東京支店 （東京都中央区日本橋浜町二丁目12番４号） アズワン株式会社 横浜支店 （横浜市港北区新横浜二丁目６番地３） アズワン株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目９番３号伏見第一ビル６階） （注）平成28年２月15日から名古屋支店は下記に移転する予定であります。 名古屋市中区錦二丁目２番13号 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0283574760アズワン株式会社AS ONE CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02835-0002016-02-12E02835-0002014-04-012014-12-31E02835-0002014-04-012015-03-31E02835-0002015-04-012015-12-31E02835-0002014-12-31E02835-0002015-03-31E02835-0002015-12-31E02835-0002014-10-012014-12-31E02835-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第３四半期
連結累計期間 | 第55期
第３四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 36,265,805 | 37,552,048 | 52,041,976 |
| 経常利益 | (千円) | 3,909,690 | 4,068,950 | 6,157,984 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,510,927 | 2,661,237 | 3,869,311 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,929,076 | 3,691,587 | 4,759,160 |
| 純資産額 | (千円) | 44,020,533 | 47,894,354 | 45,850,123 |
| 総資産額 | (千円) | 62,290,118 | 66,305,327 | 66,668,484 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 131.03 | 138.88 | 201.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 138.85 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.67 | 72.20 | 68.77 |
| 回次 | 第54期 第３四半期 連結会計期間 |
第55期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 41.50 | 48.67 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第54期第３四半期及び第54期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません。
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日、以下「当第３四半期」という）におけるわが国経済は、経済対策・金融政策の効果などを背景に、企業収益の改善や雇用・所得の改善等により回復傾向が見られました。一方で、中国経済の景気減速、またそれに伴う新興国経済の失速懸念、原油価格の下落に伴う世界経済の混乱など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当第３四半期の連結売上高は、375億52百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
部門別状況は次のとおりであります。
＜研究・産業機器部門＞
科学機器分野では、引続き汎用機器及び器具消耗品の売上が好調に推移し、売上高は216億81百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。
また、生産現場を対象とする産業機器分野は、電気・電子業界の活発な稼働を受け、静電対策及びクリーンルーム向けの消耗品が堅調に推移したことに加え、他業界でも分析機器や汎用器具消耗品の売上が好調に推移し、売上高は79億60百万円（同6.3％増）となりました。この結果、研究・産業機器部門の当第３四半期の売上高合計は296億41百万円（同5.2％増）となりました。
＜病院・介護部門＞
病院・介護部門では、業界全体のコスト意識の高まりによる備品の買い控え等もあり、検査用のウェアを始めとした消耗品の売上は伸びましたが、洗髪車等の衛生管理器具類やワゴン等の運搬関連、収納関連備品等の売上が抑制ぎみに推移しました。一方、11月に「ナビス看護・医療用品総合カタログ」を刷新したこともあり、発刊以降は受注が上向き、若干の回復の兆しが見られました。この結果、当第３四半期の売上高は79億10百万円（同2.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、74億99百万円（前年同四半期比３億17百万円増）となりました。これは、人件費や不動産賃借料を含む物流費等が増加したこと、ｅコマース強化による取扱品目拡大を見据えた物流センター拡充等、中期経営計画の成長戦略に基づき先行費用を発生させたことによるものです。
尚、WEBでご紹介できる取扱点数を期初７万点から、年度内100万点への拡充を目指しておりますが、当第３四半期連結会計期間末におきましては、79万点まで拡充することができました。
この結果、営業利益は39億70百万円（前年同四半期比4.1％増）、経常利益は40億68百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億61百万円（同6.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、663億５百万円（前連結会計年度末比３億63百万円減）となりました。このうち流動資産は、433億36百万円（同10億65百万円減）となりました。これは、主として有価証券が固定資産からの振替で35億４百万円増加した一方、償還により10億円減少しました。加えて、現金及び預金が20億10百万円減少、受取手形及び売掛金が21億17百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、229億68百万円（同７億１百万円増）となりました。これは、主として投資有価証券が債券購入及び評価増により45億95百万円増加した一方、流動資産への振替により35億４百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、184億10百万円（前連結会計年度末比24億７百万円減）となりました。このうち、流動負債は、129億26百万円（同22億18百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が11億92百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、54億84百万円（同１億88百万円減）となりました。これは、主として長期借入金が６億75百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、478億94百万円（前連結会計年度末比20億44百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が９億94百万円増加及びその他有価証券評価差額金が10億71百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため11百万円を計上いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,688,135 | 20,688,135 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,688,135 | 20,688,135 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ─ | 20,688,135 | ─ | 5,075,000 | ─ | 5,469,500 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成27年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,525,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 19,075,100 |
190,751
―
単元未満株式
| 普通株式 | 87,535 |
―
―
発行済株式総数
20,688,135
―
―
総株主の議決権
―
190,751
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） アズワン株式会社 |
大阪市西区江戸堀 二丁目１番27号 |
1,525,500 | ― | 1,525,500 | 7.37 |
| 計 | ― | 1,525,500 | ― | 1,525,500 | 7.37 |
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数
７個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めて
おります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,437,637 | 15,427,118 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,359,974 | ※ 15,242,633 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,652,833 | ※ 2,776,525 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000,000 | 3,502,161 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,312,114 | 5,850,550 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 309,701 | 233,011 | |||||||||
| その他 | 353,817 | 326,814 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,066 | △21,943 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,402,013 | 43,336,870 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,936,159 | 1,837,318 | |||||||||
| 土地 | 3,397,758 | 3,397,758 | |||||||||
| その他（純額） | 419,699 | 412,637 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,753,617 | 5,647,714 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,248,587 | 1,028,299 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,305,351 | 11,393,840 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,787 | 5,215 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 4,251,667 | 4,179,480 | |||||||||
| その他 | 732,153 | 748,482 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,694 | △34,577 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,264,266 | 16,292,442 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,266,470 | 22,968,456 | |||||||||
| 資産合計 | 66,668,484 | 66,305,327 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,313,511 | ※ 10,121,081 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,070,000 | 1,077,156 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,017,491 | 397,874 | |||||||||
| 賞与引当金 | 498,738 | 288,338 | |||||||||
| その他 | 1,245,156 | 1,041,828 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,144,897 | 12,926,280 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,275,000 | 3,600,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 475,333 | 957,453 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 107,363 | 6,113 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,858 | 14,780 | |||||||||
| 資産除去債務 | 431,143 | 437,116 | |||||||||
| その他 | 370,764 | 469,227 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,673,462 | 5,484,692 | |||||||||
| 負債合計 | 20,818,360 | 18,410,972 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,075,000 | 5,075,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,469,500 | 5,469,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,238,705 | 37,232,781 | |||||||||
| 自己株式 | △3,216,245 | △3,217,668 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,566,959 | 44,559,612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,035,815 | 3,107,175 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14,376 | 2,041 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 232,972 | 204,297 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,283,164 | 3,313,513 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 21,229 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,850,123 | 47,894,354 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,668,484 | 66,305,327 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 36,265,805 | 37,552,048 | |||||||||
| 売上原価 | 25,270,815 | 26,081,505 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,994,989 | 11,470,543 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,181,696 | 7,499,647 | |||||||||
| 営業利益 | 3,813,293 | 3,970,895 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32,128 | 57,470 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,827 | 15,271 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 277,601 | 283,083 | |||||||||
| その他 | 24,870 | 28,610 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 345,428 | 384,436 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57,708 | 48,795 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 183,091 | 165,778 | |||||||||
| その他 | 8,230 | 71,807 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 249,031 | 286,381 | |||||||||
| 経常利益 | 3,909,690 | 4,068,950 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,909,690 | 4,068,950 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,240,198 | 1,352,071 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 158,564 | 55,641 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,398,762 | 1,407,712 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,510,927 | 2,661,237 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,510,927 | 2,661,237 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,510,927 | 2,661,237 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 348,996 | 1,071,359 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 43,312 | △12,335 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,839 | △28,675 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 418,149 | 1,030,349 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,929,076 | 3,691,587 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,929,076 | 3,691,587 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(企業結合に関する会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 513,425千円 |
| 電子記録債権 | ― | 165,218 |
| 支払手形 | ― | 113,372 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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| 減価償却費 | 778,515千円 | 706,370千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 785,696 | 41 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 670,707 | 35 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）平成26年6月27日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、上場15周年記念配当10円を含んでおります。
平成26年10月31日開催の取締役会決議の１株当たり配当額には、連結売上高500億円達成記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 689,864 | 36 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 977,297 | 51 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年6月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、連結売上高500億円達成記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_7003947502801.htm
【セグメント情報】
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 131円03銭 | 138円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,510,927 | 2,661,237 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,510,927 | 2,661,237 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,163,134 | 19,162,731 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 138円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 3,237 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7003947502801.htm
第55期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 977,297,853円
(ロ) １株当たりの金額 51円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月２日
0201010_honbun_7003947502801.htm
該当事項はありません。
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