Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | デリカフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | DELICA FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 笠 原 真 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括室長 中 島 実 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括室長 中 島 実 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0299433920デリカフーズ株式会社DELICA FOODS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02994-0002016-02-12E02994-0002014-04-012014-12-31E02994-0002014-04-012015-03-31E02994-0002015-04-012015-12-31E02994-0002014-12-31E02994-0002015-03-31E02994-0002015-12-31E02994-0002014-10-012014-12-31E02994-0002015-10-012015-12-31E02994-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02994-000:KantoDistrictReportableSegmentsMemberE02994-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02994-000:KantoDistrictReportableSegmentsMemberE02994-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02994-000:TokaiDistrictReportableSegmentsMemberE02994-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02994-000:TokaiDistrictReportableSegmentsMemberE02994-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02994-000:KinkiDistrictReportableSegmentsMemberE02994-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02994-000:KinkiDistrictReportableSegmentsMemberE02994-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02994-000:HoldingCompanyReportableSegmentsMemberE02994-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02994-000:HoldingCompanyReportableSegmentsMemberE02994-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02994-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02994-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02994-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02994-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02994-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02994-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02994-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0442747502801.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,038,363 | 23,675,690 | 28,042,469 |
| 経常利益 | (千円) | 610,971 | 602,676 | 765,763 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 392,410 | 376,198 | 489,064 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 402,673 | 409,409 | 508,171 |
| 純資産額 | (千円) | 5,197,827 | 6,843,200 | 6,558,898 |
| 総資産額 | (千円) | 14,287,518 | 16,369,170 | 16,678,633 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 65.05 | 51.35 | 78.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.04 | 51.10 | 77.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.3 | 41.8 | 39.3 |
| 回次 | 第12期 第３四半期 連結会計期間 |
第13期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.30 | 33.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0442747502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策等により企業業績や雇用・所得環境が改善し、また、訪日外国人観光客の増加によりインバウンド需要が拡大するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとする海外景気の減速懸念、円安による物価の上昇、個人消費の停滞など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品関連業界におきましては、消費者の「食の安全・安心への関心」、「節約志向」が続く中、円安に伴う原材料・資材価格の高騰、人手不足による人員確保リスクの増大やそれに伴う労働コストの上昇なども加わり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、積極的なメニュー提案、お客様・取引先等を招いた勉強会の開催、フードディフェンスを含めた食品安全確保・リスク管理体制の強化、最新の生産設備の導入等を行ったことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が計画以上に進展いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は23,675百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。
利益につきましては、上期における天候不順や台風・豪雨の影響による野菜の調達価格の高騰、作業効率の低下及びロスの発生、また大阪デリカフーズ株式会社奈良ＦＳセンター開設に伴う立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加等により、前年の上期を大きく下回る状況でしたが、当第３四半期は天候に恵まれたこと、顧客との価格調整が進んだこと及び生産性改善活動にグループを挙げて取り組んだこと等により、営業利益591百万円（前年同四半期比0.5％増）、経常利益602百万円（前年同四半期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益376百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 関東地区
当セグメントの売上高は、積極的なメニュー提案及び産地提案を実施したことに加え、東京第一・第二ＦＳセンターにおける最新の生産設備、食品確保の取り組み等を多くのお客様に高くご評価いただき、大手居酒屋や介護給食等の新規顧客を獲得できたこと等により、15,365百万円と前年同四半期と比べ2,003百万円（15.0％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、売上高が増加したことに加え、当第３四半期は天候に恵まれ野菜の生育状況が順調であったこと、原油安に伴い配送費や電気代が低下したこと等により、391百万円と前年同四半期と比べ93百万円（31.5％）の増益となりました。
② 東海地区
当セグメントの売上高は、お客様への情報提供や本部・店舗巡回の強化等の積極的な営業活動を実施したことに伴い新規顧客の獲得が順調に進展したこと、お客様の季節メニューが好調であったこと等により、3,821百万円と前年同四半期と比べ264百万円（7.4％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、当第３四半期において野菜の生育状況が順調であったこと、物流コスト・人件費の削減に努めたこと等により、110百万円と前年同四半期と比べ８百万円（8.3％）の増益となりました。
③ 近畿地区
当セグメントの売上高は、積極的にカット野菜提案等の営業活動を実施したことに加え、平成27年４月に開設した奈良ＦＳセンターにおいて、最新の生産設備、食品安全確保の取り組み等をお客様に高くご評価いただき順調に稼働率が上昇していること等により、4,455百万円と前年同四半期と比べ368百万円（9.0％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、奈良ＦＳセンター開設に伴う人件費・消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加等により、44百万円と前年同四半期と比べ141百万円（75.9％）の減益となりました。
③ 持株会社
当セグメントの売上高は、524百万円と前年同四半期と比べ61百万円（13.2％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、169百万円と前年同四半期と比べ52百万円（45.6％）の増益となりました。
④ その他
当セグメントの売上高は、158百万円と前年同四半期と比べ12百万円（8.6％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、12百万円と前年同四半期と比べ10百万円（400.5％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.0％減少し、8,052百万円となりました。これは、主として売掛金が796百万円増加した一方、現金及び預金が2,190百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、8,316百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が468百万円、機械装置及び運搬具が79百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、16,369百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、4,543百万円となりました。これは、主として買掛金が325百万円増加した一方、未払消費税等が202百万円、短期借入金が160百万円、未払法人税等が148百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.2％減少し、4,982百万円となりました。これは、主として長期借入金が567百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、9,525百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、6,843百万円となりました。これは、主として利益剰余金が251百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は109百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完成予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
||||||||
| 東京デリカフーズ㈱ (注)３ |
西東京ＦＳセンター (東京都昭島市) |
関東地区 | 建物・生産設備等 | 1,350,000 | 531,446 | 増資資金及び借入金 | 平成27年 ８月 |
平成28年 ５月 |
売上高規模 30億円 |
| 名古屋デリカフーズ㈱ (注)４ |
名古屋ＦＳセンター(仮称) (愛知県弥富市) |
東海地区 | 建物・生産設備等 | 1,500,000 | 28,800 | 増資資金及び借入金 | 平成29年 ７月 |
平成30年 ４月 |
売上高規模 20億円 |
(注) １ 「完成後の増加能力」は100％稼動時における年間売上高の見込額を記載しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 東京デリカフーズ㈱西東京ＦＳセンターの投資予定額の総額を1,300,000千円から1,350,000千円に変更し、完成予定年月を平成28年３月から平成28年５月に変更しております。
４ 名古屋デリカフーズ㈱名古屋ＦＳセンター(仮称)の着手年月を平成27年10月から平成29年７月に変更し、完成予定年月を平成28年10月から平成30年４月に変更しております。
0103010_honbun_0442747502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,436,000 | 7,436,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,436,000 | 7,436,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 7,436,000 | ― | 1,377,113 | ― | 1,708,600 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 110,500 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,324,200 |
73,242 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,436,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 73,242 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） デリカフーズ株式会社 |
東京都足立区六町四丁目12番12号 | 110,500 | ― | 110,500 | 1.49 |
| 計 | ― | 110,500 | ― | 110,500 | 1.49 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0442747502801.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,852,809 | 3,661,938 | |||||||||
| 売掛金 | 3,130,683 | 3,926,855 | |||||||||
| 商品及び製品 | 76,759 | 141,764 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,842 | 5,083 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 43,314 | 86,406 | |||||||||
| その他 | 155,919 | 238,575 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,039 | △7,700 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,257,290 | 8,052,922 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,402,190 | 2,870,210 | |||||||||
| 土地 | 3,249,504 | 3,249,504 | |||||||||
| その他（純額） | 1,315,994 | 1,636,570 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,967,688 | 7,756,285 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 37,550 | 47,654 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 37,550 | 47,654 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 422,379 | 519,919 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,276 | △7,610 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 416,103 | 512,308 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,421,342 | 8,316,247 | |||||||||
| 資産合計 | 16,678,633 | 16,369,170 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,579,228 | 1,904,544 | |||||||||
| 短期借入金 | 760,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 657,320 | 743,961 | |||||||||
| 未払法人税等 | 221,645 | 73,452 | |||||||||
| 未払金 | 1,160,091 | 1,030,365 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,817 | 23,993 | |||||||||
| その他 | 113,402 | 167,615 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,572,506 | 4,543,932 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,300,978 | 4,733,565 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 47,838 | 48,699 | |||||||||
| その他 | 198,412 | 199,772 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,547,228 | 4,982,037 | |||||||||
| 負債合計 | 10,119,734 | 9,525,970 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,377,113 | 1,377,113 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,164,570 | 2,164,570 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,002,190 | 3,253,855 | |||||||||
| 自己株式 | △50,217 | △50,217 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,493,657 | 6,745,322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,013 | 94,223 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 61,013 | 94,223 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,228 | 3,654 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,558,898 | 6,843,200 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,678,633 | 16,369,170 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,038,363 | 23,675,690 | |||||||||
| 売上原価 | 15,705,034 | 17,908,735 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,333,329 | 5,766,955 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,745,261 | 5,175,746 | |||||||||
| 営業利益 | 588,068 | 591,209 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,304 | 449 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,150 | 2,977 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 392 | ― | |||||||||
| 業務受託手数料 | 24,146 | 10,132 | |||||||||
| 物品売却益 | 6,935 | 11,675 | |||||||||
| その他 | 26,473 | 28,181 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,403 | 53,416 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,500 | 41,948 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,500 | 41,948 | |||||||||
| 経常利益 | 610,971 | 602,676 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 50 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 24,524 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 16,967 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 1,845 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 181 | 573 | |||||||||
| 特別利益合計 | 41,673 | 2,468 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 857 | 8,769 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1,130 | ― | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ― | 1,845 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,683 | 1,167 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 7,521 | ― | |||||||||
| 不動産取得税等 | 924 | 483 | |||||||||
| 借入金繰上返済精算金 | ― | 2,863 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,118 | 15,128 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 639,526 | 590,016 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 247,115 | 213,818 | |||||||||
| 法人税等合計 | 247,115 | 213,818 | |||||||||
| 四半期純利益 | 392,410 | 376,198 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 392,410 | 376,198 |
0104035_honbun_0442747502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 392,410 | 376,198 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,263 | 33,210 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,263 | 33,210 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 402,673 | 409,409 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 402,673 | 409,409 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_0442747502801.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 343,322千円 | 397,587千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 84,362 | 14.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 124,533 | 17.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には東証一部指定記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)2 |
合計 | 調整額 (注)3 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)4 |
|||||
| 関東地区 (注)1 |
東海地区 | 近畿地区 | 持株会社 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,346,821 | 3,552,254 | 4,072,789 | ― | 20,971,866 | 66,497 | 21,038,363 | ― | 21,038,363 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,936 | 4,865 | 13,494 | 463,080 | 497,376 | 79,693 | 577,070 | △577,070 | ― |
| 計 | 13,362,757 | 3,557,120 | 4,086,283 | 463,080 | 21,469,242 | 146,191 | 21,615,434 | △577,070 | 21,038,363 |
| セグメント利益 | 298,044 | 101,811 | 186,776 | 116,242 | 702,874 | 2,596 | 705,471 | △94,500 | 610,971 |
(注) 1 「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。
3 セグメント利益の調整額△94,500千円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)2 |
合計 | 調整額 (注)3 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)4 |
|||||
| 関東地区 (注)1 |
東海地区 | 近畿地区 | 持株会社 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,347,876 | 3,815,537 | 4,432,348 | ― | 23,595,763 | 79,927 | 23,675,690 | ― | 23,675,690 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,009 | 5,966 | 22,889 | 524,200 | 571,066 | 78,862 | 649,929 | △649,929 | ― |
| 計 | 15,365,886 | 3,821,504 | 4,455,238 | 524,200 | 24,166,829 | 158,790 | 24,325,619 | △649,929 | 23,675,690 |
| セグメント利益 | 391,926 | 110,247 | 44,999 | 169,206 | 716,380 | 12,995 | 729,376 | △126,700 | 602,676 |
(注) 1 「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。
3 セグメント利益の調整額△126,700千円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 65円05銭 | 51円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 392,410 | 376,198 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
392,410 | 376,198 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,032,257.27 | 7,325,498.00 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 64円04銭 | 51円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株) 新株予約権 |
94,954.01 | 36,483.32 |
| 普通株式増加数(株) | 94,954.01 | 36,483.32 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0104120_honbun_0442747502801.htm
該当事項はありません。
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