Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210091330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　里野　泰則
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03792-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2016-02-12 E03792-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210091330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第３四半期 累計期間	第74期 第３四半期 累計期間	第73期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	2,757	2,256	3,657
経常利益	（百万円）	756	278	1,014
四半期（当期）純利益	（百万円）	696	230	1,124
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,751	3,751	3,751
発行済株式総数	（千株）	40,429	40,429	40,429
純資産額	（百万円）	6,349	6,648	6,670
総資産額	（百万円）	11,904	10,447	10,573
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.23	5.78	27.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	6.00
自己資本比率	（％）	53.3	63.6	63.1
自己資本規制比率	（％）	710.0	762.5	743.2

回次		第73期 第３四半期 会計期間	第74期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	6.46	△1.18

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、利益基準および利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210091330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

なお、平成25年11月に、当社とエース証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、両社の完全親会社を設立することについて合意し、「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしましたが、平成26年１月に開示しましたとおり、当初の予定を延期し、引き続き統合に向け準備を進めております。

また、平成27年８月より、両社は両社の全取締役が参加する合同会議を定期的に実施して、経営環境、市場環境に係る認識の共有化や注力商品の共通化を進めるなど、グループとしての両社の更なる利益の拡大を図るべく連携を深めております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費にも底堅い動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外においては、米国経済が堅調に推移し金融政策の正常化が進んでいるものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念が強まるなど、先行きについては、わが国の景気を下押しするリスクに注視する必要があります。

このような経済環境の中、当第３四半期累計期間のわが国株式市場では、日経平均株価は19,129円でスタートし、堅調な米国株式の動向や円安の進行を受けて、企業業績拡大への期待の高まりから、外国人投資家を中心に日本株を買う動きが活発となり、４月10日に約15年ぶりに20,000円の大台を回復するなど上昇基調で推移しました。

４月末以降は、日本銀行が追加金融緩和の見送りを決定したことや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が米国株について割高と発言したことを受けて、５月７日に19,257円まで急落しましたが、４月の米国雇用統計の改善や中国の追加利下げの決定、さらには平成27年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率が市場予想を上回ったことで投資家心理が改善したため、５月15日から６月１日まで12営業日連続で上昇するなど20,500円を突破し、６月24日には約18年ぶりの高値となる20,952円まで上昇しました。

その後、ギリシャのＥＵ離脱の可能性が高まったことや、中国株の下落に歯止めがかからなかったことを受けて、リスク回避の動きが強まり７月９日に19,115円まで下落したものの、７月中旬以降は、ギリシャへの金融支援継続の決定や中国当局による株価下支え策により中国株の下落が一服したことで再び上昇に転じ、日本企業の堅調な決算を受けて20,000円台での底堅い動きとなりました。

しかし、８月中旬に中国人民銀行が人民元の切り下げを発表すると、中国経済悪化の懸念から下落基調となり、中国経済の減速が世界景気へ及ぼす影響などを警戒して、世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まったことで円高が進行したため、８月25日には18,000円を割り込み、９月17日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが見送られると、世界経済の先行きを懸念するムードの高まりから再び下落基調を強め、９月29日には８カ月ぶりに17,000円を割り込みました。

10月に入ると、事前予想を大きく下回る米国雇用統計を受けて米国の年内利上げ観測が後退したことで、世界的に株式市場が落ち着きを取り戻したため、日経平均株価も上昇に転じ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が　追加金融緩和を強く示唆したことや、中国人民銀行が基準金利の引き下げを実施したことから、上値を追う展開となり19,000円台を回復しました。11月以降も、上場した日本郵政グループ３社の初値が揃って公募価格を上回ったことや、米国雇用統計が事前の予想を大きく上回り、米国の年内利上げ観測の高まりから123円台まで円安が進行したことで上昇基調は継続し、11月13日にパリで発生した同時多発テロ事件の懸念から下落する場面はあったものの、影響は一時的との見方から反発すると、その後は19,000円台後半で推移しました。しかし、12月３日にＥＣＢ理事会で発表された追加金融緩和策が事前予想を下回る内容であったことを受けて、海外市場の株価が大幅安となり、日経平均株価も下落に転じると、中国人民元の下落や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産見送りなどを受けて原油安が進行したことで、再び世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まったため18,500円台まで下落し、12月16日にＦＯＭＣで利上げが市場の予想通り決定されたことを受けて一時的に反発する場面もありましたが、原油安が株価の上値を抑える展開となり、日経平均株価は19,033円で当第３四半期累計期間を終えております。

このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを重要事項と位置付け、引き続き役職員の資質向上を図り、地域に密着したお客様に寄り添う営業を実践いたしました。具体的には、株式等の提案営業を積極的に推進することにより、お客様の投資パフォーマンスの向上に努めるとともに、投資信託および外貨建債券の販売では、お客様のニーズに沿った提案営業に取り組みました。また、各営業店にて数多くのセミナーを開催し、お客様をはじめ投資家の皆様への情報提供を行いました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績の概要は次のとおりとなりました。

①純営業収益

・受入手数料

当第３四半期累計期間は、８月以降の軟調な株式市況の中で株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は８億72百万円（前年同期比34.3％減）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は、10億82百万円（前年同期比20.4％減）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が減少したことにより、６億43百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少により、２億２百万円（前年同期比18.6％減）となり、受入手数料全体で19億28百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

・トレーディング損益

当第３四半期累計期間の株券等トレーディング損益は、１億72百万円（前年同期比7.2％減）となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券による収益が増加したことにより、74百万円（前年同期比15.1％増）となり、全体で２億46百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

・金融収支

当第３四半期累計期間の金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高が減少し受取利息が減少したことにより、81百万円（前年同期比31.7％減）となりました。一方、金融費用は、信用取引借入金の期中平均残高が減少し支払利息が減少したことにより、14百万円（前年同期比23.7％減）となり、金融収支は66百万円（前年同期比33.3％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の純営業収益は、22億42百万円（前年同期比18.1％減）となりました。

②販売費・一般管理費

当第３四半期累計期間は、営業促進のための広告宣伝費の増加等により取引関係費が２億31百万円（前年同期比8.8％増）、営業店舗改修工事等により不動産費が１億59百万円（前年同期比6.9％増）となりました。一方、人件費は、人員増による増加があったものの、賞与引当金繰入等の減少により、11億12百万円（前年同期比4.8％減）となったため、販売費・一般管理費は19億89百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

③営業外損益

当第３四半期累計期間は、営業外収益として投資事業組合運用益19百万円等を計上いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経常利益は２億78百万円（前年同期比63.1％減）、四半期純利益は２億30百万円（前年同期比66.9％減）となりました。

（２）資産、負債、純資産の状況

当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。

①資産

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ１億25百万円減少し104億47百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が７億90百万円増加したものの、預託金が５億98百万円、信用取引資産が１億19百万円、約定見返勘定が１億18百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

②負債

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億３百万円減少し37億98百万円となりました。その主な要因は、預り金が７億97百万円増加したものの、信用取引負債４億26百万円、短期借入金が３億円、未払金が95百万円、未払費用が85百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

③純資産

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ21百万円減少し66億48百万円となりました。その要因は、四半期純利益２億30百万円を計上したものの、配当金２億39百万円を支払い、その他有価証券評価差額金が13百万円減少したことによるものであります。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発費

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210091330

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,429,708	40,429,708	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 1,000株
計	40,429,708	40,429,708	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	40,429	－	3,751	－	320

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	517,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,894,000	39,894	―
単元未満株式	普通株式	18,708	―	―
発行済株式総数	40,429,708		―	―
総株主の議決権	―		39,894	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式588株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	517,000	―	517,000	1.27
計	―	517,000	―	517,000	1.27

（注）　平成27年12月31日現在における当社の所有自己株式数は、517,588株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名および職名	旧役名および職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役　専務執行役員 商品本部長兼商品部長兼営業企画担当	取締役　専務執行役員 商品本部長兼営業企画担当	大久保　雅之	平成27年10月１日

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
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前第３四半期 累計期間 (平成26年４月 ～平成26年12月)	委託手数料	1,326	－	33	0	1,360
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	778	－	778
その他の受入手数料	5	0	242	1	249
計	1,332	0	1,053	1	2,388
当第３四半期 累計期間 (平成27年４月 ～平成27年12月)	委託手数料	872	－	210	0	1,082
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	643	－	643
その他の受入手数料	4	0	196	1	202
計	877	0	1,049	1	1,928

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
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前第３四半期累計期間 (平成26年４月 ～平成26年12月)	株券等トレーディング損益	185	－	185
債券等トレーディング損益	64	－	64
計	250	－	250
当第３四半期累計期間 (平成27年４月 ～平成27年12月)	株券等トレーディング損益	172	－	172
債券等トレーディング損益	74	－	74
計	246	－	246

③　自己資本規制比率

				前第３四半期会計期間末 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間末 (平成27年12月31日)
---	---	---	---	---	---
基本的項目(百万円)			(A)	6,296	6,606
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		52	41
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		18	22
一般貸倒引当金	(百万円)		1	0
計	(百万円)	(B)	72	64
控除資産		(百万円)	(C)	707	558
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)	(百万円)	(D)	5,661	6,112
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		15	16
取引先リスク相当額	(百万円)		116	114
基礎的リスク相当額	(百万円)		665	670
計	(百万円)	(E)	797	801
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	(％)		710.0	762.5

（注）　上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は31百万円、月末最大額は67百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は110百万円、月末最大額は123百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （平成26年４月～平成26年12月）	172,694	233,114	405,808
当第３四半期累計期間 （平成27年４月～平成27年12月）	114,059	174,971	289,030

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （平成26年４月～平成26年12月）	－	2,944	2,944
当第３四半期累計期間 （平成27年４月～平成27年12月）	－	3,261	3,261

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （平成26年４月～平成26年12月）	2,546	16,320	18,866
当第３四半期累計期間 （平成27年４月～平成27年12月）	18,372	14,251	32,624

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （平成26年４月～平成26年12月）	51	8	59
当第３四半期累計期間 （平成27年４月～平成27年12月）	314	32	347

(3）証券先物取引等の状況

①　株式に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 (平成26年４月 ～平成26年12月)	－	8,097	－	15,274	23,372
当第３四半期累計期間 (平成27年４月 ～平成27年12月)	－	257,420	－	591,728	849,148

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況

①　株券

期別	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 (平成26年４月 ～平成26年12月)	－	－	－	－	－
当第３四半期累計期間 (平成27年４月 ～平成27年12月)	－	－	－	28	－

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 累計期間 (平成26年４月 ～平成26年12月)	国債	－	－	60	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	60	－	－
当第３四半期 累計期間 (平成27年４月 ～平成27年12月)	国債	－	－	35	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	35	－	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 累計期間 (平成26年４月 ～平成26年12月)	株式投信	－	－	28,427	－	－
公社債投信	－	－	45,630	－	－
外国投信	－	－	1	－	－
合計	－	－	74,058	－	－
当第３四半期 累計期間 (平成27年４月 ～平成27年12月)	株式投信	－	－	22,629	－	－
公社債投信	－	－	42,132	－	－
外国投信	－	－	2	－	－
合計	－	－	64,764	－	－

 第３四半期報告書_20160210091330

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成26年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	2,515,524	3,305,690
預託金	1,326,993	728,457
顧客分別金信託	1,304,296	714,838
その他の預託金	22,697	13,618
約定見返勘定	457,809	339,686
信用取引資産	5,072,036	4,952,590
信用取引貸付金	5,030,636	4,919,323
信用取引借証券担保金	41,400	33,266
立替金	4,517	1,338
顧客への立替金	-	416
その他の立替金	4,517	922
短期差入保証金	170,000	170,000
前払費用	30,516	37,234
未収収益	130,861	113,651
繰延税金資産	125,895	110,757
その他の流動資産	64,804	10,792
貸倒引当金	△1,023	△330
流動資産計	9,897,936	9,769,869
固定資産
有形固定資産	223,515	238,637
建物	79,716	87,854
器具備品	63,960	64,279
土地	79,838	86,503
無形固定資産	1,441	1,117
電話加入権	666	666
ソフトウエア	775	451
投資その他の資産	450,331	437,625
投資有価証券	151,180	177,269
関係会社株式	2,000	2,000
その他の関係会社有価証券	47,422	-
出資金	1,520	1,520
従業員に対する長期貸付金	16,274	9,591
長期差入保証金	186,041	202,429
長期前払費用	1,051	3,181
長期立替金	80,234	74,017
その他	61,705	59,635
貸倒引当金	△97,097	△92,018
固定資産計	675,288	677,380
資産合計	10,573,225	10,447,249

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	1,588,986	1,162,372
信用取引借入金	1,405,779	1,120,896
信用取引貸証券受入金	183,207	41,476
預り金	1,159,962	1,957,058
顧客からの預り金	499,142	400,133
その他の預り金	660,819	1,556,924
受入保証金	275,800	328,604
短期借入金	400,000	100,000
未払金	98,749	3,414
未払費用	228,367	143,056
未払法人税等	2,569	20,943
賞与引当金	100,000	36,000
流動負債計	3,854,435	3,751,450
固定負債
繰延税金負債	21,176	17,815
資産除去債務	5,973	6,072
その他の固定負債	1,000	1,170
固定負債計	28,149	25,057
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	19,990	22,085
特別法上の準備金計	19,990	22,085
負債合計	3,902,576	3,798,593
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	2,641,266	2,632,491
自己株式	△113,610	△113,610
株主資本合計	6,615,737	6,606,962
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	54,911	41,693
評価・換算差額等合計	54,911	41,693
純資産合計	6,670,648	6,648,656
負債・純資産合計	10,573,225	10,447,249

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
受入手数料	2,388,429	1,928,865
委託手数料	1,360,494	1,082,436
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	778,801	643,549
その他の受入手数料	249,132	202,879
トレーディング損益	250,640	246,961
金融収益	118,866	81,148
営業収益計	2,757,936	2,256,975
金融費用	19,571	14,935
純営業収益	2,738,365	2,242,039
販売費・一般管理費	1,994,826	1,989,990
取引関係費	213,059	231,703
人件費	1,169,160	1,112,676
不動産関係費	149,044	159,344
事務費	381,034	389,582
減価償却費	19,854	28,395
租税公課	26,736	27,484
その他	35,935	40,803
営業利益	743,539	252,049
営業外収益
投資事業組合運用益	-	19,814
受取配当金	5,285	6,200
過誤訂正差益金	5,559	-
その他	3,109	1,724
営業外収益計	13,954	27,739
営業外費用
貸倒引当金繰入額	-	345
投資事業組合運用損	1,361	-
その他	15	502
営業外費用計	1,377	848
経常利益	756,116	278,941
特別利益
関係会社株式売却益	-	1,499
投資有価証券売却益	7,409	367
特別利益計	7,409	1,867
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ	3,223	2,094
投資有価証券評価損	-	552
特別損失計	3,223	2,647
税引前四半期純利益	760,302	278,161
法人税、住民税及び事業税	60,702	29,448
法人税等調整額	3,359	18,014
法人税等合計	64,062	47,463
四半期純利益	696,239	230,698

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	19,854千円	28,395千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月２日 取締役会	普通株式	242,488	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月12日	利益剰余金

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	239,472	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

利益基準および利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円23銭	5円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	696,239	230,698
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	696,239	230,698
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,412	39,912

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160210091330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。