C.Uyemura & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160208095820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	上村工業株式会社
【英訳名】	C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上村　寛也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　片山　恵嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　片山　恵嗣
【縦覧に供する場所】	上村工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号） 上村工業株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区菊井一丁目20番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01045 49660 上村工業株式会社 C.Uyemura & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01045-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2016-02-12 E01045-000 2015-12-31 E01045-000 2015-10-01 2015-12-31 E01045-000 2015-04-01 2015-12-31 E01045-000 2014-12-31 E01045-000 2014-10-01 2014-12-31 E01045-000 2014-04-01 2014-12-31 E01045-000 2015-03-31 E01045-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208095820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第３四半期 連結累計期間	第88期 第３四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	33,899,173	36,008,264	46,254,631
経常利益	（千円）	5,298,372	4,730,185	6,944,564
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,907,709	3,144,853	3,789,768
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,951,523	1,960,447	7,286,342
純資産額	（千円）	46,092,031	49,453,335	49,392,251
総資産額	（千円）	65,021,940	67,357,908	69,679,013
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	319.39	345.44	416.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.3	72.8	69.3

回次		第87期 第３四半期 連結会計期間	第88期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	113.31	150.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160208095820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国の景気減速や原油価格の下落に伴う世界経済の下振れ懸念により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要市場である、エレクトロニクス市場におきましては、スマートフォンが引き続き市場を牽引しましたが、スマートフォンの普及の一巡に伴い、その成長はやや鈍化しました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、徹底したコスト削減、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は360億８百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は47億55百万円（同3.3％減）、経常利益は47億30百万円（同10.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億44百万円（同8.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　表面処理用資材事業

主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、パソコン向けは低調でしたが、スマートフォン向けが引き続き堅調に推移し、ウェアラブル端末向けの新たな需要もあったことから、前年同四半期を上回りました。一方、ニッケルや銅などの市場価格が下落したことや、中国をはじめとする新興国の景気低迷の影響を受け、非鉄金属、工業薬品など商品の売上高は、前年同四半期と比べ減少しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は272億49百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益は51億15百万円（同2.7％増）となりました。

②　表面処理用機械事業

国内外の電子部品メーカーによる設備投資への前向きな動きにより、機械の受注環境が回復し、売上高は増加しましたが、利益面では次世代製品に対応する先行投資的な機械製作において、一部検収遅延による追加費用を計上したため、前年同四半期を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48億36百万円（前年同四半期比52.1％増）、セグメント損失は４億89百万円（前年同四半期はセグメント損失２億68百万円）となりました。

③　めっき加工事業

主力のタイの連結子会社では、自動車部品向けに新しい素材であるポリカーボネートＡＢＳ樹脂へのめっき加工を開始しましたが、生産能力の向上に伴う初期費用が発生しました。また、インドネシアの連結子会社では、インドネシア国内の自動車生産が低迷している影響を受け、当初予定していた生産数量を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は35億77百万円（前年同四半期比22.4％増）、セグメント損失は１億75百万円（前年同四半期はセグメント損失29百万円）となりました。

④　不動産賃貸事業

オフィスビルの入居率が改善したことや、経費の節減にも努めたことから、前年同四半期と比べて売上高、セグメント利益はそれぞれ増加しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億38百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は３億円（同6.3％増）となりました。

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億21百万円減少し、673億57百万円となりました。主な増加は、建設仮勘定の増加４億41百万円、投資有価証券の増加１億62百万円であり、主な減少は、建物及び構築物（純額）の減少７億51百万円、受取手形及び売掛金の減少４億70百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少３億20百万円、商品及び製品の減少２億86百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億82百万円減少し、179億４百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債の増加１億86百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少10億21百万円、未払法人税等の減少６億57百万円、長期借入金の減少２億94百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、494億53百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加22億34百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億６百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少13億２百万円、非支配株主持分の減少６億86百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.3％から3.5％増加し72.8％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は16億59百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,858,000
計	35,858,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,878,040	9,878,040	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	9,878,040	9,878,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	9,878,040	－	1,336,936	－	1,644,666

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 774,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 9,098,300	90,983	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,640	－	－
発行済株式総数	9,878,040	－	－
総株主の議決権	－	90,983	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
上村工業株式会社	大阪市中央区道修町三丁目２番６号	774,100	－	774,100	7.84
計	－	774,100	－	774,100	7.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,660,261	26,429,205
受取手形及び売掛金	12,795,700	※ 12,325,391
有価証券	40,728	39,788
商品及び製品	2,217,019	1,930,204
仕掛品	1,567,892	1,305,969
原材料及び貯蔵品	1,601,812	1,326,569
繰延税金資産	648,810	751,994
その他	2,778,319	2,426,250
貸倒引当金	△53,181	△53,986
流動資産合計	48,257,362	46,481,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,448,929	20,116,982
減価償却累計額	△9,971,717	△10,391,043
建物及び構築物（純額）	10,477,211	9,725,938
機械装置及び運搬具	9,122,082	8,999,198
減価償却累計額	△6,570,326	△6,768,270
機械装置及び運搬具（純額）	2,551,756	2,230,928
土地	3,751,386	3,605,218
リース資産	216,538	235,939
減価償却累計額	△130,535	△106,435
リース資産（純額）	86,002	129,503
建設仮勘定	488,671	930,021
その他	3,840,866	4,000,743
減価償却累計額	△2,866,697	△3,039,380
その他（純額）	974,169	961,363
有形固定資産合計	18,329,199	17,582,973
無形固定資産	394,764	425,617
投資その他の資産
投資有価証券	1,575,920	1,738,590
退職給付に係る資産	104,310	109,125
繰延税金資産	77,710	85,137
その他	967,542	962,872
貸倒引当金	△27,796	△27,796
投資その他の資産合計	2,697,687	2,867,930
固定資産合計	21,421,651	20,876,521
資産合計	69,679,013	67,357,908

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,461,631	※ 1,440,535
電子記録債務	3,630,403	※ 3,336,394
短期借入金	954,422	850,187
1年内返済予定の長期借入金	392,838	412,221
リース債務	48,989	52,766
未払法人税等	2,215,422	1,557,426
賞与引当金	146,384	50,311
役員賞与引当金	119,600	89,700
その他	4,414,390	4,244,520
流動負債合計	14,384,082	12,034,063
固定負債
長期借入金	846,782	552,629
リース債務	92,273	125,390
繰延税金負債	3,714,496	3,900,667
役員退職慰労引当金	166,387	162,070
退職給付に係る負債	419,559	475,553
長期預り保証金	578,463	566,957
その他	84,718	87,240
固定負債合計	5,902,679	5,870,510
負債合計	20,286,762	17,904,573
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,613,659	1,321,581
利益剰余金	42,462,559	44,697,028
自己株式	△2,826,784	△2,826,802
株主資本合計	42,586,371	44,528,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	695,369	801,914
為替換算調整勘定	5,027,244	3,724,968
退職給付に係る調整累計額	71	622
その他の包括利益累計額合計	5,722,686	4,527,505
非支配株主持分	1,083,194	397,086
純資産合計	49,392,251	49,453,335
負債純資産合計	69,679,013	67,357,908

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	33,899,173	36,008,264
売上原価	22,232,490	23,787,347
売上総利益	11,666,683	12,220,916
販売費及び一般管理費	6,747,099	7,465,652
営業利益	4,919,583	4,755,264
営業外収益
受取利息	106,337	117,609
受取配当金	28,626	30,946
為替差益	189,143	－
有価物回収益	31,897	30,427
その他	73,300	110,238
営業外収益合計	429,305	289,221
営業外費用
支払利息	31,734	27,412
為替差損	－	259,133
支払手数料	10,307	11,565
その他	8,474	16,189
営業外費用合計	50,516	314,300
経常利益	5,298,372	4,730,185
特別利益
固定資産売却益	16,467	45,844
受取補償金	－	※ 153,876
特別利益合計	16,467	199,720
特別損失
固定資産除売却損	8,156	4,058
特別損失合計	8,156	4,058
税金等調整前四半期純利益	5,306,684	4,925,848
法人税、住民税及び事業税	1,944,238	1,722,239
法人税等調整額	372,375	20,798
法人税等合計	2,316,613	1,743,038
四半期純利益	2,990,070	3,182,810
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,907,709	3,144,853
非支配株主に帰属する四半期純利益	82,360	37,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	148,205	106,544
為替換算調整勘定	807,420	△1,329,457
退職給付に係る調整額	5,827	550
その他の包括利益合計	961,453	△1,222,362
四半期包括利益	3,951,523	1,960,447
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,841,584	1,949,672
非支配株主に係る四半期包括利益	109,939	10,775

【注記事項】

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	434,675千円
支払手形	－	3,927
電子記録債務	－	308,430

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　　受取補償金

一部の不良原材料仕入に伴い、当社が受けた損害についての補償金等を受領したことによるものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,287,603千円	1,501,456千円
のれんの償却額	16,981	19,962
負ののれんの償却額	△1,728	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	819,356	90	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	910,384	100	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月27日付けで、連結子会社Sum Hitechs Co., Ltd.の株式を追加取得致しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が291,841千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,599,438	2,842,601	2,920,697	531,177	33,893,914	5,258	33,899,173	－	33,899,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	144,821	337,915	1,183	－	483,921	－	483,921	△483,921	－
計	27,744,259	3,180,517	2,921,881	531,177	34,377,836	5,258	34,383,095	△483,921	33,899,173
セグメント利益又は損失（△）	4,981,347	△268,553	△29,302	282,475	4,965,967	4,385	4,970,352	△50,769	4,919,583

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,074,646	4,814,331	3,576,049	538,555	36,003,582	4,681	36,008,264	－	36,008,264
セグメント間の内部売上高又は振替高	174,817	22,250	1,577	－	198,645	－	198,645	△198,645	－
計	27,249,463	4,836,581	3,577,626	538,555	36,202,227	4,681	36,206,909	△198,645	36,008,264
セグメント利益又は損失（△）	5,115,538	△489,122	△175,108	300,195	4,751,503	3,760	4,755,264	－	4,755,264

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	319円39銭	345円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,907,709	3,144,853
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,907,709	3,144,853
普通株式の期中平均株式数（株）	9,103,932	9,103,846

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）訴訟

a)　第85期事業年度の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。

b)　平成25年６月、大阪国税局より、平成19年３月期から平成24年３月期までの６年間の当社と海外子会社との間の取引に関して移転価格税制を適用した更正処分を受けました。

更正を受けた所得金額は2,691百万円、追徴税額は法人税、住民税及び事業税等を含め合計1,338百万円です。追徴税額は、平成26年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。当社は、これを不服として、異義申立て、審査請求の手続きを行い、処分の取消を求めてまいりましたが、当社の主張のすべてが認められるには至らず、平成27年９月３日に、更正処分の取消を求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起いたしました。 

 第３四半期報告書_20160208095820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。